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FXシステムトレード システムトレードって何？
システムトレードって何？
システムトレードとは、買い時・売り時をプログラム化し、機械的なシグナルに従って売買するトレード手法です。
システムが出した売買シグナルに従ってトレードする事によって、一時的な感情に左右されること無く、コンスタントに利益を出すことができます。
システムトレードをするためには、システム設計・テスト・検証などを経てから実際の運用に入ります。
実際の運用結果を定期的にチェックし、システムに不備があれば再検討し、システムに修正を入れます。
過去データから導き出した「勝てるシステム」が、将来においても勝ち続ける保障はどこにもありません。
定期的なシステムの見直しは、システムトレードをする上で非常に重要となります。
人それぞれ独自のトレード手法があると思いますが、自分のトレード結果に満足している人は少ないと思います。
むしろ「あの時こうしていれば」といった後悔をする機会のほうが多いことでしょう。
システムトレードであらかじめ売買ルールを確定しておけば、欲望や恐怖などによる突発的なトレードを防げます。
もちろんシステムトレードを使ったからといって、必ず勝てるという保障はありません。
むしろ、売買判断をコンピュータに任せる事に抵抗を感じるかもしれません。
しかし、自分でシステムを作り、過去データで結果を検証する事によって、今までより自信を持ってトレードに臨める事は確かだと思います。
自分流の「勝てるシステム」を構築し、ゆとりあるトレードを目指してみるのはいかがでしょうか？
作者:FXシステムトレード【初心者のためのＦＸシステムトレード】
更新日:2006年10月28日 21時40分
FXシステムトレード システム作成の準備
システムトレードを始めるには、まずトレードシステムが作れる環境が必要です。
トレードシステムを作成するためには、 Excelマクロやプログラム言語でシステムを自作する方法と、トレードシステム作成支援ツールを利用する方法があります。
バックテストを実行する仕組みまで自作するのは、プログラムの専門知識が必要となり、時間もかかってしまうので、市販のツールを使うのが現実的だと思います。
トレーディングシステムを構築できるツールをいくつか紹介します。
海外では「システムトレード」という考え方が浸透しており、ツール数や機能も豊富です。
なかにはTICKデータを使ったデイトレードシステムなどが作れるツールもあるようです。
一方日本では、システムトレードという考え方がそれどほ浸透しておらず、ツール数はまだ少ないようです。
TradeStation
Wealth-Lab
eSignal 
株価データの入手
システムを作るためには、ツールだけでは不十分で、過去の株価データも必要になります。
ツールによっては、購入時に過去データが付随するものもありますが、日々の株価データは、どこからか入手しなければなりません。
株価データが入手できるサイトをいくつかご紹介します。
PanRolling
有料 国内株式（日足）・ 株価指数先物（日足）・ 債券先物（日足）・ 国内商品先物（日足）・ 海外相場（日足）
ドリームバイザー・ドット・コム
有料 国内株式（日足）
無料 為替（日足）・株価指数先物（日足）
ジャッジ（タイコム証券株式会社）
無料 株価指数先物（日中足）
Yahooファイナンス
無料 国内株式（日足）
日経２２５Ｆトレード研究会
有料 株価指数先物（日中足）
作者:FXシステムトレード【初心者のためのＦＸシステムトレード】
更新日:2006年10月26日 20時59分
FXシステムトレード システムの構築⇒設計
準備が整ったら、システムの設計を始めましょう。
始めのうちは勝手が分からず、どのようなシステムを組んでいいのか分からないと思います。
システム構築に慣れてくるまでは、投資関連書籍を参考にシステムを組んでみるといいでしょう。
それまでは読み飛ばしていた本の投資手法でも、実際にシステムを組んでみて過去データでバックテストしてみると、それまでは気づかなかった事が見えてくるかもしれません。
システム構築のために必要な事は色々ありますが、大きく分類すると、投資対象銘柄の選定、仕掛けと手仕舞い（利食い・損切り）タイミングの決定があります。
システム構築をする際に気を付けなければならない事は、条件設定がカーブフィッティングになっていないかどうかと言うことです。
カーブフィッティングとは、過去のデータで利益が最大になるように、銘柄選定や各指標のパラメータを最適化してしまう事です。
カーブフィッティングで過去データに対して最適化したシステムでは、多くの場合、将来において良い成績は出せません。 投資対象銘柄の選定
システムとして投資対象とする銘柄を選定します。
投資対象の選定には、あらかじめ銘柄を絞り込む方法と、シミュレーション実行時に絞り込む方法があります。
取引市場で絞り込む（東証１部、東証２部など）
業種で絞り込む（銀行業種、鉄鋼業種など）
企業のファンダメンタル面で絞り込む（倒産可能性の高い銘柄を除くなど）
株価水準で絞り込む（株価が５０円以下の銘柄を除くなど）
流動性で絞り込む（出来高０の日があるような銘柄を除くなど）
ある程度シミュレーションを重ねた後で『バックテストの成績が良い銘柄を投資対象とする』という銘柄選定方法もありますが、その時点でカーブフィッティングになってしまっている恐れがあるので、あまりお勧めできません。
「東証１部銘柄を投資対象とする」というような普遍性の高い銘柄選別のほうが、システムとしての信頼性は高くなります。 仕掛けと手仕舞い（利食い・損切り）タイミングの設定
いつ仕掛け、いつ手仕舞うかを、各種テクニカル指標を組み合わせて決定します。
システムの優劣は、大半がここの組み方で決まるので、時間をかけてじっくり考えます。一つのテクニカル指標だけでトータルで勝てるシステムを組むのは非常に難しいと思います。
いくつかのテクニカル指標を組み合わせ、指標の弱点を補う形でシステムを構築していきます。
テクニカル指標を元にした手仕舞いタイミングだけで全てのトレードが完結すればよいですが、株価の動きによっては手仕舞いシグナルがずっと出ないような場合も考えられます。
「３０日経過したら利益に関わらず手仕舞う」など、テクニカル指標に頼らない手仕舞いルールを決めておいたほうがいいでしょう。
作者:FXシステムトレード【初心者のためのＦＸシステムトレード】
更新日:2006年10月26日 20時48分
FXシステムトレード システムの構築⇒テスト
システム設計が完成したら、過去データを使用してシステムのテストをします。
過去データは多ければ多いほど確率が収束に向かうので、テスト結果の信頼性は高くなります。
システムのテスト方法には、バックテストとフォワードテストという２種類のテスト方法があります。
それぞれのテスト方法と特徴は以下のようになります。
バックテスト
作成したシステムの有効性を、過去データを使って検証します。バックテストでは、テスト期間を変えてみたり、テスト対象を特定銘柄に絞ってみたり、色々視点を変えてテストをしてみると、システム傾向が見えてくる場合があります。
また、信頼できるテスト結果を得るためには、少なくても３年以上のデータは欲しいところです。 フォワードテスト
フォワードテストとは、未来データでのテストです。
本当の未来データは存在しないので、仮想未来データでのテストとなります。
具体的に言うと、過去データが１０年間あるとしたら、まず１０年前～２年前までの８年間のデータでバックテストをします。
ある程度満足のいく結果が得られたら、そのシステムを使って２年前～現在のデータを使ってテストをします。
これがフォワードテストです。
フォワードテストを実施する事によって、作成したシステムが未来においても利益を生み出していけるかどうかを、ある程度予測することが出来ます。
作者:FXシステムトレード【初心者のためのＦＸシステムトレード】
更新日:2006年10月26日 20時42分
FXシステムトレード システムの構築⇒検証
テストで出力された勝率や利益率を参考に、実用に耐えうるシステムなのかどうかを判断します。
ここでは、システムの優劣を判断するための評価基準について説明します。
システムの作り始めの頃は、直感的に判断しやすい勝率にこだわってしまいがちです。
しかし、たとえ勝率が低くても、年度毎の収益が安定していれば十分に実用に耐えうるシステムになる場合もあります。
システムの評価をする際には、特定の評価項目にこだわらず、様々な評価項目を多角的に検証し、実用的かどうかを判断する必要があります。 総トレード数
総トレード数が多いと売買チャンスが多くなり、勝率や利益率の確率も収束に近づくので、よいシステムと言えます。
条件を絞りに絞って、勝てるシステムを作ったとしても、３年に１回しかシグナルが出ないようなシステムでは、使い物になりません。 勝率
勝率が高いほど、よいシステムと言えます。ただ、勝率が低いからといって、悪いシステムと決め付けるのは早計です。
例え勝率が50%を下回っていても、１トレード当たり利益・プロフィットファクター・最大ドローダウンなどの結果が良好であれば、実用に耐えうるシステムになる場合もあります。 トレード平均損益
１トレード当たり、どの程度損益が発生したかを見る指標です。
