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作者:ｆｘ

更新日:2010年9月19日 11時35分

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木村佳子さんの為替の話　トレンドを掴めより

●第２８３回　2008年11月13日～19日までの為替見通し

オバマ氏は「新大統領移行チームに一切のロビー活動を禁止する」と表明。政府のメンバーからは「今まででもっとも厳しい措置だ」との意見が出ました。新大統領が決まれば、どんな政策を打つかを世界の商人が虎視眈々と狙います。政策に沿った商品、サービスがつかめれば少なくとも四年は商機拡大のチャンスが得られるからです。だから、メンバーには積極的にロビー活動が展開されます。「うちをごひいきに」というわけです。

しかし、オバマ氏はそうした軍事、産業、商業のアプローチを禁じました。大衆からみれば好ましい清廉潔白さだし、公平な措置だと思います。しかし、あまりに水清ければ魚住まじ、ともいいます。

日本の政治家も過去、多数、表舞台に登場しましたが、あまりに理想主義者は短命ではなかったでしょうか。

オバマさんの行く手に「若い理想主義者が陥りがちな壁」が存在しないか懸念します。また、過剰に先輩格、産業界に迎合すればトリックスターに使われね可能性もあります。彼の勝利宣言は「詩」のような構成で、具体的な話はあまり見受けられません。2009年１月20日の一般教書演説、施政方針が待たれますが、現状では「極端な理想主義、感動スピーチ」の彼岸にある「不確実性」を私は懸念しています。

マーケットからの「歓迎度」をダウの推移で見ると、オバマ氏の行く手には難問多し」ということを感じないではいられません。

さて、ダウやアメリカ10年もの国債の金利低下と相関関係の高いドル円相場ですが、アメリカの小売も芳しい数字ではなく明日14日の経済指標にも

米10月輸入物価指数
米10月小売売上高
米11月ﾐｼｶﾞﾝ大消費者信頼感指数速報値
米9月企業在庫

注目しておきましょう。

チャート日足ではエネルギーをドル安円高方向に貯めている印象で、次は94円に向けてチャレンジという足取りに見えます。アメリカの指標で予想以上に悪いものが出ると94円挑戦もありえるかと思います。

作者:ｆｘ

更新日:2008年11月16日 18時30分

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外為市場、金融サミット後の失望による円高警戒

　［東京　１４日　ロイター］　来週の外為市場について、週末にワシントンで開かれる緊急首脳会合（金融サミット）後の失望感による株安／円高が警戒されている。予想レンジはドル／円が９４―９９円、ユーロ／ドルは１．２３―１．２９ドル。

　金融サミットは主要議題となる参加各国の追加政策対応や国際通貨基金（ＩＭＦ）の機能強化でどこまで踏み込めるか注目される。また、米住宅着工件数など米経済指標により米実体経済の悪化の度合いと、それを受けた米株価動向をにらんだ展開になるとの見方もある。

　大幅利下げに踏み切った英中銀（ＢＯＥ）や豪中銀（ＲＢＡ）の議事録公表で景気後退懸念がより強まれば、英ポンドや豪ドルが動意づき、やはり株安／円高につながるとみられている。

　金融サミットでは金融危機の再発防止に向けた対策が話し合われる予定だが、政治的な対立で大きな進展は期待できないとの見方もある。先進国は、ＩＭＦなど国際機関に新たな役割を付与することを検討しているものの、新興国はＩＭＦの権限強化に慎重な姿勢が強いとみられているためだ。ただ、世界経済は景気後退色を強めており、各国首脳は金融危機の原因と今後の対策について何らかの指針を示す必要に迫られそうだ。　

　サミットでは市場の規制改革が大きな議題となるが、規制をどの程度強化するかをめぐり、特に欧州と米国の間に深い溝がある。ドイツ政府当局者は、サミットでは「市場と安定の新たなバランス」について協議すると発言。米国が考えている以上の抜本的な改革が必要」との考えを示唆した。一方、プライス米国家安全保障会議（ＮＳＣ）副補佐官（国際経済担当）は、金融市場の混乱は「規制体制の一定の変更」が必要であることを示しているとし、改革は一定範囲内にとどめるべきだとの認識を示した。　

　ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・ピーエルシー（ＲＢＳ）のヘッドオブＦＸストラテジー、山本雅文氏は、「目先の政策対応に結びつかない場合には、若干の失望感のなか、米実体経済の悪化の程度と、それを受けた米株価動向に注目が集まろう」との見方を示す。また、「最近の傾向を踏まえると引続き米景気指標では下振れ方向に注意が必要」とし、米株安／円高リスクが高いと指摘する。米経済指標に関しては鉱工業生産（１７日）、消費者物価指数、住宅着工件数、実質所得（いずれも１９日）などが注目されそうだ。　

