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ドル円、93円われ。

中国人民銀行 人民元中心レート 1ドル＝6.8527元 。

中川財務・金融相
株安は米経済が悪化している影響、日本もきちんとした対応必要。 現段階では2009年度概算要求基準の変更は考えていない。 金融行政と金融政策が一体となってやっていくことが日本にとってプラス。 日銀の企業金融円滑化策が決まると聞いている、歓迎したい。 厳しい経済状況で政府としてもできるだけの対応をしたい。 きょうの日本株の下落は麻生首相に報告。

与謝野経済財政担当相
日米経済の先行き不安が先行指標の株価にあらわれている。 円が高くなることは悪い話ではないが、輸出産業の収益は圧縮されている。

RBA声明
RBAは政策金利を5.25％から4.25％に引き下げる事を決定。 現在、金融政策は景気刺激的なスタンス。 市場のセンチメントはぜい弱。 世界の成長とインフレはトレンドを下回る見通し。 内需が大幅に鈍化、支援のため政策による大幅な刺激策が必要。 インフレはまもなく低下方向へ。 貸出金利は大幅に低下へ。 前回、RBA会合。

スワン豪財務相
豪政府は大幅利下げを歓迎している。 豪政府は必要ならば追加措置をとるだろう。

WSJ紙 ： ゴールドマン・サックス、9～11月期純損失、最大20億ドルの可能性。

日銀臨時会合
現行の金融調節方針を全員一致で決定。 社債適格担保基準をシングルA格以上からトリプルB格以上に引き下げ。 民間企業債務担保に無制限で政策金利と同水準の金利で資金供給する制度を新設。 民間企業債務の新設オペ、貸付期間3ヶ月以内。 年末、年度末に向けて適切な金融調節の実施を通じ金融市場の安定確保に努めていく。

日経平均7863.69(-533.53)円。

白川日銀総裁
民間企業債務を活用した新オペ、3兆円程度の資金供給見込める。 極めて低い金利水準のもとでは金融市場の機能の点からさまざまな問題生じる可能性(追加利下げで)。 金融政策は時々の経済情勢や金融市場踏まえて適切に判断。 適格担保拡大、社債で4500億円・企業向け証書貸付債権で1.6兆円程度見込まれる。 今後の金融政策は日本の状況に照らして一番良い方法を考えていく。 適格担保の拡大、担保対象の市場流動性高まる効果ある。 前回会合以降の経済指標は生産などいずれも厳しい。 今回の措置は日銀の調節手段面から企業金融環境を改善する効果持っている。 今回の措置、現時点では最善だと判断。 金融・経済情勢が一段と悪化した場合の対応、常に幅広く検討している。

シュタインブリュック独財務相 ： 欧州経済はリセッション(景気後退)にあるが、崩壊には直面していない。

ラガルド仏財務相 ： ECBは金利に関してもっと行うべき。

GE
GEの第4四半期1株利益は0.50～0.52ドルの見通し(従来0.50～0.65ドル)。 配当は1株1.24ドルを維持の方向へ。 アナリスト予想は0.51ドル。

FRB ： 翌日物250億ドルの資金吸収。

FRB ： 28日物200億ドルの資金供給。

フォード事業再建計画
最大90億ドルのつなぎ融資求める。 2009年に流動性危機に陥るとは想定していない。 ディーラー606店舗を年末までに閉鎖。 ボルボの売却も選択肢として検討。 社用のジェット機を売却へ。 電気自動車の開発を計画へ。 つなぎ融資獲得に必要なら、CEOの年俸1ドルに。 世界と北米で2011年に税引き前で損益分岐点の回復か黒字転換を目指す。

FRB
三つの流動性供給策(AMLF、PDCF、TSLF)の期間を1月30日→4月30日まで延長。 金融市場には依然緊張がある。

ポールソン米財務長官
人民元改革のプロセスを継続することが重要。 人民元改革は経済改革の必要事項。 次回の会合は経済リスクへの対処に重点を置く。 中国政府に対し外需依存を軽減し内需を拡大するよう要請。 中国政府の景気刺激策を歓迎。 中国政府と世界的な市場システム強化策を話し合う。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
向こう数四半期、米経済は弱いだろう。 2009年後半には米経済の一部は改善へ。 消費者、企業は短期的な景気見通しに信頼置いていない。 継続的なデフレに陥るような深刻な脅威ない。 2009年のGDPは2％を下回る可能性。 FRBは長期債の購入可能。 現在の危機は1930年代のそれとは違う。 引き続き代替的な政策の研究続けている。

GM
議会に対し120億ドルの融資と、60億ドルの信用枠を要請。 4つのブランドに経営を集中へ。 CEOの年俸を1ドルに。 ハマー、サターンも選択肢として検討。 政府の支援なければ短期間でデフォルトに。

ペロシ米下院議長
誰も自動車セクターの破綻見たくないし、選択肢ではない。 自動車セクターの再建計画、まだ見ていない。

クライスラー
12月末までに70億ドルのつなぎ融資を政府に要請。 つなぎ融資得られない場合、2009年第1四半期に必要な最低資金下回る恐れ。

NYダウ8419.09(270.00)$、FT100 4122.86(57.37)、DAX 4531.79(137.00)。

米2年債0.89％、米10年債2.68％。

金783.30(6.50)$、WTI原油46.96(-2.32)$。

RBAは、政策金利を1.00％引き下げて4.25％とする。予想は0.75％どころの引き下げだった。発表後の豪ドルは乱高下していた模様。

日銀が臨時で開いた会合では、企業への資金供給や年末へ向けての対策をする。

東京時間の円買いは、WSJ紙のゴールドマン・サックス9～11月期純損失が最大20億ドルの可能性という記事も後押ししていた模様。

NYダウは、FRBのTSLFなどの貸し出し期限延長やGEの配当維持、自動車大手のビッグ3の事業再建計画もあってか、上昇する。

米債券利回りは低下、米10年債は2.6％台でひける。2年債は0.90％われとなる。

フォードは90億ドルのつなぎ融資を要請、GMは120億ドルの融資と60億ドルの信用枠を要請、などとなる。

ドル円は、92円後半まで下落する。ドル売り・円売りが進む場面もあった。

ポンド円は、安値を更新し137円前半まで下落する。

先月1.5％利下げが必要かもしれないと発言し実際に1.5％利下げが行われた元MPCメンバーのブイターLSE教授が、先月同様1.5％の利下げが必要との発言があったようです。今回はどうなるでしょうか。前回MPCで1.50％利下げの日。

WTI原油は、一時46.82ドルまで下落、2005年5月以来の水準となる。

AUD/NZDは、1.21のせ。

日銀発表の名目実効為替レートは、1995年4月を上回る。

FRB 8,000億ドル買い取り策(GSE関連・MBS・ABSなど)、ドル売り、ユーロドル1.30のせ、ポンドドル1.55、ユーロスイスフラン1.55、米第3四半期GDP改定値-0.5％個人消費-3.7％、米9月S&Pケースシラー住宅価格(20)-17.4％、消費者信頼感指数44.9から1週間。