トレード平均利益が高いほど、よいシステムと言えます。 トレード平均期間
トレード平均期間は短ければ短いほど、よいシステムと言えます。例えば、3日で1％利益を出すシステムと、30日で10％利益を出すシステムがあった場合、前者の方が優秀なシステムとなります。
3日で1％稼ぐシステムで30日運用した場合、複利効果で10%以上の利益を生み出す事ができるからです。
また、マーケットに参加している期間が短いと、テロや倒産などの突発的な事故による下落を避けやすくなるという利点もあります。 連続負けトレード回数
システム運用中に、連続で負けた回数です。
連続負け回数が少ないほど、よいシステムと言えます。
実際にトレードをすると分かりますが、あまり連続で負けが続くと、心理的プレッシャーが増大します。
連続負け回数はなるべく少ないほうが、心理的に楽なシステムになります。 プロフィットファクター(PF)
プロフィットファクターは、どれだけ効率的に収益を上げたのかを計る指標で、総利益÷総損失にて算出されます。
トータルで負け越していれば１以下、勝ち越していれば１以上となります。
１より大きい数値になるほど、よいシステムと言えます。
例えば600万円の総利益に対して500万円の総損失が発生した場合、
PF=600/500=1.2、 200万円の総利益に対して100万円の総損失が発生した場合、
PF=200/100=2.0となります。
この場合、どちらも100万円の利益ですが、後者の方が効率的に収益をあげた事になります。 最大ドローダウン
ドローダウンとは、ある時点の最大資産に注目し、そこからの下落幅（または下落率）を表します。
最大ドローダウンとは、テスト期間中に発生したドローダウンの最大値の事です。
最大ドローダウンは少ないほど、よいシステムと言えます。
いくら他の評価項目が優秀でも、最大ドローダウンが大きすぎると、常に破産の危険をはらんでいると言えます。
システムを運用する際は、最大ドローダウンの２～３倍程度の資産を見積もっておくといいでしょう。 資産曲線
資産の増減状況を時系列のグラフに表したものです。
資産曲線を見れば、トレード頻度・収益の安定性・最大ドローダウンなどが一目で分かるので、非常に便利です。 シグナル発生頻度
複数銘柄を投資対象とするようなシステムで、１日に５０銘柄に買いシグナルが発生した場合を考えてみます。
資産が豊富にあれば問題ありませんが、５０銘柄への分散投資はかなり難しいでしょう。
複数銘柄が投資対象のシステムの場合、特定日に多くの銘柄にシグナルが発生するのではなく、ある程度分散してシグナルが発生しているほうが、よいシステムと言えます。 年度毎収益率
テスト結果を年度毎に集計し、年度毎の収益のばらつきを調べます。
年度毎に収益が安定しているほど、よいシステムと言えます。
たとえトータルでプラスの成績を出しているシステムでも、その内訳が初年度1,000万円プラス、次の年800万円マイナスとなっているようでは、あまり実用的ではありません。
実運用を始めた年が800万負ける年だったとしたら、目も当てられません。 特定銘柄依存性
全トレード結果を見渡して、銘柄毎の収益状況をチェックします。
もしトータル利益の大半を、特定銘柄が稼ぎ出しているような結果になっている場合は、その特定銘柄に対してのカーブフィッティングになっている恐れがあります。
各銘柄毎に利益・損失の偏りがなく、適度に分散しているのが望ましい状況と言えます。
作者:FXシステムトレード【初心者のためのＦＸシステムトレード】
更新日:2006年10月26日 20時35分
FXシステムトレード システムの構築⇒運用
実用に耐えうるシステムが完成したら、実際の運用に入ります。
どんなに自信のあるシステムでも、初めのうちは小額で運用するほうが無難ですね。
より万全を期すならば、株式売買ゲームなどでテスト運用してみるのはいかがでしょうか。 
株式売買ゲームは↓コチラ↓でできます ケイゾン - 手持ち資金1億円。上位入賞者には豪華賞品あり。
野村証券 - 手持ち資金100万円。 日興コーディアル証券 - 手持ち資金3000万円。 豊証券 - 手持ち資金500万円。上位１０名には景品あり。
システムの検証を正確にするために、一定期間中は、勝っても負けてもシステムに従い続ける事が必要です。
初めのうちは数回負けが続くとシステムを疑ってトレードを止めてしまいがちですが、システムの評価は数日程度の結果では判断できないことを心にとめておくべきです。
作者:FXシステムトレード【初心者のためのＦＸシステムトレード】
更新日:2006年10月26日 20時25分
FXシステムトレード システムの構築⇒見直し
作成したシステムで一定期間運用したら、運用結果の検証をします。
シグナルの発生頻度にもよりますが、最低数ヶ月～半年程度の運用結果をもとに検証します。
実運用結果が、バックテストと同等の結果になっている事が理想的です。
想定通りの運用成績を上げている間は、システムを使い続けて問題ないでしょう。
バックテスト結果と実際の運用結果で、以下のようなチェック項目に該当する場合は、システムの見直しが必要となります。 勝率がバックテスト結果と著しく異なる １トレード当たり利益がバックテスト結果と著しく異なる 連続負け回数が、バックテスト結果より多くなった
最大ドローダウンが、バックテスト結果より大きくなった
また、実運用結果のほうが、バックテスト結果より良い結果を出してきた場合も注意が必要です。
何故かと言うと、相場の形成要因が過去と比べ大幅に変化してきた恐れがあるからです。
システムトレードの見地から言うと『過去のシミュレーション通りの結果を出し続ける』事がベストであって、シミュレーションと掛け離れた結果になった場合は、例えそれが良い結果であっても慢心せず、システムを見直してみるほうがよいと思います。
作者:FXシステムトレード【初心者のためのＦＸシステムトレード】
更新日:2006年10月26日 20時20分
FXシステムトレード ネット証券の選び方
FXシステムトレード ネット証券の特徴
ネット証券で行えるインターネット株取引は『オンライントレード』とも呼ばれ、従来の証券会社のように営業時間内に注文を出す必要が無く、また注文および約定の状況をいつでも確認できるという利便性があります。
そして、最も大きな特徴としては取引手数料が店頭を有する従来の証券会社よりも格段に安いことが挙げられます。
また、容易に口座が開設できる為、複数の証券会社の口座を開設し、各証券会社から新規公開株（IPO）の抽選を申し込み当選確率を上げるといった使い方もされています。
店頭での対面接客サービスはありませんが、電話やメール対応はもちろん、投資家のレベルアップに繋がるセミナーなどの活動を行っているネット証券も多く、店頭を有していないからといった不利を全く感じさせません。 FXシステムトレード ネット証券比較のポイント獵
手数料 売買ごとに必要となる売買委託手数料がいくらかかるのか？ 口座の開設費、管理費はいくらかかるのか？ 情報ツールの使用料はいくらかかるのか？
サービス IPO（新規公開株）の申し込みは可能か？ ミニ株、プチ株など小額投資のサービスはあるか？ 自動売買などの条件注文は可能か？ 電話対応など各種サポート体制はととのっているか？FXシステムトレード 口座開設
ネット証券各社の口座開設費、口座維持費は無料がほとんどである為、手数料や情報ツールや各サービスなどその特長によって複数の証券会社を使い分けるのがここ最近です。
また先にも述べましたように、複数の証券会社から新規公開株（IPO）の抽選を申し込み当選確率を上げるといった使い方も出来ますし、証券総合口座という身近な生活口座として銀行口座と同じ使い方も出来る証券会社もあります。
ネット証券口座は維持費も掛からないですし、リスク分散の意味合いも含めて、でき得るなら口座を開設する証券会社は１社に絞らず、複数の証券会社を使い分けるのがベストであると思われます。
作者:FXシステムトレード【初心者のためのＦＸシステムトレード】
更新日:2006年10月26日 18時26分
FXシステムトレード 口座開設の流れ
簡単、口座開設の流れ
口座開設資料の請求
ネット証券のホームページにある『口座開設』ないしは『資料請求』ページより手続きを行います。
その際、住所や氏名、職業、年齢、年収などの記入の必要がありますが、基本的にネット証券の口座は誰でも作れます。
（※ 信用取引口座は審査があります）
口座開設資料到着郵送で口座開設申込書など開設に必要な書類が届きます。
（通常、２日～１週間程度）
書類を証券会社へ郵送口座開設申込書および本人確認書類を証券会社に郵送します。
口座開設申込書に『一般口座』ないしは源泉徴収の有無がある『特定口座』を選択し、自筆の署名や捺印を行います。
本人確認書類は運転免許書や保険証などです。
口座開設通知書到着書類に不備が無ければ通常１～２週間で口座が開設されます。通知書には証券会社のホームページに入る（ログイン）ためのユーザーIDとパスワードや売買代金の振込み金融機関が記載されています。
取引開始証券口座にお金を預け入れ（前受け制）、証券会社のホームページにログインし取り引きを開始します。
作者:FXシステムトレード【初心者のためのＦＸシステムトレード】
更新日:2006年10月26日 18時15分
FXシステムトレード オンライン取引に必要な機器