　足元では金融市場の混乱はやや収束しつつあるものの、景気後退懸念というリスク回避要因が根強く残っている。特に、欧州の景気下振れムードが強まることで欧州通貨安が進んでいる。欧州の経済指標は週後半に集中しており、独生産者物価指数、英小売売上高（いずれも２０日）、仏消費支出、ユーロ圏製造業ＰＭＩ（２１日）などが材料視されそうだ。　

　一方、ＢＯＥ（１９日）とＲＢＡ（１８日）の議事録の公表も手がかりになるとの見方も出ている。ＢＯＥは６日、政策金利を１５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げた。その後の声明で、英経済の見通しは著しく悪化し、インフレ見通しは大幅に下向きにシフトしたとの見解を示している。ＲＢＡも、７５ベーシスポイント（ｂｐ）と予想を大きく上回る引き下げに踏み切った。世界的なリセッション（景気後退）の可能性が高まる中、国内経済を支援することが狙い。ＲＢＡは為替介入も積極的に実施している。両中銀の景気認識が一段悪化すれば、クロスでの円買いも予想される。　

　国内関連では７─９月期国内総生産（ＧＤＰ、１７日）、日銀金融政策決定会合（２０―２１日）が予定されている。ＲＢＳの山本氏は、成長率は前期の大幅マイナスからは反発が予想されているものの反発力は弱く、停滞色の強い状況が続くとみられ、ポジティブな反応は期待し難いと指摘。そのうえで「むしろ下振れの際には追加利下げ期待が高まる」との見方を示す。ただ、その場合でも「政策金利の低下幅は他国に比べて小さいものとならざるを得ず、円高圧力を減殺するには力不足」とみている。　
2008年 11月 14日 19:57 JST

　（ロイター）

作者:ｆｘ

更新日:2008年11月14日 21時13分

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fisco 2008/11/14 07:08:00
タイトル G-20金融サミットは第2のブレトン・ウッズ会議？
ニュース 　昨日のドル・円は、東京市場では、94円53銭から96円10銭まで堅調推移、欧米市場では、G-20金融サミットへの期待感からNYダウが大幅上昇(終値8835.25ドル、前日比+552.59ドル、+6.67％)したことで98円30銭まで続伸、97円70銭で引けた。本日からワシントンで開催されるG-20金融サミットでは、米国発の世界的金融危機への対応策が、ブッシュ米大統領とポールソン米財務長官主導で、オバマ次期大統領と次期米財務長官不在の中で協議されるが、第2のブレトン・ウッズ会議になる可能性、すなわちパラダイム転換の可能性が期待されている。麻生首相は、国際通貨基金(IMF) への出資金を現在の3200億ドル程度から6400億ドル程度に倍増し、外貨準備から最大1000億ドルの資金拠出を表明する、と報じられている。金本位制度は、第一次・二次の世界大戦と大恐慌を齎し、ドル本位制度も機能せず、変動相場制度も「100年に一度の金融危機」を齎したことで、国際金融システムの再構築が期待されている。ブレトン・ウッズ会議とは、1944年7月、米国ニューハンプシャー州のブレトン・ウッズのマウント・ワシントン・ホテルに連合国44カ国の代表が集まり、第二次世界大戦後の国際金融システムの構想が協議された連合国通貨金融会議である。国際通貨基金(IMF)と国際復興開発銀行が設立され、金本位制度から米ドルを基軸通貨とする固定為替相場制度が創設された。会議の背景には、1929年にウォール街から始まった大恐慌が、ニューディール政策ではなく、持たざる枢軸国(日本・ドイツ・イタリア)との戦いという史上最大規模の財政出動によってしか解決できなかった、という悔悟があった。パリ講和会議(ヴェルサイユ会議)では、1919年1月、第一次世界大戦の連合国が同盟国の処遇を協議し、6月にヴェルサイユ宮殿で講和条約が調印されたが、その10年後に大恐慌に襲われ、20年後に第二次世界大戦が勃発した。

作者:ｆｘ

更新日:2008年11月14日 20時48分

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ドル基軸維持へ努力　金融サミットで首相提案

　金融と世界経済の安定化策を話し合う緊急首脳会合（金融サミット）が14日夜（日本時間15日朝）、米ワシントンで開幕する。麻生太郎首相は国際通貨基金（ＩＭＦ）の出資総額の倍増などを柱とする包括的な提案をする方針。国際的な通貨システムを守るため、ドル基軸通貨体制の維持も訴える。バブル崩壊の教訓を踏まえ不良債権の早期処理も促す考えで、危機克服に日本として積極的に貢献する姿勢を打ち出す。