RBA政策金利0.75％引き下げ5.25％、S&P500 1,000のせ、円売り･ドル売り・株高・債権高、アメリカ大統領選挙投票日、ドル円100円、豪ドル円70円から4週間。

ブラジルのモデルさんが契約で「ドルではなくユーロ建てにして」と要求したとの記事から56週間。

WTI原油が78.23$と終値で高値更新してから64週間。

ポンド円250円のせ、NYダウ14,000$(ザラ場)、WTI原油75$(ザラ場)、ベアー・スターンズ傘下ヘッジファンド2社がほぼ無価値にとの報道から72週間。

チャイナショック、中国発の世界同時株安から92週間。

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更新日:2008年12月3日 3時53分

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2008年 12月1441757380110554577854644767221

中国人民銀行 人民元中心レート 1ドル＝6.8488元 。

バローゾ欧州委員長 ： 英当局者がユーロ採用を検討。

白川日銀総裁
日本の景気はここに来て停滞色が急速に強まっている。 鉱工業生産をはじめ前週末の指標結果は厳しい経済状況を示した。 国内金融環境はアベイラビリティ中心に緩和度合いがこのところ急速に低下。 国内金融市場は相対的に落ち着いていたが、リーマン破たん以降状況が急速に変化。 CP金利、1998・1999年の金融ひっ迫時に比べ水準は多少低いが上昇スピードはほぼ同じ。 国際金融資本市場がさらに動揺すれば、市場からの資金調達は一段と困難になるリスク。 経済・物価見通しとその蓋然性、上下リスクを丹念に点検し適切に政策運営。 当面は景気の下振れリスクに注意払うこと重要(金融政策運営で)。 CPIはこの先はかなり急速に低下すると見込まれる。 2009年度中には物価上昇率が一時的にマイナスの可能性。 為替変動は円高でも円安でも影響大きく、注視している。 為替は実体経済を反映し安定化が望ましいとの認識。 海外経済の回復が明確化するのは2009年半ば以降になると見ておいた方がよい。

日経平均8397.22(-115.05)円。

武藤前日銀副総裁
米FRB資産膨張や財政赤字拡大で今後ドル安や長期金利上昇の可能性も。 日本経済は2010年度に回復もV字型回復は難しい。 米政府のここまでの対応、原則なき対症療法との印象。

オルファニデス・キプロス中銀総裁
ユーロ圏の経済減速が予想以上に長い兆しがある。 金融危機の最悪期が過ぎたことを望むが、実体経済への影響は強くなっていくだろう。

AUD/NZD、1.20のせ。

白川日銀総裁
極めて低い金利水準の下では短期金融市場の円滑な機能確保の面でさまざまな問題生じる可能性。 先行きの政策対応はその時々の経済・物価情勢や金融市場の動向を点検して判断。 どの程度の景気下振れリスクあるのかを含めて丹念に点検。 国内の短期金融市場は緊張続いている。 先行きの金融・経済情勢が一段と悪化した場合について常に幅広く検討行っている。

日銀
2日午後1時から臨時の金融政策決定会合を開催。 午後3時半から白川総裁が記者会見。 臨時の決定会合、執行部による企業金融円滑化策の検討結果の報告受け必要事項を議論。

中国人民銀行 ： 為替政策の改革を続ける、人民元の基本的な安定を維持。

メルケル独首相
ドイツは世界的な経済危機と戦うため、あらゆるオプションを手元に用意している。 ドイツは引き続き、経済情勢を分析していく。 経済を直ちに押し上げるような処置をドイツは取らない。 分別のない刺激策競争にドイツは参加しない。

英政府
英国はユーロを採用する計画はない。 ユーロに対する英国の立場は変わらない。

フォード ： ボルボ部門の売却を含めた選択肢を検討中。

FRB ： 翌日物250億ドルの資金吸収。

NY連銀報道官
財務長官指名により、ガイトナーNY連銀総裁は今月のFOMCに参加せず。 総裁の代わりにカミング第1副総裁が出席する。

ISM製造業景況指数は、新規受注 27.9(前回：32.2)、生産 31.5(34.1)、雇用 34.2(34.6)、支払価格 25.5(37.0)、など。

アルムニア欧州委員
景気は減速しており、リセッション(景気後退)のリスクある。 保護貿易主義は避けなければならない。

スウェーデン中銀 ： 政策金利の発表日を当初の12月17日→12月4日に繰り上げる。

オバマ次期米大統領
国務長官にクリントン上院議員を指名。 国防長官にはロバート・ゲーツ氏を留任。

NY連銀
ガイトナー総裁は数週間、総裁職を継続。 新総裁選任の委員会を設置へ。

NBER(全米経済研究所)
2007年12月以降、景気後退の定義に十分相当する経済活動の減退が見られるため、同月をピーク月と判断。 2001年11月に始まり73か月続いた景気拡大の終わりかつ景気後退の始まりを示している。 前回の景気拡大は1990年代で、120か月だった。

バーナンキFRB議長
金融市場には安定化のきざしが見える。 金融、財政政策が市場回復の一助に。 選択肢には長期国債の購入も含まれる。 労働市場の状況は11月に悪化した。 景気状況はより下向きへとシフトした。 米経済は依然大きな緊張下にある。 一段の利下げは可能だ。 個人消費は第4四半期に急低下。 全ての主要金融機関の動向を注視していく。 現時点の政策目標は金融市場と米経済の支援だ。 FRB、財務省、連邦預金保険公社はシステミックリスクに対し全ての必要な措置取っていく。 米国、その他の国の行動が経済を成長過程に戻すだろう。 金融市場混乱の期間を判断するのは困難。 経済は当面弱いだろう。 原油価格の下落、経済不振がインフレの上振れ圧力を緩和へ。 短期的な経済見通しは弱いが、幾つかの要因が米経済を押し上げへ。 リーマンブラザーズの破綻は不可避だった。 米当局は同様の事態を防ぐツールを有している。 too big to fail 問題への対処は優先課題。 銀行を支援するより良いシステムが必要だ。

ポールソン米財務長官
今後の政策は、引き続き困難。 公的資金の注入を受けた銀行が融資を拡大すると期待。 世界経済は大幅な景気減速局面。 世界的な景気減速は制御可能。