FXシステムトレード ネット証券でのオンライン取引に必要な機器（端末）を確認しましょう。
ハードウェアパソコン
ノートパソコンでもディスクトップ型のパソコンでも古すぎない物であれば十分利用出来ます。
オンライン取引にはWebブラウザ、メールソフトなどのソフトウェアが普通に動く環境であればパソコン本体の性能はあまり問題ではありません。
携帯電話
ほとんどのネット証券会社はi-mode、ボーダフォン、EZwebでの閲覧に対応しています。
外出先での取引に便利ですが、パソコンに比べ操作性が劣りますのであくまで携帯電話は補助の端末としての使用が好ましいと思われます。
ソフトウェアOSとWebブラウザ
OS(基本ソフト)は少し前のWindowsでも全く問題ありません。 Webブラウザ（インターネット閲覧ソフト）はなるべく最新のものを揃えましょう。Microsoft WindowsやMacintosh上で動作するWebブラウザは沢山ありますが、Internet Explorer 6以上をダウンロードしておけば問題ないかと思われます。
あった方がいいソフトウェア
企業の決算公示や証券会社からの約定通知の閲覧はＰＤＦという形式のファイルで表示されることが多いです。その場合に備えＰＤＦ閲覧用ソフトAdobe Reader のダウンロード（無料）が必要です。
購入したパソコンに予めインストールしてあることが多いですが、Microsoft Excelなどの表計算ソフトは売買記録の保存に役立ちます。上達すれば現預金も含めた資産管理も出来ます。
長時間パソコンを繋ぎっ放しにしておいても安全なように、基本的なセキュリティ対策はしておいた方が良いでしょう。ウィルス対策ソフト
インターネット接続環境 日計り取引（デイトレード）をされる方は一分一秒の注文スピードが要求されるため、ＡＤＳＬや光ファイバー、ＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）などのブロードバンド回線が必要です。 中長期での投資を考えていらっしゃる方は、リアルタイムでの株価情報（板）の確認や注文スピードは要求されませんので、ナローバンド回線（ダイアルアップ等）で十分かと思われます。 つまりネット証券を利用したオンライン取引のためだけなら、携帯電話など狭帯域な環境でも全く問題有りません。
これからパソコンでインターネットへの接続を考えている方は、以前と比べ値段も安くなってきていますし、取引のし易さの観点からもブロードバンド環境の導入をお勧めします。
作者:FXシステムトレード【初心者のためのＦＸシステムトレード】
更新日:2006年10月26日 18時11分
FXシステムトレード オンライン取引の注意点
FXシステムトレード オンライン取引で気をつけるべき点を確認しましょう
システムダウン
証券会社のシステムダウン
一瞬のシステムダウンが取引の大きな損失に繋がる証券業の情報システム。
証券会社によっては予備のサーバーが用意されているところも有りますが、利用者が出来る防御策は、注文できる証券会社を常時複数抱えておくことです。
アクセスプロバイダーのシステムダウン
自分の利用しているプロバイダに繋がらない等のトラブル。
アクセスプロバイダー自体がシステムダウンしてしまう事は滅多にありませんが、注意するに越したことは有りません。 パソコンのトラブル
パソコンの故障
取引中に突然パソコンが故障したら？！
メモリが足りなくなったり、ハードディスクの容量が不足したりといった性能の問題であれば再起動するなどしてある程度早急に対処できますが、ジュースをこぼしたりといった状態ならパソコンを買い換えるしかありません。
一刻を争う取引をしている人たちは常時複数のパソコンを立ち上げているそうです。
パソコンの操作ミス
デイトレードのような日計り取引をしている人は一度は経験している売買注文のミス。
特に売りと買いを間違えるケースが多いそうですが、慌てず細心の注意を払いたいものです。 ウィルスと個人情報
セキュリティ対策
パソコンへの悪質な侵入者（ハッカー）から身を守ることは、大事な資産をパソコンで運用している人にとっては十分注意すべき点です。
オンライン取引のミスは全て自分の責任。事前に専用セキュリティソフトをインストールして対策をしておきましょう。
量Norton Internet Security
ブロードバンド時代の必須ソフト。世界トップシェアのウイルス対策ソフト『NortonAntiVirus』、不正アクセス、個人情報漏洩防止の『NortonPersonalFirewall』、スパムメール防止の『Norton AntiSpam』の定番ソフトに有害サイトブロック機能が1本のソフトに搭載。
作者:FXシステムトレード【初心者のためのＦＸシステムトレード】
更新日:2006年10月26日 18時8分
FX外国為替取引-経済用語・為替用語辞典 あ行
アービトラージ（Arbitrage）
裁定取引。鞘（さや）取り。
異なる2つの市場の価格差を利用して利益を得ようとする取引。例えば、現物市場の為替レートと先物市場の為替レートの、高い方を売り、安い方を買う事によって差額が利益となる。
RSI（Relativie Strength Index）
相対力指数。W・ワイルダー氏によって考案。
過去数日間における価格の変動幅（上げ幅・下げ幅）から相場のリズムや法則性を読み取る指標。0%から100%の間で推移し、一般に70%以上は買われすぎ、30%以下は売られすぎとみる。
RCI（Rank Correlation Index）
順位相関係数。ある期間内の終値に上昇順位をつけ、その期間の日数との相関関係を指数化したもの。
一定期間の終値が日数の経過とともに順番に上昇しているのか、それとも逆に順番に下降しているのかを判断する指標。期間は13週間や26週間のような長期間や、9日や26日のような中短期の場合もある。
ISM指数（Institute for Supply Management）
全米供給管理協会（ISM）が発表する指数。
製造業景気指数と非製造業景気指数がある。企業の購買部に対して受注残や生産状況、在庫などについての状況が、前月と比較してどう変化したかをアンケートし、結果を指数化したもの。
50％を生産活動の拡大・縮小の分岐点とし、50％を上回れば拡大していると判断する。製造業指数は翌月第1営業日に発表され、米国の景気先行指標として注目される。
Ifo研究所
ドイツの経済・社会調査・政策研究を行う非営利の公的研究機関。
ドイツ6大経済研究所の一つ。
1949年設立、ミュンヘンのイザール川のほとりで75人の研究員を含む150人のスタッフが運営。
IMF（International Monetary Fund）
国際通貨基金。国際的な金融協力や外国為替相場の安定を図る目的で設立された国際協力機関。
加盟国の国際収支不均衡を是正するために、加盟国の出資金から支援融資を行ったり、開発途上国に財政融資を行ったりする。
加盟国は184カ国、本部はワシントンＤＣ。
IMF体制
1944年7月、連合国44カ国が、米国のニューハンプシャー州ブレトンウッズに集まり、第二次世界大戦後の国際通貨体制に関する会議を開催、国際通貨基金（ＩＭＦ）協定などが結ばれた。
この際、これまでの金だけを国際通貨とする金本位制ではなく、ドルを基軸通貨とする制度を作り、ドルを金とならぶ国際通貨とした。ブレトンウッズ体制または金・ドル本位制。
相対取引（あいたいとりひき）
取引所などを介さず、売り手と買い手が直接に取引すること。
銀行対銀行、銀行対顧客といった1対1の取引。
取引価格も、取引の方法も、当事者同士の交渉によって決まる。OTC、Over The Counter。
IBRD（International Bank for Reconstruction and Development）
国際復興開発銀行。通称、世界銀行。
資本調達が困難な加盟国や民間企業などに長期的な融資を行う機関。
現在は主に開発途上国を対象とした財政融資を行う。
1945年12月設立、本部はワシントンＤＣ。
アウト・オブ・ザ・マネー（Out of the money：OTM）
オプションを行使したときに損失となる状態。
コールオプションでは行使価格より市場価格のほうが安く、プットオプションでは行使価格より市場価格のほうが高い状態。
利益ゼロの状態はアット・ザ・マネー、利益となる状態はイン・ザ・マネー。
アゲインスト（Against）
持っているポジションを市場レートで評価した場合に損失となっている状態。
利益となっている状態はフェイバー（Favor）。
アジア通貨危機
1997年7月2日、タイ中央銀行が管理フロート制（変動相場制）を導入しタイ・バーツが暴落。
これに端を発し、「アジアの奇跡」と言われた東アジアの国々から一斉に国際資金が流出。
時間差をもって香港、韓国、インドネシア、マレーシアにも通貨危機が波及、世界経済に深刻な影響を及ぼした。
アスク（Ask）
外国為替取引におけるレート提示側の売り値、売り気配値。
応じる側（顧客）にとっては買いレート。2wayでの価格表示の際の高い方のレート。
オファー（Offer）とも言う。
買い気配値はビッド（Bid）。
アセット（Asset）
資産、金銭的に価値の有る財産。
預金、貸し付け、保有債券など。
アセット・アプローチ（Asset Approach）
ある時点での資産のストック量の需給関係によって外国為替相場は決まるという為替相場決定理論の一つ。