　各国首脳は14日夜の夕食会から討議を開始。2日目の15日午後（日本時間16日未明）に共同声明を採択する見込みだ。 (05:04) 08/11/14NQN

［東京　１４日　ロイター］　政府は、１４日からワシントンで開催される緊急首脳会議（金融サミット）で、麻生太郎首相が提言する金融危機克服に向けた提案の概容を発表した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）に対し、外国為替資金特別会計から最大１０００億ドルの資金融通を行う用意があることを正式表明し、ＩＭＦの新興国向け融資を側面支援する。金融危機防止策として、ＩＭＦの市場監視機能や早期警戒機能を向上させる必要性も提言する。

　一方、市場の一部で懸念されるドル基軸通貨体制維持に対して、ドル基軸通貨体制を支える努力を払うべきと強調。今回の金融危機の根底にグローバルな不均衡の問題があることをあらためて喚起し、ドル基軸通貨体制を支える努力として、各国が構造改善を推進する必要があると訴える。　

　＜危機の根底にはグローバルな不均衡問題＞　

　麻生首相は提言で、まず今回の金融危機の根底に「グローバルなインバランスの問題があり、基軸通貨国アメリカへの世界中からの資本流入という形でアメリカの赤字がファイナンスされているという根本があることを忘れてはならない」と指摘。資本移動が瞬時に起こり得る現状では、金融危機防止のためには、「各国の様々な政策努力を収れんさせ、いかに協調した行動をとるかが不可避の課題だ」と世界的な政策協調を訴える。　

　＜外準活用の新興国支援策では、他の追随も呼びかけ＞　

　そのうえで短期・中期・長期に分けて政策を提言。短期の金融市場安定化策では、９０年代に日本が金融危機を乗り越えた教訓を踏まえ、資本注入策や企業再生の取り組みの重要性などを示す。

　金融危機防止のための中期的課題として、まずマクロ経済運営で「過剰消費・借入依存の国における過剰消費抑制策と、外需依存度の大きな国における自律的な内需主導型成長モデルへの転換」を主張。各国が世界経済の減速に対応する重要性を強調すると同時に、日本では１０月３０日に追加経済対策をまとめ取り組みを進めていることを表明する。

　また、金融危機を未然に防ぐとともに支援体制を強化する狙いから、国際金融システムの機能強化を提言。具体的には、（１）ＩＭＦの市場モニタリング機能や早期警戒機能の向上、（２）世界の成長のけん引役を期待される新興国に対しＩＭＦが必要な支援を行うための増資の必要性──などＩＭＦの機能強化を求める。

　ＩＭＦは約２０００億ドルの余剰資金を抱え、ただちに資金難に陥る恐れはない。しかし、政治的な駆け引きがからむ増資には時間がかかることから、麻生首相は増資が実現するまでの当面の対応として、新興国支援などでＩＭＦが資金不足に陥った場合、ＩＭＦからの要請を前提に、外貨準備から最大１０００億ドルの融資を行う方針を表明する。

　日本の外貨準備高は１０月末現在で９７７７億ドル程度で、中国に次ぐ世界第２位の規模。関係者によると、他の潤沢な外貨準備の国にも追随を呼びかける。

　また、金融危機の影響で民間資金の流入が細る一方で資金需要が高まった結果、融資余力が少なくなったアジア開発銀行に関して、早急な一般増資を提言する。　

　＜ＦＳＦの機能強化＞　

　今回の金融危機発生には、新たな金融商品の登場に対して各国の監督・規制が追いつかなかった問題を踏まえ、会議では、各国の金融監督や格付け、会計基準のあり方も議題になる見通し。これに対して麻生首相は金融監督では、「各国の金融監督局、財政当局、中央銀行の合議体である金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）」を、銀行、証券、保険監督をつなぐ上位組織として位置づけ、ＩＭＦとの協働を通じて機能を強化すべきと提言する。さらに、加盟国に偏りがあることから、「新興国をメンバーに加え再構成」する必要性も示す。

　会計基準のあり方では、国際会計基準審議会に行政当局や企業、投資家の参画を提言し、時価会計主義偏重からバランスのとれた議論を模索する。また、格付けの問題では、証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）を中心に格付け機関の自主ルールが強化されてきたが、法的権限をもたせる方向の議論も提案する。　

　＜長期的な通貨体制、ドル基軸通貨体制を支える努力＞　

　市場では、世界最大の債務国である米国のドル基軸通貨体制が今後とも安定的に持続するか懸念が存在する。この懸念に対して麻生首相は「ドル基軸通貨体制を支える努力を払うべき」と提言し、各国に構造改善努力を訴える。

　麻生首相提言は金融危機克服に向けた日本政府のスタンスを総括するものだが、金融サミットでは時間の制約から全てを提示出来ない場合も想定されている。
2008年 11月 14日 06:33 JSTロイター

作者:ｆｘ

更新日:2008年11月14日 5時37分

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