ユンカー・ユーログループ議長 ： 金融政策だけでは満足な対応出来ない。

NYダウ8149.09(-679.95)$、FT100 4065.49(-222.52)、DAX 4394.79(-274.65)。

米2年債0.91％、米10年債2.75％。

金776.80(-42.20)$、WTI原油49.28(-5.15)$。

12月入りは、円高・株安・債権高。元安。

バローゾ欧州委員長が、英当局者がユーロ採用を検討、と発言したことが少し注目されていた様子。その後、英政府から否定される。

人民元は、バンドの下限まで売られ、切り上げ以降最大の下げ幅(0.73％)となる。

11月のユーロ圏PMI(確報)は統計開始以来の最低の水準へ、中国のPMIも過去最低、アメリカのISM製造業景況指数も1982年以来26年ぶりの水準となる。

バーナンキFRB議長は、・労働市場の状況は11月に悪化。・米経済は依然大きな緊張下にある。・個人消費は第4四半期に急低下。など厳しい見解を示す。また長期国債購入の可能性という発言もあり、米債権は上昇していた模様。米10年債利回りは一時2.6％台まで低下する。

NBER(全米経済研究所)は、米経済が2007年12月から景気後退入りしたとの見解を発表する。

NYダウは、ISM製造業景況指数の低下や、NBER(全米経済研究所)の景気後退入り見解、バーナンキFRB議長の発言などもあってか、7.70％の大幅下落となる。

先週金曜はユーロが売られたが、今日はポンドが売られる。ユーロポンドは大きく上昇、ポンドドルは1.48付近まで下落。ユーロドルは、1.26われまで下落。

ドル円は93円付近まで下落、ユーロ円は118円われ、ポンド円は139円われとなる。ユーロスイスフランは1.52われ、ポンドスイスフランは1.79われ、となる。

AUD/NZDは、1.20にのせ、1.21付近まで上昇する。

WTI原油・金ともに大きく下落する。

米債券利回り低下と、元安は関係あるのかなと思った。

日銀は、翌日13時から臨時の金融政策決定会合を開く。

シティ救済策、イギリス付加価値税(VAT)率引き下げ、オバマ次期大統領経済チーム、株高・円安・ドル安から1週間。

ISM製造業景況指数38.9、EU委員会経済見通し景気後退入りから4週間。

NYダウ10,000ドルわれ、円急騰、豪ドル円71円、ユーロ円136円、ポンド円175円、ニュージーランドドル円62円、豪ドル･ドル0.71、ニュージーランドドル･ドル0.62、ドル円101円、ユーロドル1.35、VIX指数58.24、WTI原油90ドルわれから8週間。

ファニーメイ・フレディマック 政府管理下 公的資金投入へ、円売りドル売り・円買いドル買い、ユーロドル1.41、ポンドドル1.75、ドルスイスフラン1.13、WTI原油一時104.70ドルから12週間。

フレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)・ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)支援策、インディマック・バンコープ破綻(週末)から20週間。

ドル円、2002年12月以来の122円のせ、WINDOWS VISTA 発売から96週間。

ISM製造業景況指数49.5、ユーロドル1.33のせ、ポンドドル1.98のせ、ドル円115円われから2年。

作者:

更新日:2008年12月2日 4時5分

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2008年 12月66434550711867

BOE政策金利 3.00％(1.50％↓)、SNB 2.00％(0.50％↓)、ECB 3.25％(0.50％↓)、RBA 5.25％(0.75％↓)、米10月雇用統計 6.5％ -24.0万人、ISM製造業38.9非製造業44.4、大統領選挙オバマ氏勝利の1週目。

RBAは政策金利を5.25％(0.75％↓)、BOEは3.00％(1.50％↓)、SNB 2.00％(0.50％↓)、ECB 3.25％(0.50％↓)とする。RBAは予想を上回り、BOEは大幅に予想を上回り、SNBは突然で、ECBは予想と同じであった。

アメリカの大統領選挙は前回のように長続きすることにはならず、オバマ氏がすっきりと勝利する。

欧州委員会は、ユーロ圏が景気後退入りと判断する。

IMFは、2009年に戦後初めて日米欧ともマイナス成長になるという見通しを発表する。

トヨタ自動車は、2009年3月期の業績見通しを修正、1兆6000億円から7割減の6000億円に引き下げる。

大統領選挙の投票日は、円売り・ドル売り・株高となったが、続かなかった。

ドル円は100円半ばから97円われへ、ユーロ円は131円手前から122円台へ。ユーロドルは1.31台まで上昇していた。

先週1.30台まで上昇したドルカナダドルは一時1.14後半まで下落する。

ユーロポンドは直近高値付近まで上昇、ユーロスイスフランも1.51台まで上昇。ドルスイスフランは1.18付近まで上昇。

S&P500は、1,000のせとなる日があった。

米10月雇用統計は失業率も大幅上昇、非農業部門雇用者数も大きく減少、ISM製造業・非製造業の指数も大きく落ち込むが、想定されていたためか、株価はそれ程反応していないような感じもした。

ドルと円の短期金利が一時逆転する場面もあった模様。

WTI原油は一時60ドルわれまで下落する。

ポンド安、ユーロ圏第3四半期GDP-0.2％、S&P500年初来安値更新、米10月小売売上高-2.8％、WTI原油54.67ドル、G20サミットの2週目。

中国景気刺激策の発表などをうけてか、円売り・ドル買いで始まるが、円買い・ドル買いが進み、そしてやや戻してひける。

先週大きく利下げをしたイギリスは、四半期インフレ報告などもありポンドは大きく下落し安値を更新する。ポンドドルは1.5をわれて1.45台まで、ポンド円は10月安値を少し更新、ユーロポンドは上にぬけて0.86台まで上昇、ポンドスイスフランも10月安値を更新し1.74台まで下落する。

ドイツ第3四半期GDPは前期比-0.5％、ユーロ圏も-0.2％となり、2ヶ月連続のマイナス成長、景気後退となる。

AIGへ追加支援策、サーキットシティ破綻、ファニーメイ、フレディマックのローン条件緩和、アメリカン・エキスプレスの銀行持ち株会社へ、米財務省の不良資産買取とりやめ・ノンバンクへも資金投入方針、バーナンキFRB議長「各国中銀は追加措置をとる準備がある」、CDS中央決済機関創設計画、米10月小売売上高は-2.8％(4ヶ月連続マイナス)、などありました。

ドイツ銀行は、GMの目標株価を0ドルとするなど、GMは3ドルわれ。シティーグループも10ドルわれとなる。

新規失業保険申請件数は2001年9月以来の水準で、51.6万件となる。

S&P500、ナスダックは10月の安値を更新し、NYダウは8,000ドルをわれる場面があったが、そこからの戻しの株高・円売り・ドル売りも急だった。

水曜の円買いと、木曜の株高・円売り・ドル売りは薄いこともあってか勢いがあった。

ドル円は、99円半ばで折り返し94円半ばまで、ユーロ円は128円台から117円台まで、ポンド円は157円台から139円付近まで、などとなる。

ドルスイスフランは、1.20付近まで上昇する。

WTI原油は、一時54.67ドルとなり、最高値から約62.8％の下落となる。

G20サミット。

NYダウ一時7,500ドルわれ、SNB政策金利1.00％引き下げ1.00％、日第3四半期GDP-0.4％(2四半期連続マイナス)、米2年債利回り1％ 10年債3％、WTI原油50ドルわれ、シティ、GM、ポンド円138円、スイスフラン円77円の3週目。