金利差に注目するもの。
アット・ザ・マネー（At the money：ATM）
オプションを行使したときに利益ゼロとなる状態。
コールオプションでもプットオプションでも、行使価格と市場価格が等しい状態。
損失となる状態はアウト・オブ・ザ・マネー、利益となる状態はイン・ザ・マネー。
アマウント（Amount）
外国為替取引をする際の取引量、取引金額。
安定成長協定 (Stability and Growth Pact)
マーストリヒト条約で定められた過剰財政赤字是正手続きの実質的な適用を図るために制定された欧州理事会規則。
中期的に財政均衡ないし黒字を達成するという目標を設定し、いかなる逸脱であれ早期に発見し、是正するという早期警戒システムを規定。
また、過剰な財政赤字を解消できないユーロ参加国に対する制裁措置のスケジュールとその詳細を記している。
年間の財政赤字はGDPの3％以内、政府債務残高はGDPの60％以内という基準を設定している。
安定プログラム (Stability Programmes)
ユーロ参加国が今後3年間の財政状況をはじめとする経済動向の見通しについて理事会に定期的に提出する報告書。
安定成長協定で定められた財政均衡・黒字に向けての取り組みを明確に示す。
欧州委員会は各国の安定プログラムを評価、理事会に勧告、理事会が安定プログラムの承認や具体的な政策勧告を行う。
ERM（Exchange Rate Mechanism ）
通貨統合非参加国（ＥＵ加盟国）の通貨と、ユーロ間の為替相場を一定の変動幅で連動させるもの。
為替相場を安定させ、非参加国に通貨統合採択を促進させることを目的とする。
ＥＲＭ参加国は、対ユーロの中心レートが設定され、変動幅は上下15％。15％を超えた場合には自動的に無制限の介入が行われる。
1999年1月1日から実施。1979年に設立された欧州通貨制度のＥＲＭと区別してERM2、ERMⅡ、新ERMなどと言う事もある。
EMS（European Monetary System）
欧州通貨制度。
1979年3月13日の欧州理事会(首脳会議)において、通貨協力を強化して欧州に通貨安定地帯を構築することを目指すため承認。
欧州通貨制度は単なる通貨協力ではなく、長期的な安定成長、完全雇用の段階的回復、生活水準の調和化、共同体内での地域的格差の縮小、などを目指す総合的な政治経済戦略。
これは80年代の後半に、市場統合の実現とマーストリヒト条約の締結につながる。
ECB（European Central bank）
欧州中央銀行。
欧州通貨統合参加国の金融政策・為替操作と、ユーロの発行を行う機関。
物価の安定を目的に1998年6月1日に設立。本部はドイツのフランクフルト。
EBS（Electronic Broking System）
EBS社が行っている電子ブローキング・システム。
ボイスブローカーに頼らずに各銀行などに設置された端 末から直接為替取引の注文を出すことができる仲介方法。
主要通貨の取引の大半はEBSを通じて行われている。
EB債（Exchangeable Bond）
他社株転換債。
特定の上場銘柄株を対象に選び、満期日にその株価が設定水準より高い場合には、元本と高い利息が現金で償還され、株価が設定水準より低い場合には、元本は得られず、かわりに、対象となった株式で償還される。
通常の債券よりクーポンレートを高く設定してあり、高利回りの金融商品。
EU（European Union）
欧州連合。
1993年11月、それまでのEC加盟12ヶ国（ベルギー、デンマーク、フランス、ドイツ、イギリス、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ポルトガル、スペイン）により批准されたヨーロッパ連合条約（マーストリヒト条約）の発効によって発足。
ヨーロッパの政治経済の統合を目指し、加盟国間の相互協力を強化することを目的として設立された超国家機構。
1995年にオーストリア、スウェーデン、フィンランドが、2004年にはポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキア、スロベニア、エストニア、ラトビア、リトアニア、キプロス、マルタ が加盟し、現在の加盟国は25ヶ国。
本部はベルギーのブリュッセル。
EUR
ユーロ。1999年1月1日、欧州単一通貨「ユーロ（euro）」を導入。
欧州連合（EU）に加盟する当時15カ国のうち、11カ国が参加。
この時点でのユーロは帳簿上の通貨にすぎず、銀行間決済など、現金以外の取引に使用。2002年1月1日、ユーロ現金（紙幣・硬貨）の流通開始。
ギリシャが参加して参加国は12に増加したが、イギリス、デンマーク、スウェーデンは参加を見送っている。
2004年、新規にＥＵに参加した10カ国のうち、スロヴェニア、エストニア、リトアニア、キプロスの４カ国は2007年まで、他の６カ国は2010年までの加盟を目指している。
イフ・ダン・オーダー（If Done Order）
2つの指値または逆指値を出し、その成立する順番を決めて出す方法。
一つめの注文が約定した後にもう一つの注文が有効となる。
一目均衡表
ペンネーム一目山人、本名細田悟一が延べ2000人のスタッフ（学生）と7年の歳月をかけて昭和10年に完成させた。
時間の概念を取り入れたチャートで、基準線、転換線、遅行スパン、先行スパンa、先行スパンb、および先行スパンaとbで作られる抵抗帯（雲）と呼ばれる価帯を、ローソク足と比較して価格水準を判断する。
一覧払（輸入）手形決済相場
信用状に基づいて発行された一覧払輸入手形の代金を、銀行が支払う場合の相場。
資金が回収されるまでの間、銀行が立替払いを行い、この間の立替金利をＴＴＳレート（電信売り相場）に加えたもの。
アクセプタンス。
一覧払（輸出）手形買相場
信用状に基づいて発行された一覧払輸入手形を銀行が買う場合の相場。
資金が回収されるまでの間、銀行が立替払いを行い、この間の立替金利をＴＴＢレート（電信買い相場）から差し引いたもの。アトサイト。
移動平均線
過去一定期間の価格の平均を折れ線グラフにしたもの。
米国のグランビルが考案。平均する期間により、短期線（7日、14日など）、中期線（50日、90日など）、長期線（180日、200日、52週など）に分けられる。
イングランド銀行（Bank Of England）
イギリスの中央銀行。1694年設立。
1844年の銀行特許条例によって確立した制度は、各国の中央銀行制度の模範となった。
国王の任命する総裁、副総裁、16人の理事からなる理事会が政策決定機関。
金融政策委員会（MPC）は政策遂行のために新設された。
インサイダー取引
大株主や役員などの内部関係者が、未公開情報をもとに株式の売買を行うこと。
内部者取引。
内部関係者が株価に大きな影響を与えるような未公開情報を知った場合には、2社以上の報道機関によって情報が公開された後、12時間経過しなければその株式の売買を行うことはできない。内部関係者から情報の伝達を受けた者にも適用される。
イン・ザ・マネー（In the money：ＩＴＭ）
オプションを行使したときに利益が出る状態。
コールオプションでは行使価格より市場価格のほうが高く、プットオプションでは行使価格より市場価格のほうが安い状態。利益ゼロの状態はアット・ザ・マネー、損失となる状態はアウト・オブ・ザ・マネー。
陰線（いんせん）
ローソク足において、始値よりも終値の方が安い線。
白黒のチャートでは黒塗りの線。カラーのチャートでは青色のことが多い。
逆に始値よりも終値の方が高い線は陽線（ようせん）。
白黒のチャートでは白抜きの線。カラーのチャートでは赤色のことが多い。
インターバンク市場（Inter-Bank Market）
金融機関が相互の資金の運用と調達を行う場。
銀行間市場。対顧客市場に対する語で、外国為替相場の卸売市場に相当。
主に中央銀行、市中銀行、ブローカー等によって構成される。
インターバンク・レート（Inter-Bank Rate）
銀行間で形成される為替レート。
世界中の銀行が世界中の銀行を相手に、24時間、電話やインターネットなどを通じてやり取りしている為替レート。
同時刻におけるインターバンク・レートは一つではなく多数存在し、すべて1対1の相対で取引される。
インターベンション（Intervention）
介入。
正確には外国為替平衡操作。
中央銀行や財務省等の通貨当局が、外国為替相場に影響を与えることを目的に、外国為替市場で通貨間の売買を行うこと。
日本では、円相場の安定を実現するために財務大臣の権限において実施され、日銀が財務大臣の代理人として、財務大臣の指示に基づいて為替介入の実務を遂行する。
インパクトローン
居住者による、資金使途に制限のない外貨貸付のこと。
通貨の種類、貸付金額、金利などについての規制がなく、簡単な事務手続きで申込むことができる。
インパクトローンは、タイドローンやプロジェクトローンと区別するために使われた用語で、和製英語。
インフレ インフレーション（inflation）
経済全体の財やサービスの価格（物価）が継続的に上昇する現象で、貨幣価値の下落を意味する。
好景気でモノがよく売れて品不足、企業業績は上昇して、従業員の給与も上がる。
しかし、給与の上昇が物価の上昇に追いつかないために家計は逼迫。
実質所得は低下し、特に経済的弱者（年金生活者等）の生活は厳しくなる。