NYダウは、日足の終値でも8,000ドルをわれ、一時ザラ場で7,500ドルわれ2003年3月以来となる場面があったけれども、金曜、次期財務長官にニューヨーク連銀総裁のガイトナーを任命へという報道で買い戻され、週末終値は8,000ドルを回復する。S&P500も、一時1997年4月以来の水準まで下落となる。

日経平均も、再度8,000円われとなる。

2009年のFRBのGDP見通しが-0.2～1.1％とマイナスも含んでいた。また連銀総裁のデフレや量的緩和に関する発言が多かったなと思った。

米2年債利回りは1％をわれ一時0.96％まで下落し過去最低水準、10年債利回りも一時3％をわれる。

SNBは、6日に続いて急遽政策金利を1.00％引き下げ1.00％とする。

日本の第3四半期GDPは年率-0.4％、2四半期連続のマイナス成長となり、景気後退入りとなる。与謝野さんの、プラスになるという自信は現時点でとても...ないというのが現状だ、という発言が印象的でした。

WTI原油は、一時48.25ドル、2005年5月以来の水準となり、高値から約99ドルの下落で50ドルわれとなる。

アメリカの10月CPIは、前月比-1.0％となり1947年調査開始以来、伸びは最小でした。

金は、10月以来の一時800ドルのせとなる。

木曜、VIX指数は、81.48まで上昇、80.86でひけ、終値では10月を上回る。

駒沢大学、サイゼリヤなどデリバティブで損失が出ているニュースが出てきました。

ドル円は、97円半ばから93円半ばとなる。ポンド円は安値を更新し138円われ、スイスフラン円は77円われ、ニュージーランドドル円は49円われ、となる場面があった。

ドルスイスフランは、1.23手前まで上昇。ユーロスイスフランは1.54台まで上昇。ニュージーランドドル・ドルは、0.52われまで下落。

5.2万人の人員削減計画や、部門の売却や合併の報道のあったシティグループの株価は4ドルわれ、共和党と民主党との間で救済策の先行きが不透明なビッグ3のGMは一時2ドルわれとなる。

GMのワゴナー会長は、破産申請は現実的な選択肢ではない、と発言していたけれども、複数の取締役は破産申請も含めて選択肢を検討、という感じのようです。シティグループの今後も注目されています

米10年債利回り3％われ(終値)、シティ救済策、FRB 8,000億ドル支援策、オバマ氏経済チーム、中国政策金利1.08％引き下げ、米第3四半期GDP改定値-0.5％個人消費-3.7％、感謝祭の4週目。

週の初めは、シティ救済策やオバマ次期米大統領の経済チーム発表などで、株高、円売り・ドル売りとなったが、円売りは続かなかった。

また火曜は、勢いよくドル売りとなったが、ユーロやスイスフランなどは戻す。

シティ救済策、イギリス付加価値税(VAT)率引き下げ、オバマ次期大統領 経済チーム発表、FRB 8,000億ドル買い取り策(GSE関連・MBS・ABSなど)、中国政策金利1.08％引き下げ、経済回復諮問委員会にボルガー氏、などがありました。

経済指標は、アメリカ第3四半期GDPの改定値をはじめ、芳しくないものが続く。

米10年債利回りが、終値でも3％をわれ一時2.91％まで下落。過去最低となる。

NYダウは、先週の金曜から感謝祭をはさんで陽線続きとなる。S&P500の週の上昇率は1974年以来になったそうです。

ドル円は、97円半ばから94円半ば。ユーロドルは、1.30後半まで上昇後、下落。ユーロポンドは0.82前半まで下落。

ユーロ圏11月消費者物価指数は2.1％。

WTI原油は、前週の48.25ドルを下回らなかった。金は、800ドルのせとなる。

週末、シティグループが、日興シティ信託銀行を売却という報道がありました。

NYダウ8,000ドル、日経平均7.000円、ドル円90円台の翌月。

各国政策金利を引き下げる。BOEは4.50→3.00％(1.50％↓)、SNBは2回引き下げ2.50→2.00→1.00％(0.50↓1.00％↓)、ECBは3.75→3.25％(0.50％↓)、RBAは6.00→5.25％(0.75％↓)、中国も大幅に引き下げ6.66→5.58％(1.08％↓)、日本は0.30％据え置きとなる。

アメリカの大統領選挙は、共和党のマケイン氏は落選、民主党のオバマ氏が勝利する。

中国4兆元の景気刺激策、トヨタ自動車の業績見通し大幅修正、AIGへ追加支援策、サーキットシティ破綻、ファニーメイ、フレディマックのローン条件緩和、アメリカン・エキスプレス銀行持ち株会社、米財務省の不良資産買取とりやめ・ノンバンクへも資金投入方針、CDS中央決済機関創設計画、シティ救済策、イギリス付加価値税(VAT)率引き下げ、オバマ次期大統領 経済チーム発表、FRB 8,000億ドル買い取り策(GSE関連・MBS・ABSなど)、経済回復諮問委員会にボルガー氏、などありました。

NYダウは一時7,500ドルをわれ、S&P500も740まで下落する。日経平均は先月安値をわれなかったが7,400円まで下落、6ヶ月連続下落となる。

米10月雇用統計は失業率6.5％ NFP-24.0万人、ISM製造業38.9、非製造業44.4など経済指標は、ほとんど芳しくないものでした。米10月小売売上高は-2.8％で4ヶ月連続マイナスとなる。

WTI原油も一時48.25ドルまで下落、5ヶ月連続陰線となる。金は先月700ドルをわれたけれども今月は800ドルにのせてひける。

米10年債利回りは大幅に低下、3％をわれてひける。2年物も1％をわれる場面があった。

ポンドが大きく下落する場面があり、ポンドドルは1.45台、ポンド円は138円われ、ユーロポンドは0.86台まで上昇、ポンドスイスフランも1.75われ、となる場面があった。

日本、ユーロ圏は2四半期連続マイナスで景気後退入りとなる。

緊急でG20サミットも開かれました。

GMの株価は一時1.70ドル、シティも一時3.05ドルとなる。

ドル円は100円半ばから93円半ばまでとなる。昨年からのトレンドラインも効いているのかなと思う。

ドルスイスフランは1.23手前まで上昇、スイスフラン円77円われ、ニュージーランドドル円も先月安値をわ9れる。ユーロスイスフランは1.55台まで、AUD/NZDは1.10台まで戻す。

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更新日:2008年12月1日 8時22分

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2008年 月毎7891961034912144175598787367357486105514

シティ救済策、イギリス付加価値税(VAT)率引き下げ、オバマ次期大統領 経済チームの月曜日。

勤労感謝の日の振替休日。

アメリカの日曜深夜に、シティグループへ追加で200億ドル投入、3060億ドルの不良資産からでる損失のうちまずシティが290億ドルを負担、それを越える分は10％をシティが90％を政府が負う、などの救済策が発表される。

IFO景況指数は、予想を下回り1993年以来の水準となる。

中古住宅販売件数は、予想より少なく芳しくない結果となった。

イギリスも、VAT(付加価値税)の税率を2009年末まで17.5％→15％に引き下げると発表する。

オバマ次期米大統領は、正式にガイトナーNY連銀総裁を財務長官に指名する。また、サマーズ元財務長官をNEC(国家経済会議)委員長に、カリフォルニア大のロマー教授をCEA(統領経済諮問委員会)委員長に指名するなど、経済チームを発表する。

ブッシュ米大統領の、他にも金融機関を支援する策の用意ある、との声明もありました。

ヨーロッパ株式も大幅上昇。NYダウは、シティ救済策・オバマ氏の経済チーム発表、イギリスのVAT(付加価値税)引き下げ、などもあり、上昇する。ドルも円も、大きく売られる。株高・円安・ドル安。

ドル円は97円台まで、ユーロ円は125円台まで上昇する。ユーロドルは1.29台、ドルスイスフランは1.20われとなる。AUD/NZDは1.19台まで上昇する。

WTI原油は一時55ドル台まで上昇、金も830ドル台まで上昇、終値でも800ドルのせとなる。

先週3.05ドルまで下落したシティは、一時6.5ドルまで上昇していた。

FRB 8,000億ドル買い取り策(GSE関連・MBS・ABSなど)、ドル売り、ユーロドル1.30のせ、米第3四半期GDP改定値-0.5％個人消費-3.7％の火曜日。

前日のNYダウ上昇もあり、日経平均は上昇。

FRBは、GSE関連の債権を最大1000億ドル、MBS(住宅ローン担保証券)を最大5000億ドル、住宅関連で計6000億ドル、学資・自動車・クレジットカードなどの消費者ローン担保証券などABSで最大2000億ドル、総額8000億ドル買い取るプログラムを発表する。

アメリカの第3四半期GDPの改定値は年率-0.5％、個人消費は-3.7％へ修正され1980年以来28年ぶりの水準となる。9月S&Pケースシラー住宅価格主要20都市圏は前年比-17.4％となり、過去最大の下落率となる。

FRBのローン買取の発表後は円売り･ドル売りとなる。GDPやS&Pケースシラー住宅価格もあってか、円売りドル売りが進むが、ドル売りの方が強かった。

NYダウは、前日上昇していたことやGDP・住宅価格などもあったが、プラスでひける。リーマンブラザース破綻9月15日以降、初めて3日上昇となる。

ドルの売られ方に勢いがあるなと思った。ドルの方向で少し潮目が変わったかなという解説もありました。

前日持ち合いを上にぬけたような感じユーロドルは、1.30後半まで上昇する。ポンドドルは、1.55台まで上昇する。ドル円は、95円われまで下落する。ユーロスイスフランは、一時1.55のせとなる。

米10年債利回り3％われ(終値)、中国政策金利1.08％引き下げ、経済回復諮問委員会ボルガー氏、EU2000億ユーロ景気刺激策の水曜日。

中国人民銀行は政策金利を、いつもは0.27％幅だけれども今回は1.08％引き下げでアジア通貨危機以来の幅となる。少し円売りで反応していた模様。

生保の決算では、新規の米国債への投資は控え目な感じのようです。

経済指標は、軒並み芳しくないものだった。米10月個人消費支出は同時多発テロの2001年9月以降の下落率、10月耐久財受注は-6.2％で2006年10月以来の下落率、シカゴPMIは1982年4月以来の水準、ミシガン大消費者信頼感指数は28年ぶりの水準、10月新築住宅販売は湾岸戦争の1991年1月以来の水準となる。

新規失業保険申請件数の50万件台も目に慣れてきた。

オバマ次期大統領が、経済回復諮問委員会を設立し、トップに元FRB議長のボルガー氏を起用すると発表する。

経済指標は芳しくないものだったけれども、感謝祭前やオバマさんのボルガー氏起用、ビッグ3救済の可能性レポートなどもあってか、NYダウは上昇してひける。今年4月以来の4日連続高になったようです。

米10年債利回りが、一時2.97％台まで下落し過去最低となる。終値でも3％われとなる。

中国は政策金利を引き下げ、ユーロ圏でも2000億ユーロ規模の経済対策となる模様。

感謝祭、インドテロの木曜日。

アメリカは、サンクスギビングデー(感謝祭)。

インドでのテロは、大きな規模で日本人も被害にあう。

ユーロ圏の11月景況感指数は74.9で、1993年8月以来の低水準となる。

ドル円は95円台で推移。豪ドルが若干買われていた。

ユーロ圏11月消費者物価指数2.1％、日10月CPI除く生鮮1.9％、米10年債利回り2.91％、ユーロ売りの金曜日。

日本の失業率は3.7％と低下したけれども、いい下がり方ではなかった。有効求人倍率は低下。

スイスのKOF先行指数は、予想を下回り-0.05、2003年6月以来の水準となる。

ユーロ圏の11月消費者物価指数は予想を下回り2.1％、来週のECB理事会での利下げ幅が大きくなるのでは、ということもあってか、ユーロの下落という部分もあった模様。

NYダウは、短縮取引だったけれども昨年11月以来の5日連続高となる。

米10年債利回りは、一時2.91％まで低下する。

ドル円は前日と同じく95円台で推移する。

ユーロ売りとなり、ユーロドルは1.26半ば、ユーロポンドは0.82前半、ユーロ円は120円半ば、ドルスイスフランは1.22付近などとなる。

米感謝祭の週。

週の初めは、シティ救済策やオバマ次期米大統領の経済チーム発表などで、株高、円売り・ドル売りとなったが、円売りは続かなかった。

また火曜は、勢いよくドル売りとなったが、ユーロやスイスフランなどは戻す。

シティ救済策、イギリス付加価値税(VAT)率引き下げ、オバマ次期大統領 経済チーム発表、FRB 8,000億ドル買い取り策(GSE関連・MBS・ABSなど)、中国政策金利1.08％引き下げ、経済回復諮問委員会にボルガー氏、などがありました。