インフレターゲット（Inflation targeting)
通常は、インフレーションを押さえるために中央銀行が目標を設定して政策を打つこと。
デフレ下にある日本で議論されているインフレターゲットはインフレーションを押さえるためではなく、景気を回復させるために軽いインフレを起こす政策を打つことを意味する。
日銀が将来の物価上昇のターゲットを定め、マネーサプライを計画的に増やし、インフレに誘導させようとするもの。
ウォール街（Wall Street）
ニューヨーク市マンハッタン島南端の通りの名前。
世界の証券・金融の中心地。ニューヨーク証券取引所、連邦準備銀行､証券会社、大手銀行などが集中している。
17世紀、この地に入植したオランダ人が、先住民族や他国の入植者達から身を守る為に、丸太で防壁を築いたことがWall Streetの由来。
1792年5月17日に株式仲買人のリーダー24人が集まり、各自が独自に行っていた証券取引に対して統一ルールを決め、1817年に取引所が設立、以来アメリカ経済の中心地となる。
ウォール・ストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）
ダウ・ジョーンズ社が発行している経済専門の日刊紙。
アメリカでは数少ない全国紙で発行部数は約200万部、USA Todayに次ぎ2位。
1882年、3人の若い記者が手書きのニュース・レターをウォール街の購読者に配達したのが始まり。初刊は1889年7月8日、2セントで販売。現在は1部1ドル。
年間購読は前払いで175ドル。土日と祭日は発行されない。ちなみに、発行部数3位はニューヨーク・タイムスで1部1ドル。
ウォン
韓国ウォン、コリアン・ウォン、KRW。大韓民国の通貨。
通貨危機の影響によるウォン相場の下落により為替バンドを撤廃し、1997年12月以降、変動相場制に移行。経済の輸出依存度は通貨危機後上昇しており、安定的な経済運営にとってウォン相場の動向は重要性を増している。
売り持ち
外貨を売った状態のこと。
ショート（short）＝不足。ドルを売る、あるいは、将来に相手にドルを渡すなど、外貨が足りない状態。
売り持ちでも買い持ちでもない、ゼロの状態のことをスクエアーと言う。
HKD
香港ドル、ホンキー。
香港では、香港上海銀行、スタンダードチャータード銀行、中国銀行の3行が紙幣を発行している。
香港ドルは83年10月以来、米ドル固定レート（1ドル＝7.8香港ドル）の相場制（カレンシーボード制）を採用。
香港ドルを発券できる民間発券銀行が米ドルを香港通貨当局に差し入れ、代わりに通貨当局から債務証書を受取る。
この証書を元に1米ドル＝7.8香港ドルを発行する。現在流通している香港ドルは百数十億米ドル。
香港は1200億ドル前後にまで達する外貨準備を保有する有数の米ドル保有国。
AP通信（Associated Press）
UPI とともにアメリカの代表的通信社。
加盟会員新聞社の協同組織による非営利事業。
1848年、ニューヨークでライバルだった新聞社6社が、コストの高騰を避けて効率を高めるために設立。
1933年までロイターの支配下にあったが、日本の通信社との直接契約を事後承諾させたことを契機に協定を破棄。
1967年からダウ・ジョーンズ社と提携。世界15,000以上の報道機関にニュースを配信。日本では共同通信社が独占配信権を持つ。
AUD
オーストラリアドル、豪ドル、オージー。オーストラリアでは1966年までポンド・シリング・ペンスを使っていたが、ドルの十進法の方が簡単ということで、ドルを採用。
オーストラリアのお札は紙幣ではなく、88年に世界初のポリマー製のお札を導入、現在はすべてポリマー幣。
エキササイズ・プライス
オプション取引における権利行使価格。ストライクプライスとも言う。
S＆P（Standard & Poor's）
スタンダード＆プアーズ。アメリカ民間の有力格付け機関。
ムーディーズと並ぶ世界的な2大格付け機関。1860年に創業者ヘンリー・バーナム・プアーが「米国の鉄道運河史」を出版、当時新興しつつあった米国の社会基盤整理事業に関する財務情報を欧州の投資家に対し提供。
1906年、スタンダード・スタティスティクス・ビューロー設立。米国事業会社の財務情報の提供を開始。
プアーズ出版とスタンダード・スタティスティクス・ビューロー合併、スタンダード＆プアーズ・コーポレーションとなる。
SEK
スウェーデン・クローネ、セック。スウェーデンはEUに加盟しているが、欧州統一通貨のユーロは導入していない。
2003年9月14日、ユーロ参加の是非を問う国民投票を実施したが、反対55.9％、賛成42.0％と、ユーロ参加反対が賛成を大きく上回る結果となった。
中立国スウェーデンはEU加盟25カ国の中では珍しく20世紀に戦争、占領、ファシズムを体験していない。
そのため、他のEU諸国が戦争体験から打ち出したヨーロッパ協力という歴史の必然性を感じず、統一通貨の必然性についても消極的に働いている。
SFR
スイスフラン。
スイス連邦の通貨。CHFでの表示が一般的。
スイス国立銀行だけが紙幣を発行できる。公に循環している紙幣はおおよそ2億7000万枚で、平均2年間に3回の割合で国立銀行に回収、偽札ではないかをテストされ、再度循環するか破棄される。
絵の配置が縦型で、紙幣としては非常に珍しい。
スイスはラテン語で、Confederatio Helvetica 「コンフェデラション・ヘルヴェチア」と言い、「CH」とはラテン語での頭文字で、スイスを表す略称。
SGD
シンガポール・ドル。シンガポール共和国の通貨。
1819年にスタンフォード・ラッフルズ卿がイギリスの貿易拠点として開拓、1965年に独立、2004年11月現在419万人あまりの中国系(76.2%)、マレー系(13.8%)、インド系(8.3％)、ユーラシア系シンガポーリアンが共存する、東南アジアでもっとも近代的で成功を遂げた都市。
シンガポール・ファイナンシャル・センターは1960年代後半に開発が始まり、今日の金融サービスはシンガポールのGDPの11％を占め、アジアの重要な金融センターのひとつ。
SDR（Special Drawing Rights）
IMF特別引き出し権。
IMF加盟国が国際収支不均衡となった場合に、外貨を豊富に保有している加盟国から、外貨の融通を受けることができる権利。
STG
スターリング、イギリスポンド。
GBP（British Pound）、イギリスの通貨。正式名称はスターリング・ポンド（Sterling pound)、純銀製のポンドという意味。
ポンドの起原は紀元前の古代ローマ時代の重さの単位「ポンドゥス＝Pondus」、760年頃に1ポンドの銀から240個のペニー銀貨を作った。
1816年の銀本位制からの離脱によって「ポンド」は銀の重量ではなく貨幣単位になり、重さを表すポンドの「L」を、そのまま記号化して「￡」にした。
1800年代中頃に始まった大西洋横断電信ケーブルによってレートをやり取りしたことからケーブルとも言う。
FRB（Federal Reserve Board）
連邦準備制度理事会。米国の中央銀行。
公定歩合・支払準備率・公開市場操作などの金融政策を行う。
7名の理事で構成され、議長と副議長は大統領による指名。現在の議長はアラン・グリーンスパン。連邦準備制度は略してFed、またはFRS。
連邦公開市場委員会はＦＲＢの理事7名、ニューヨーク連銀総裁1名、地区連銀総裁4名の合計12名で構成、略してFOMC。
Fed（Federal reserve system）
フェド。
連邦準備制度。連邦準備制度理事会（FRB）・連邦公開市場委員会（FOMC）・連邦準備銀行の総称。FRSとも言う。
FFレート（Federal Fund Rate）
米国の代表的な銀行間短期金利。
金融政策の誘導目標金利・政策金利。フェデラル・ファンド（Federal funds）とは、米国の市中銀行が連邦準備銀行に預けている無利息の準備預金。
これを銀行間で貸し借りする時の利率がFFレート。
FFレート変更後、マーケットには大きな影響が出る。
FOMC（Federal Open Market Committee）
連邦公開市場委員会。
米国の公定歩合や預金準備率の変更、公開市場操作の決定などを行う。
ＦＲＢの理事7名、ニューヨーク連銀総裁1名、地区連銀総裁4名の合計12名で構成。
ＦＴＡ（Free Trade Agreement）
自由貿易協定。
特定の複数国や地域において、関税を撤廃し、数量制限などの貿易障壁をなくすことで、自由な貿易を繁栄・発展させようという貿易上のルール。
1990年代に締結が急増、代表的なＦＴＡは北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、欧州連合（ＥＵ）など。
FB（Financing bills）
政府短期証券。
国庫の一時的な資金不足を補うために、政府が発行する短期国債。
償還期間は、原則として13週間（3ヶ月）。額面金額は、1千万円、5千万円、1億円、10億円の4種類。
NOK
ノルウェー・クローネ、ノック。ノルウェー王国の通貨。
ノルウェーが統一国家となったのは9世紀末。1380年から1814年までデンマークとの同君連合下に入り、その後スウェーデンとの連合関係に移る。
1905年に連合は解消され、ノルウェーは再び独立国となる。EUへの加盟は、1994年に2度目の国民投票が行われたが否決された。
デンマーク、スウェーデンと共に通貨の名称はクローネ。
NZD
ニュージーランド・ドル、キゥイ。
ニュージーランドの通貨。約1000年前にポリネシアの祖先の国であるハワイキから来たマオリが先住民。
18世紀後半、キャプテン・クックがニュージーランドを探検した後に、多くの開拓者がニュージーランドに渡った。
英国と先住民マオリとの間で1840年に締結されたワイタンギ条約を機にニュージーランドは英国領となる。
1907年に大英帝国自治領、1947年独立。世界で最も人口密度が低い国の一つ。
NDF（ノンデリバラブル・フォワード）
取引レートと決済レートの差額を、該当通貨を用いず米ドルで決済する先渡し為替取引のこと。
市場が未成熟な場合や、当局から該当通貨の国外での流通が規制されている場合などの理由で、海外の企業や銀行が当該通貨で先物をヘッジすることが難しい場合に利用される。
通常は対ドル・プレミアムを反映した価格で取引される。
1年物のNDFレートは、市場が予測している1年後の価格ともいえる。
MRF（Money Reserve Fund）
証券口座に滞留している余裕資金、待機資金を効率的に運用するための投資信託。
証券総合口座専用の投信として、1997年10月からスタート。
流動性と安全性を確保するため、運用内容が格付け・残存期間などで厳しく制限されており、高格付けの公社債のほか、CD、CPなど短期金融商品で運用。
運用実績によって変動する実績配当型。収益分配金を毎日計算、月末に再投資する。
MACD（Moving Average Convergence and Divergence）
Gerald Appel氏によって開発されたテクニカル分析手法。通常、12日と26日の平滑平均を使いその差をMACDと呼ぶ。
MACDの9日移動平均をシグナルと呼び、MACDがシグナルを上抜けば買い、またMACDがシグナルを下抜ければ売り。
ゼロの線のレベルを上抜け(下抜け)れば、更に強気の乖離を意味する。
MMF（Money Management Fund）
国内外の公社債（国債・地方債・政府保証債・社債）や、CPやCDなどの短期の金融商品を中心に運用する追加型公社債投資信託。
株式は一切組み入れず、リスクを少なくして安定した収益の確保を目標とするファンド。収益分配金を毎日計算して月末にまとめて再投資する。
期間は自由、利回りは日々の分配実績で変動し各社で違う。購入・換金はともに1円単位でいつでも可能、手数料は不要。
MOF（Ministry of Finance）
財務省。モフ。銀行などの財務省担当者は「モフ担」。
MXN
メキシコ・ペソ。
メキシコ合衆国の通貨。表示は「＄」のマークが使われるが、ドル･マークと紛らわしいため、最後にＭＮ（MONEDA NACIONAL、 メキシコ国の貨幣であるという意味）と付記することがある。
経済的にアメリカへの依存度が高く、輸出額の約9割、輸入額の約7割、直接投資受入額の6割をアメリカが占める。
M1 M2 M3
マネーサプライ（通貨供給量）は、どの範囲までの預金を通貨に含めるかで、Ｍ1、Ｍ2、Ｍ3という指標に分けられる。
Ｍ1は、現金通貨と預金通貨の合計、狭義の意味での通貨量。預金通貨とは、預金者の要求でいつでも引き出すことができる流動性の高い預金。
要求払預金といい、当座預金・普通預金・貯蓄預金・通知預金・別段預金・納税準備預金等がある。Ｍ2は、Ｍ1に準通貨を含めたもの。
準通貨とは、解約することでいつでも現金通貨や預金通貨となり、決済手段として機能する金融資産。
定期性預金（定期預金・据置貯金・定期積金）のこと。Ｍ3は、Ｍ2に郵便局・農協・信用組合などの預貯金や金銭信託を含めたもの。
M2+CD
ＣＤは譲渡性預金、第三者に譲渡できる定期預金のこと。
一般にマネーサプライを捉える上では、Ｍ2＋ＣＤ（Ｍ2に譲渡性預金を加えたもの）を重視することが多い。
MYR
マレーシア・リンギット、リンギ。
マレーシアの通貨。1986年以降マハティール政権下において、外貨の積極的な導入による輸出指向型工業化政策を推進し高度成長を達成。
97年に通貨・金融危機による経済困難に直面したが、IMFの支援を仰がずに独自の経済政策を推進。98年9月に為替管理措置を導入したが99年2月以降は緩和している。
エリオット波動
相場波動における基本は、上昇5波動と下降3波動の組み合わせでできていると考えるチャート理論。
黄金分割比とフィボナッチ係数を基礎としている。
R.N.エリオットによって確立され、1939年にフィナンシャル・ワールド紙に連載記事として初めて発表された。
LTCM
ロングターム・キャピタル・マネジメント。
1998年10月に破綻したアメリカの大手ヘッジファンド。ジョン・メリウェザー率いるLTCMは、マイロン・ショールズ氏とロバート・マートン氏という2人のノーベル経済学賞学者を擁し、高度な金融技術を駆使して急成長、ヘッジファンドの頂点に君臨した。
しかし、1998年8月のロシアのデフォルトに端を発する金融大混乱のなかで破綻、円ドル相場が2日間で14円以上円高になるなど、その影響の大きさにアメリカ政府が支援に動き、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は緊急利下げを余儀なくされた。
円
JPY、日本円。
日本の通貨。
明治4年の新貨条例により「円」・「YEN」が定められ、初めての紙幣「明治通宝」（明治5年発行）、貨幣「20円金貨」・「10円金貨」等5種類（明治4年発行）から、この呼称は使われている。
1900年代初頭は1ドル＝2円、第1次大戦から第2次大戦の間に1ドル＝4円まで下落。戦後の荒廃とインフレの中、円は1950年3月、1ドル＝620円へ暴落。
その後の1ドル＝360円固定相場は1971年のニクソンショックで終わり、1973年から変動相場制。
円高（Yen appreciation）
円の価値が上昇し、ドルの価値が下がること。
1ドルに対して支払う円が小額になる。
円転
外貨資金を円に転換して、円貨で運用する操作。
円転換。
円投
円資金を外貨に投入して、外貨で運用する操作。
円投入。
円安（Yen Depreciation）
円の価値が下落し、ドルの価値が上がること。
1ドルに対して支払う円が高額になる。
オイルショック (oilshock:oilcrisis)
石油危機。
第1次石油危機は1973年、第4次中東戦争を機に石油輸出国機構（OPEC）が生産量を減らし、石油の値段を4倍に引き上げた為に石油価格が高騰、それに伴って世界各国の経済は混乱し、物価が上昇した。
第2次石油危機は1979年、イラン革命を契機とした原油の高騰。
黄金分割比率
イタリアの数学者のフィボナッチが考えだした「0.618対0.382」の関係。
ピラミッド、クモの巣、宇宙の渦巻き星雲の形など、ありとあらゆる自然界に存在するものに黄金分割比が見られる。
自然界の本来あるべき美しい姿を支配している比率と考えられていることから、相場の世界でもこの考え方があてはめられている。
欧州委員会
欧州連合の執行機関。政策、法（規則・指令等）案を閣僚理事会に提案、EU法規の適用を監督、理事会決定の執行を行う。
委員長の他19の担当別委員からなる。各委員の下、事務局があり、事務執行を行う。
「欧州委員会」とは、20名からなる委員会を指す場合(狭義)と、約2万人といわれる職員全体を指す場合（広義）とがある。
欧州議会
欧州連合（EU）の主要機関。EUの諸活動に対し、民主的なコントロールを行うことを目的とする諮問・共同決定機関。
諮問的機関から出発し、次第に権限を強化。
特定分野の立法における理事会との共同決定権、EU予算の承認権、新任欧州委員の承認権等を有する。
欧州中央銀行 (European Parliament)
ECB。欧州通貨統合参加国の金融政策・為替操作と、ユーロの発行を行う機関。
物価の安定を目的に1998年6月1日に設立。本部はドイツのフランクフルト。
欧州通貨危機
1992年、ポンド危機。
90年代に入りイギリスの経済状況は他の欧州各国に比較して低迷しており、英国政府は、金利を切り下げるべき選択に迫られていた。
それはポンドの下落を意味するものであり、ERMからも撤退することとなる。
この事態に対してジョージ・ソロスは、92年9月15日、70億ドル相当のポンドを売り浴びせる。
イングランド銀行は9月16日、金利を10％から15％に上げ、ポンド買い介入で応戦したがポンドは暴落。
その夜、イギリスはERMからの撤退を表明、17日に金利は10％に戻された。
同日イタリアもERMから撤退を発表。
欧州連合（European Union）
EU。1993年11月、それまでのEC加盟12ヶ国（ベルギー、デンマーク、フランス、ドイツ、イギリス、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ポルトガル、スペイン）により批准されたヨーロッパ連合条約（マーストリヒト条約）の発効によって発足。
ヨーロッパの政治経済の統合を目指し、加盟国間の相互協力を強化することを目的として設立された超国家機構。
1995年にオーストリア、スウェーデン、フィンランドが、2004年にはポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキア、スロベニア、エストニア、ラトビア、リトアニア、キプロス、マルタ が加盟し、現在の加盟国は25ヶ国。本部はベルギーのブリュッセル。