経済指標は、アメリカ第3四半期GDPの改定値をはじめ、芳しくないものが続く。

米10年債利回りが、終値でも3％をわれ一時2.91％まで下落。過去最低となる。

IMM円の売り越しは、377枚増えて計-24,134枚(買い越し)、IMMユーロの買い越しは、3,263枚増えて-17,358枚(売り越し)となる。

IMM円の売り越しは、13,032枚減って計-37,166枚(買い越し)、IMMユーロの買い越しは、4,120枚減って-21,478枚(売り越し)となる。12月3日追記。

NYダウは、先週の金曜から感謝祭をはさんで陽線続きとなる。S&P500の週の上昇率は1974年以来になったそうです。

株高でも円安とはならず。

ドル円は、97円半ばから94円半ば。ユーロドルは、1.30後半まで上昇後、下落。ユーロポンドは0.82前半まで下落。

ユーロ圏11月消費者物価指数は2.1％でした。来週は、ECB理事会など控える。

WTI原油は、先週の48.25ドルを下回らなかった。金は、800ドルのせとなる。

週末、シティグループが、日興シティ信託銀行を売却という報道がありました。

作者:

更新日:2008年12月3日 13時49分

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2008年 週毎 Q4789144598787514201799402227797796798792

中国人民銀行 人民元中心レート 1ドル＝6.8349元 。

与謝野経済財政担当相
物価が持続的に下落している状況ではない(CPIで)。 世界的にデフレ的影響がこれから出る可能性、心配しなければならない。 失業率低下も雇用問題として心配しなければならない。 景気はこれから来年にかけて楽観できるような状況ではない。 2次補正の提出時期の差で、景気に大きな差は出ない。 年末にかけ政府・日銀は中堅・大企業の資金繰りに配慮。

中川財務・金融相
日銀も政府と認識を共有するなら対策をとってもらいたい。 ロンドンでの第2回サミット、日本として全面的に協力したい。

日経平均8512.27(138.88)円。

FRB ： 3日物250億ドルの資金吸収。

メキシコ中銀 ： 政策金利を8.25％で据え置き。

NYダウ8829.04(102.43)$、FT100 4288.01(61.91)、DAX 4669.44(4.17)。

米2年債1.00％、米10年債2.93％。

金816.20(7.70)$、WTI原油54.43(-0.01)$。

米感謝祭の翌日。

日本の失業率は3.7％と低下したけれども、いい下がり方ではなかった。有効求人倍率は低下。

スイスのKOF先行指数は、予想を下回り-0.05、2003年6月以来の水準となる。

ユーロ圏の11月消費者物価指数は予想を下回り2.1％、来週のECB理事会での利下げ幅が大きくなるのでは、ということもあってか、ユーロの下落という部分もあった模様。

ロンドンフィキシングへ向けてのドル買いもあった模様。

薄商いの中とあってか、円が大きく買われる場面があった様子。

NYダウは、短縮取引だったけれども昨年11月以来の5日連続高となる。

米10年債利回りは、一時2.91％まで低下する。

ドル円は前日と同じく95円台で推移する。

ユーロ売りとなり、ユーロドルは1.26半ば、ユーロポンドは0.82前半、ユーロ円は120円半ば、ドルスイスフランは1.22付近などとなる。

シティグループの株価は8ドル台まで上昇。

ガイトナーNY連銀総裁を次期米財務長官へ、シティグループ動向、日銀金融政策決定会合 政策金利0.30％据え置き、WTI原油48.25ドル、金800ドルから1週間。

日銀金融政策決定会合 政策金利0.20％引き下げ0.30％、超過準備金利0.1％付与、シカゴPMI 37.8、個人消費支出-0.3％、PCEデフレータ4.2％コア2.4％、ユーロ圏10月消費者物価指数3.2％、日9月CPI2.1％除く生鮮2.3％から4週間。

金融安定化法案下院可決、米9月雇用統計 失業率6.1％ NFP-15.9万人、ウェルズファーゴ・ワコビアと合併、ISM非製造業指数NMI50.2景況指数52.1、NYダウ安値更新、日経平均11,000円われから8週間。

円急騰、乱高下、安値引け、米8月雇用統計 失業率6.1％・NFP-8.5万人から12週間。

ドル全面高、ユーロドル1.51われ、ドル円110円のせ、豪ドル・ドル0.89、NZドル・ドル0.70、ポンドドル1.92、WTI原油一時115ドルわれ、ドルスイスフラン1.08のせ、ドル・カナダドル1.06のせ、上海総合株価指数年初来安値更新(終値)、グルジア南オセチア自治州紛争、北京五輪開幕から16週間。

ドル安・株安・債権安、NYダウ一時11,000$われ、ファニーメイ・フレディマック、豪ドル・ドル0.97、ユーロ円最高値更新、WTI原油147.27$、金960$台から20週間。

アイルランド国民投票リスボン条約批准否決、大阪G8から24週間。

ドルスイスフラン1.15われ、WTI原油95$のせ(終値)、金800$のせ(終値)、メリルリンチ損失先送り報道から56週間。

2003年以来の4年ぶりとなる非農業部門雇用者数のマイナス(その後修正でプラス8.9万人に)となり、ドル売り・円買い・株安・債権高、米10年債は4.3％台まで下落となってから64週間。

FFレートが一時6.00％をつけてから68週間。

イラン国営石油の日本の石油元売に対して円建て決済の要請との報道から72週間。

中国の対ドル変動幅拡大・利上げ・預金準備率引き上げから80週間。

NYダウ13,500$のせ（終値）から80週間。

イラン海軍が英国海軍兵士15人を拘束してから88週間。

株高・円安、コーンFRB副議長、ベージュブック、中古住宅販売件数497万件、耐久財受注-0.4％、AUD/NZD1.15われから1年。

米3QGDP改定値4.9％、10月新築住宅販売件数72.8万件、新規失業保険申請件数35.2万件、OFHEO全米住宅価格指数、ネーションワイド住宅価格から約1年。

ドル買い、バーナンキFRB議長、日10月CPI除生鮮0.1％、ユーロ圏11月HICP3.0％、米10月PCEコアデフレータ1.9％、シカゴ購買部協会景気指数52.9、WTI原油90$われから約1年。

ポンド円226円のせ・ユーロ円153円のせ・ポンドドル1.95のせ・ユーロドル1.32のせから2年。

日鉱工業生産・ベージュブック・ポンド円227円から約2年。

シカゴPMI49.9・ポンドドル14年ぶりの水準へから約2年。

作者:

更新日:2008年11月29日 4時43分

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2008年 11月272579576867

スワン豪財務相 ： 世界経済が悪化した場合、追加の景気刺激策を実施する可能性がある。

日銀金融政策決定会合議事要旨 ： 10月14日分
1人の委員、国債現先オペと長期債買入、双方の対象拡大の相違点を説明する必要がある。

日銀金融政策決定会合議事要旨 ： 10月31日開催分
須田・中村・亀崎委員が0.25％への利下げを提案。 水野委員、利下げより資金目詰まり対策が課題と主張。 須田委員、今後の金利変更幅に不確実性高める恐れあり議長案に反対。 中村委員、0.25％利下げ幅でも市場機能の維持可能。 亀崎委員、小刻みな利下げは出し惜しみとの印象。 政策金利との上下スプレッド、0.15％や0.25％との意見も。 利下げ幅は市場機能維持に十分配慮する必要との認識を共有。 国際金融面の動揺が日本の金融市場にも波及との認識共有。