OECD（Organization for Economic Cooperation and Development）
経済協力開発機構。欧米などの先進国を中心とする加盟国間の協力によって、経済成長の促進、開発途上国への援助、世界貿易の拡大などを目指す国際機構。1961年、マーシャル・プラン（ヨーロッパ復興計画）の受入れ機関であったOEEC（ヨーロッパ経済協力機構）を改組して発足。
日本は1964年に加盟、現在の加盟国数は30。本部はフランスのパリ。
O・C・O（One cancel Other）
同時に二つの指値注文を出すときに、一方が成立したときにもう一つの指値を自動的にキャンセルする場合に使う注文。
ストップロス注文と利食いの指値を同時に出す場合がこれにあたる。
オージー
オーストラリアドル、豪ドル、AUD。
オーストラリアでは1966年までポンド・シリング・ペンスを使っていたが、ドルの十進法の方が簡単ということで、ドルを採用。
オーストラリアのお札は紙幣ではなく、88年に世界初のポリマー製のお札を導入、現在はすべてポリマー幣。
オーバー・ザ・カウンター（O.T.C：Over The Counter）
店頭で行う取引。相対取引。
顧客の出す注文に対して、証券会社やブローカーが取引の相手方となって応じる取引。当事者間１対１の相対売買。
取引価格も、取引の方法も、当事者同士の交渉によって決まる。
オーバーシュート（Overshoot）
相場がチャートポイントを飛び越えるような形で、急激に行き過ぎた動きをすること。
オーバーナイト・ローン
翌日決済を条件に金融機関ないし大手企業間で貸し借りを行う金利市場においてすべての金融センターで各々の通貨につき毎日金利がクォートされること。
オーバーナイト・ポジション
外国為替市場において、その日のうちに決済せず翌日まで持ち越すポジションのこと。
押し目（おしめ）
相場が上がり続けているときに、一旦値を下げること。
そのタイミングで買うことを「押し目買い」。
オシレーター（Oscillator）
価格の絶対水準とは無関係に売り・買いのシグナルが発信される、上下に振幅するチャート。相場の強弱を表す指標。
RSI、サイコロジカルライン、ストキャスティクスなど。
オファー（Offer）
外国為替取引におけるレート提示側の売り値、売り気配値。
応じる側（顧客）にとっては買いレート。
2wayでの価格表示の際の高い方のレート。アスク（Ask）とも言う。
買い気配値はビッド（Bid）。
オフショア市場
主に非居住者（外資）向けの金融市場。
規制や課税方式などを国内市場とは切り離し、比較的自由な取引を認めている。
岸から離れた市場という意味。
オプション（Option）
特定の期日または特定期間内に、契約対象物を特定の価格で買う（または売る）ことができる権利。
一定の価格で買う権利がコール・オプション、一定の価格で売る権利がプット・オプション。
その権利の売買がオプション取引。
卸売物価指数
卸売り段階での商品の価格に関する物価指数。
消費者物価指数とならび、需要や供給を反映する物価動向を見る為の代表的な統計。
国内卸売物価指数、輸入物価指数、輸出物価指数の3指数と、これらを加重平均した総合卸売物価指数で構成されている。
終値（Closing Rate）
1日のうちで取引が終るときの値段。
帳入れ値。
作者:FXシステムトレード【初心者のためのＦＸシステムトレード】
更新日:2006年10月26日 18時3分
FX外国為替取引-経済用語・為替用語辞典 か行
外貨準備高（Foreign Exchange Reserve）
通貨当局（中央銀行・財務省など）が保有する流動性の高い外貨建て（外国債券、外貨建定期預金、金など）の残高のこと。
外貨による対外支払、直接借入や、急激な為替相場の変動を制御する際に行われる為替介入などに用いる。
外貨建てＭＭＦ
表示通貨が外貨のMMF。
外貨建ての公社債やコマーシャル・ペーパーなどの短期証券を中心に投資、安定した運用を行っているが、為替相場の変動に伴なうリスクがある。
購入・換金はいつでも可能だが、円から投資する場合は購入・換金に際して為替手数料が掛かる。
利回りは日々の運用実績により変動し各社で異なるほか、購入・換金単位や為替手数料も各社で異なる。
外貨預金
日本円を外国通貨（米ドル、ユーロなど）に交換して預ける外貨建て預金のこと。
個人でも法人でも作成できる自由金利商品。
預金保険の対象外なので、銀行が倒産しても元本の保証は無い。外貨定期預金の中途解約もできない。
外貨預金の利息部分には、円預金と同様に一律20％の源泉分離課税が課税される。
為替の差損益は税法上では雑所得扱い。
為替レートが円安に推移した場合には、外貨を円に戻す際の為替差益を得ることができるが、為替レートが円高に推移した場合には、為替変動により元本割れが生じることもあり、為替相場の変動による為替リスクを伴う商品。
外国為替及び外国貿易管理法
外為法。
1949年に施行された対外取引に関する基本法。
国際収支の均衡と通貨の安定を図ることを目的とする。
外国との経済取引（外貨の両替）を原則として禁止、許認可を受けた場合のみ例外として認められた。
また、すべての外為取引は大蔵大臣が認可した外国為替公認銀行（為銀）を通じて行わなければならない（為銀主義）。
1979年改正（80年施行）により、対外取引は原則自由。
しかし、為銀主義は保持、外国為替公認銀行を通じて外為取引を行う制度が続く。
1997年改正（98年施行）により、為銀主義を撤廃、個人や企業が自由に対外取引を行えるように変更。
外為法の体系は原則自由から完全自由に、正式名称も管理という文字を取り除いて「外国為替及び外国貿易法」となる。
外国為替公認銀行
大蔵大臣の認可によって外国為替の取引を行う事のできた銀行（為銀）。
98年の新外為法で誰でも為替取引ができるようになった。
外国為替市場（Foreign Exchange Market）
外国為替取引を行う場。
インターバンク市場と対顧客市場の2つに大別され、通常、外国為替市場という場合にはインターバンク市場を指す。
証券取引所のような取引所は存在せず、シドニー、東京、香港、シンガポール、チューリッヒ、パリ、ロンドン、ニューヨークなどの世界各国の都市における、24時間オープンの市場。
以前は「テレフォン・マーケット」と呼ばれ、銀行間で専用の電話回線を通して取引を行っていたが、現在は、通信端末などのモニター画面を使って取引を行う、電子ブローキングに変わってきている。
外国為替相場
通貨の交換比率のこと。
外国為替レートとも言う。
外国為替相場には、自国通貨建てと外国通貨建ての2通りの表示方法があり、「1ドル＝100円」という表示は日本にとって自国通貨建て、アメリカにとっては外貨建て、「1円＝0.01ドル」という表示は日本にとって外貨建て、アメリカにとっては自国通貨建て。
外国債（外債）
外国政府や法人が発行する債券。
略して外債。
発行者だけでなく、通貨や発行場所のいずれかが海外である場合も外国債と言う。
円貨建て外債は、払込み、利払い、償還が円貨建てで行われる。
外国の政府や法人が、日本国内で発行する円貨建て債券のことをサムライ・ボンドと言う。
外貨建て外債は、払込み、利払い、償還が外貨建てで行われる。
払込みと利払いの通貨が同じで、償還の通貨が異なるものをデュアル・カレンシー債と言う。
外国通貨建て
外貨建て。
外貨で決済が行われるという意味。
価値が外貨で表示されること。自国通貨１単位に対して、外国通貨がいくらになるかを表す方法の意味でも使われる。
外為特会
外国為替資金特別会計の略。
為替介入は、財務省所管の外為特会を通じ、その限度枠内で実施される。
円売り介入の資金は、政府短期証券（ＦＢ）の一種である外国為替資金証券を発行して調達する。
介入で得たドルは外貨準備となり、米国債などで運用される。
つまり、円で資金調達をして、外貨を資産として保有・運用しているのが外為特会。
介入（Intervention）
正確には外国為替平衡操作と言う。
中央銀行や財務省等の通貨当局が、外国為替相場に影響を与えることを目的に、外国為替市場で通貨間の売買を行うこと。
日本では、円相場の安定を実現するために財務大臣の権限において実施され、日銀が財務大臣の代理人として、財務大臣の指示に基づいて為替介入の実務を遂行する。
外部要因
相場変動の要因の内、景気動向や政局、ファンダメンタルズといった市場外の要因のこと。
内部要因とは、銀行や機関投資家の動向といった市場内の要因。
買い持ち
買っている状態。
対価を支払って外貨を購入し、保有していること。
ロング（Long）。
売り持ちでも買い持ちでもない、ゼロの状態のことをスクエアーと言う。
カウンター・パーティー（Counter Party）
取引の相手。
格付
債券について、元利金支払の安全性を、利害関係のない第三者（格付機関）が判定し、アルファベット等の簡単な記号により表示したもの。
債券発行体の信用度を示す指標。
投資家が債券への投資判断を行う上での情報であると同時に、企業等が債券を発行する際の資金コストを左右する指標でもある。
カナダドル
CAD、キャン。
カナダの通貨。
ロシア連邦に次いで世界で2番目に広い国。
財政状況は97年度から7期連続で黒字、2005年も所得増による個人消費の好調等といった国内需要の堅調な増加等から3％程度の比較的堅調な経済成長が見込まれている。
インフレも2％台で安定している。
カバー（cover）
自分の持ち高を精算する方向で外国為替の売買を行うこと。
買ったポジションを売ること。売ったポジションを買うこと。
空売り（からうり）
株券を所有していない場合、または所有していてもそれを用いずに借りてきた株券を用いて売却を行うこと。
個人投資家は信用取引制度を利用し、信用売りとも言う。
空売りした後、その株の値段が下がれば安く買い戻すことによって株価下落局面でも利益を得られる。
カレンシー（Currency）
通貨。
お金。
現金通貨に預金通貨を含めたもの。
カレンシー・オーソリティーズ（Currency authorities）
財政・経済・金融を担当する政府部局や中央銀行などのこと、通貨当局。
日本では財務省及び日本銀行。
カレンシー・ボード制（Currency authorities）
自国通貨をドルなどのハード・カレンシーに固定し、自国で貨幣供給量を増やす事ができるのは、それに見合った外貨準備がある時のみという制度。
仮に通貨攻撃があった場合でも、十分な外貨を蓄えていれば危機に対処できると考えられており、香港が代表的。
アルゼンチンにおいて1991年導入され、インフレ沈静などの効果を上げたが景気後退時に対応できず、2002年、自由変動為替制に戻した。
為替（Exchange）
振込や送金で債権や債務の決済を行う業務。
現金を輸送することなく、支払いや受け取りをすることで債権債務を決済すること。
外国為替は決済が国境を越える場合をいう。
為替介入
正確には外国為替平衡操作と言う。
中央銀行や財務省等の通貨当局が、外国為替相場に影響を与えることを目的に、外国為替市場で通貨間の売買を行うこと。
日本では、円相場の安定を実現するために財務大臣の権限において実施され、日銀が財務大臣の代理人として、財務大臣の指示に基づいて為替介入の実務を遂行する。
為替相場決定理論
為替の変動がどのような要因で起こるかを分析、説明したもの。
国際収支説、購買力平価説などがある。
為替差損益
為替相場の変動によって発生した損益。
為替心理説（Psychological Theory of Exchange）
為替相場は、思惑・信頼感・人気・登記・予測などといった心理的要素によって変動すると考える理論。
フランスの経済学者、Ａ・アフタリオン（1874-1956）が1927年に唱えた。
政治情勢や軍事情勢などのニュースが流れると相場が大きく変動する現象を説明する学説。
為替ディーラー（Foreign Exchange Dealer）
銀行等で実際に外国為替取引を担当している人。
韓国ウォン
KRW、コリアン・ウォン。
大韓民国の通貨。通貨危機の影響によるウォン相場の下落により為替バンドを撤廃し、1997年12月以降、変動相場制に移行。
経済の輸出依存度は通貨危機後上昇しており、安定的な経済運営にとってウォン相場の動向は重要性を増している。
韓国通貨危機
1997年に入り財閥系企業の破綻が相次ぎ、金融機関での不良債権が累積、韓国に対する信用が低下する中、タイからの通貨危機が波及。
中央銀行の特融や通貨当局の介入により暴落には至っていなかったが、11月17日、都市銀行５行が外貨決済不能に陥り、ウォンは急落、通貨当局は介入を放棄。
11月21日には正式にＩＭＦへの支援を要請。
ＩＭＦは史上最大規模となる210億ドルの融資の実施を決定。
日本の100億ドル、米国の50億ドルなど融資パッケージは総額570億ドルにのぼった。
カントリー・リスク（Country risk）
国の信用リスク。
海外投融資や貿易取引を行う際、相手国の安定度の変化によって、回収不能となる危険の度合い。
ガンマ（Gamma）
オプションのリスク指標のひとつで、原資産レートの変化に対するデルタの値の変化率。
ガンマが4%というのは、ごく小さい範囲で原資産のレートが変化した場合、デルタがその変化分の約4%変化することを意味する。
キウィ（Kiwi）
ニュージーランドドル。NZD。ニュージーランドの通貨。
約1000年前にポリネシアの祖先の国であるハワイキから来たマオリが先住民。
18世紀後半、キャプテン・クックがニュージーランドを探検した後に、多くの開拓者がニュージーランドに渡った。
英国と先住民マオリとの間で1840年に締結されたワイタンギ条約を機にニュージーランドは英国領となる。
1907年に大英帝国自治領、1947年独立。
世界で最も人口密度が低い国の一つ。
機関投資家（Institutional Investor）
生命保険、証券会社、投資信託、損害保険、信託銀行、銀行など、個人や企業から預かった資金を運用する企業投資家のこと。
多くの資金をまとめて運用することができるため、市場に大きな影響を与える。
企業物価指数
企業間で取引される商品の、出荷や卸売りなどの価格を指数化した統計。
日銀が毎月中旬に前月の速報を公表。従来は卸売物価指数と呼んでいたが、卸売業者を介さないメーカーの直取引が増えている為、2002年2月分から名称を改めた。
国内市場向けの国内生産品についての価格を調べた国内企業物価指数の他、輸出物価指数、輸入物価指数の三つがある。
ギブン（Given）
外国為替市場で取引されているプライスが売られたこと。
提示された値段で売ったという意味。
基軸通貨（Key Currency）
各国の当局が外貨準備高として保有したり、企業、個人が国際間取引で広く使用している通貨。
現在は米ドルが基軸通貨となっている。
逆指値（Stop Order）
売買取引注文をするときに、その時点よりも悪い値段になった時に成立させることを目的に、売買値段を指定すること。
その時のレートよりも高い値段になった時に買う、その時のレートよりも安い値段になった時に売る。
これは相場の勢いに乗って売買する戦術や、「ストップ・ロス」などのようにある金額以上の損失にならないような決済注文の際に使われる。
逆張り
相場が上がっている時に売り、下がっている時に買う手法。
順張りは、相場が上がっている時に買い、下がっている時に売る手法。
キャッシュ市場（Cash Market）
現物市場、直物市場のこと。
キャッシュ・フロー（Cash flow）
金額、発生時期、受け払いの方向という要素から出来ているお金の流れ。
キャピタル・ゲイン（Capital gain）
購入時の単価よりも売却時の単価が高いことによる利益。
償還差益ともいう。
キャピタル・ロス（Capital loss）
購入時の単価よりも売却時の単価が低いことによる損失。
償還差損ともいう。
ギャン理論
W.D.ギャンがトレーディングに成功したルール・考え方を晩年になって体系化したもの。
「相場観測法」「予測法と建玉法」「運用ルール」に大別される。W.D.ギャンは1878年テキサス州生まれ、24歳から先物取引を始め、1929年の大暴落を予測するなど多くの伝説を持つ。
キューバ危機（the Cuban missile crisis）
1962年10月22日、ケネディ大統領はキューバにおけるソ連製攻撃用ミサイル発射場基地の建設が、アメリカにとっての重大な脅威であるとして、キューバを隔離（封鎖）すると表明。
核戦争勃発の瀬戸際で10月28日、フルシチョフ首相はキューバへの不侵略を信用し、攻撃的兵器を撤収すると回答、米ソは正面衝突を回避した。
中国はソ連の政策を非難し、中ソ対立のきっかけとなった。
恐慌（crisis ; panic）
資本主義的商品経済にしばしばくり返されてきた経済的な攪乱・麻痺・破綻状態。
景気の後退局面で、経済が縮小均衡（＝デフレの連鎖）に向かい、企業が倒産して失業率が 20％を超え、平均賃金が大きく下落する状況。
1857年が最初の恐慌とされている。
協調介入（Coordinated Intervention）
各国の中央銀行が共同して行う介入。
キングストン合意
主要先進国は1973年に変動相場制に移行したが、1976年1月、ジャマイカのキングストンでＩＭＦの暫定委員会が開かれ、変動相場制の正式承認を含むＩＭＦの第２次協定改正、金の廃貨を決定。
銀行間市場
インターバンク市場。
銀行間で形成される相場がインターバンク・レート。
金・ドル本位制
1944年7月、連合国44カ国が、米国のニューハンプシャー州ブレトンウッズに集まり、第二次世界大戦後の国際通貨体制に関する会議を開催、国際通貨基金（ＩＭＦ）協定などが結ばれた。
この際、これまでの金だけを国際通貨とする金本位制ではなく、ドルを基軸通貨とする制度を作り、ドルを金とならぶ国際通貨とした。ブレトンウッズ体制またはＩＭＦ体制。
金本位制
金を通貨価値の基準とする制度。
中央銀行が、発行した紙幣と同額の金を常時保管し、金と紙幣との兌換を保証するというもの。
1816年に、英国が１ポンドの金貨鋳造をはじめたのが金本位制のはじまりだと言われている。
日本では、1897年に明治政府が金本位制を採用。
1929年からの大恐慌が主因で主要各国は金本位制を離脱し始め、金の保有量とは関係なく通貨を発行する、管理通貨制度へと移行。
金融
広義では「お金の流れ」という意味、狭義ではお金の余っているところからお金の足りないところへ「お金を融通すること」、一時的な過不足を調整するためのお金の貸し借りのこと。
金融緩和
金利を下げて通貨供給量を増やし、経済活動を刺激すること。モノの売買や生産が沈滞する不況のときに行われる金融政策。
金融経済月報
日銀が毎月1回、金融・経済情勢を分