ドル人民元基準レート 1$=6.8292元。

ノワイエ仏中銀総裁
インフレ圧力はユーロ圏で減退している。 ECBはさらなる利下げの余地あり。

テロ攻撃で、インドのムンバイ証券取引所とナショナル証券取引所は27日の取り引きを停止。

中国国家発展改革委員会
中国経済、11月に入りさらに急ピッチで悪化。 大幅な利下げ、中国経済を支援する強力な対策の必要性を示した。 中国政府、企業に対し香港での株式・債券発行を奨励。 2009年の中国の投資総額は18兆元の見通し、2008年は16兆元。 中国、現在の為替政策を堅持する。 中国、2009年に深刻な失業問題に直面する見込み。 景気刺激策、GDP伸び率を約1％ポイント押し上げる。

アフガニスタン、カブールの米大使館付近で自爆テロが発生。

日経平均8373.39(160.17)円。

アルムニア欧州委員
2009年にユーロ圏のリセッション(景気後退)を予測。 危機は2009年に終わらない可能性。

ブランチフラワーBOE委員 ： 中銀は金融危機を防ぐため、もっと早く利下げすべきだった。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁
ECB、金利引下げ余地がある。 ECBスタップ予測は成長見通しを下方修正すると想定すべき。

ジュイエ仏欧州問題担当閣外相 ： ECBは来週に政策金利を手段として使用すべきとの総意。

プロボポラス・ギリシャ中銀総裁
世界経済、国際金融システムはは1930年代以来最大の危機に直面。 世界経済は酷い悪循環に。 世界金融市場の不確実性のなか、新興国市場の資本フローは制限。 ユーロ圏はECBの行動により悪状況を回避。 危機終焉は数ヶ月の問題ではない。 金融市場混乱の継続は実体経済への影響を強める。 米英欧の中央銀行が利下げを行ったことによって、銀行間金利の低下が示された。 世界的な政策協調は徐々に市場環境を正常化させるだろう。

シュタインブリュック独財務相 ： ユーロが再度上昇に転じるまで、多くの時間かからないだろう。

サパテロ・スペイン首相
スペインは来年30万人の新たな雇用創出へ。 GDP拡大のため110億ユーロを超える公共事業実施へ。 スペインの自動車セクターには明るい未来ある。

トリシェECB総裁
金融政策についてはコメントしない。 中銀、政府は危機に立ち向かっている最中だ。 新興国経済の回復力に注目している。

ロートSNB総裁
利下げは要求通りの効果あった。 不透明性は徐々に改善しつつある。 市場には信頼性の回復が必要だ。

ムボヴェニSARB総裁
南アのインフレが低下トレンドとなる事望ましい。 南アフリカのインフレ見通しは改善した。 原油、食品価格の下落がインフレ見通し改善に寄与。 ランドの下落が大きなリスク要因だ。

フラハティ・カナダ財務相
カナダ経済は第4四半期に-1％、来年第1四半期に-0.4％となる可能性。 2008年GDP見通しを1.7％→0.6％へと大幅に下方修正。 2009年GDP見通しを2.4％→0.3％へと大幅に下方修正。 カナダ経済はリセッション(景気後退)にむかう可能性。

FT100 4226.10(73.41)、DAX 4665.27(104.77)。

アメリカは、サンクスギビングデー(感謝祭)。

インドでのテロは、大きな規模で日本人も被害にあう。

また、アフガニスタン、カブールのアメリカ大使館近くで爆発があった模様。

ユーロ圏の11月景況感指数は74.9で、1993年8月以来の低水準となる。

ドル円は95円台で推移。豪ドルが若干買われていた。

1年前の感謝祭。

NYダウ約7,500ドル、S&P500 750、米2年債利回り1％われ、10年債3％、SNB政策金利1.00％引き下げ1.00％、WTI原油50ドルわれ、ビッグ3、ポンド円138円、スイスフラン円77円、新規失業保険申請件数54.2万件、フィラデルフィア連銀景況指数-39.3、シティ5ドルわれ、GM一時2ドルわれ、VIX指数80.86から1週間。

米第3四半期GDP-0.3％個人消費-3.1％、ユーロドル1.32、ユーロ円131円、日本政府追加経済対策から4週間。

トリシエECB総裁 利下げも検討、ユーロドル1.38、ユーロ円145円、ECB政策金利4.25％で据え置き、新規失業保険申請件数49.7万件、豪ドル・ドル0.78われ、金融安定化法案上院可決から8週間。

円高・ドル高・株安・債権高、ECB政策金利4.25％据え置き、BOE5.00％据え置き、ISM非製造業景況指数50.6、ユンカー・ユーログループ議長、ポンド円190円われ、ユーロ円154円われから12週間。

ECB政策金利4.25％据え置き、BOE5.00％据え置き、トリシエECB総裁 景気懸念、ユーロ下落、中古住宅販売保留5.3％、新規失業保険申請件数45.5万件、ドル・カナダドル1.05のせから16週間。

イースター休暇前、金が2日で84.3$の大幅下落となってから36週間。

米政府と議会が全米1700万世帯への税還付や企業への設備投資優遇など1500億$の景気刺激策に暫定合意との発表があり、株価上昇、円も売られてから44週間。

パキスタンのブット元首相が襲撃を受けて死亡との報道などでドル売りとなってから48週間。

金700$をこえてから64週間。

仏BNPパリバABS関連3ファンド資産凍結、ECB緊急オペ、株安・円高・ドル高から68週間。

ドル円123円のせから76週間。

日経平均が18,000円にのせてから92週間。

アブダビ投資庁(ADIA)シティグループへ75億$出資、米11月消費者信頼感指数87.3、ドイツ11月CPI3.0％、S&Pケースシラー住宅価格、IFO景況指数104.2から1年。

ユーロ円152円のせ・スイスフラン円96円のせから2年。

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更新日:2008年11月28日 3時12分

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2008年 11月793182558222

ウェーバー独連銀総裁
ECBは一段の利下げ余地がある。 エネルギー・食品価格は下落し、設備稼働率は低下している、それによってインフレは低下。 経済動向にリスクがある、それらはインフレ率の低下に関連がある。

AIG ： 不良資産救済プログラム(TARP)に基づく財務省への優先株400億ドルの売却を完了。

中国人民銀行 人民元中心レート 1ドル＝6.8272元 。

岩田・前日銀副総裁
米実効ＦＦ金利はゼロに近く、量的緩和の状態に近づきつつある。 日本の量的緩和は金融不安の沈静化とデフレ脱却に有効だった。

日経平均8213.22(-110.71)円。

WSJ ： オバマ次期米大統領、ボルカー元FRB議長を経済顧問チームの代表に任命へ。

ラガルド仏財務相
ECBのさらなる利下げが好ましい。 追加の刺激策費用にもかかわらず、国家財政を確実に管理下に置かなければならない。 EUの刺激策は合計1300億ユーロを超える可能性がある。

トリシェECB総裁
短期流動性を支援するため必要な措置は何でもとる用意。 2009年度のユーロ圏経済成長見通しはマイナスの可能性。

中国人民銀行
金利・預金準備率を引き下げ。 1年物預金・貸出金利を1.08％引き下げ。 貸出金利は6.66％→5.58％へ。 預金金利は3.60％→2.52％へ。 預金準備率、大手銀は1.00％・中小銀は2.00％引き下げ。 成長支援へ銀行システムの十分な流動性確保するための措置。 貸出金利の引き下げ幅は1997年10月以来最大。

白川日銀総裁
量的緩和政策はメリットと副作用あり、これからも検証が必要。 しばらくはドルの基軸通貨体制が続くように思う。 レポ市場の流動性高めるために制度・取引ルールの整備必要。

トリシエECB総裁
12月4日開催のECB理事会は重要だと捉える。 新興市場の回復力は富んでいる。 物価安定に向け中銀は懸命に努力している。 今後も物価安定の為ECBは必要なあらゆる措置を取る。 2009年のユーロ圏についてマイナス成長の見通しである。

欧州委員会 ： EU全体で2000億ユーロ規模の経済対策を提示。

アルムニア欧州委員
成長に下方リスク見られている。 金融市場危機はまだ終わっていない。 対GDP比3％を超えるEUの赤字は規律上の措置を始動させるだろう。 財政措置は一旦景気後退を終わらせ改善させるだろう。

ブラウン英首相 ： 次回のG20会合、2009年4月にロンドンで開催。

ポーランド中銀、政策金利を0.25％引き下げ、5.75％へ。

米10年債利回り、過去最低となる。

FRB ： 2日物250億ドルの資金吸収。

オバマ次期米大統領
金融市場の安定化と景気後退回避を目指して経済回復諮問会議を新設。 経済回復諮問会議の議長にボルカー元FRB議長を指名。 資金の流動性を維持するために必要な処置を講じる。

ウェーバー独連銀総裁
世界経済の見通しは大幅に悪化している。 ユーロ圏のインフレ率は大幅に低下するだろう。 インフレ率は来年2％を下回る可能性。 ECBには金利を動かす余地ある。 インフレの低下がECBに金利変更の余地与える。 ドイツの経済見通しは悪化した。 2008年下半期の独経済はマイナスとなる可能性も。 ユーロ安の恩恵にはタイムラグがある。 独にはクレジットクランチの兆候ない。 金融危機がいつ終了するのかはわからない。 ECBは金利変更の余地を利用するだろう。

ヒルデブランドSNB副総裁
スイスに対するリスクが増大している。 スイスは非常に深刻な危機の只中にいる。

NYダウ8726.61(247.14)$、FT100 4152.69(-18.56)、DAX 4560.50(0.08)。

米2年債1.11％、米10年債2.98％。

金808.50(-10.00)$、WTI原油54.44(3.67)$。

アメリカ、サンクスギビングデー(感謝祭)の前日。

中国人民銀行は政策金利を、いつもは0.27％幅だけれども今回は1.08％引き下げでアジア通貨危機以来の幅となる。少し円売りで反応していた模様。

生保の決算では、新規の米国債への投資は控え目な感じのようです。

経済指標は、軒並み芳しくないものだった。米10月個人消費支出は同時多発テロの2001年9月以降の下落率、10月耐久財受注は-6.2で2006年10月以来の下落率、シカゴPMIは1982年4月以来の水準、ミシガン大消費者信頼感指数は28年ぶりの水準、10月新築住宅販売は湾岸戦争の1991年1月以来の水準となる。

新規失業保険申請件数の50万件台も目に慣れてきた。

オバマ次期大統領が、経済回復諮問委員会を設立し、トップに元FRB議長のボルガー氏を起用すると発表する。

経済指標は芳しくないものだったけれども、感謝祭前やオバマさんのボルガー氏起用、ビッグ3救済の可能性レポートなどもあってか、NYダウは上昇してひける。今年4月以来の4日連続高になったようです。

米10年債利回りが、一時2.97％台まで下落し過去最低となる。終値でも3％われとなる。

中国は政策金利を引き下げ、ユーロ圏でも2000億ユーロ規模の経済対策となる模様。

株高・債権高・ドル高だった。

タイでは抗議活動、インドではテロが起こった。

NYダウ8,000ドルわれ(終値)、ドルスイスフラン1.21のせ、S&P500年初来安値更新、米10月住宅着工件数79.1万件、米10月CPI前月比-1.0％、MPC議事録、FOMC議事録、FRB経済見通しから1週間。

FOMC政策金利0.50％引き下げ1.00％、ノルウェー・中国利下げ、ドル売りから4週間。

ISM製造業景況指数43.5、ユーロ圏失業率7.5％ 製造業PMI、日銀短観 大企業製造業業況判断-3・非製造業1、ADP全国雇用者数、ユーロ円スワップマイナスから8週間。

ドル円109円のせ、豪ドル・ドル0.91われ、ニュージーランドドル・ドル0.72われ、ポンドドル1.95われ、ドルスイスフラン1.06、WTI原油一時117.11$(高値から2割越え下落)、内閣府 景気基調判断「悪化」、フレディマック決算から16週間。

S&P500 1,250われ(終値)、NYダウ年初来安値更新(終値)、フィッチ メリルリンチ格下げ方向、イラン ミサイル試射から20週間。

ユーロ圏3月HICPが前年比3.6％となったこともあってかユーロ買い・ドル売り、ユーロポンド0.81手前、WT原油115$から32週間。

金が過去最大の下げ幅、WTI原油も大幅下落、福井日銀総裁任期満了・総裁空白・白川方明総裁代行から36週間。

ドル円2005年5月以来の105円われ、ユーロスイスフラン1.59われから44週間。

政策金利0.25％引き下げ4.50％、声明文は「インフレ上向きリスクは成長の下振れリスクとほぼ均衡」とのFOMCから56週間。

ドル円が122円20銭どころ、122円50銭をこえて上昇してから76週間。

FOMCで追加引き締め(any additional firming that may be needed)の文言はなくってから88週間。

日銀が政策金利を0.50％へ引き上げてから92週間。

ドル円が109.00(2006年)をつけてから132週間。

HSBC傘下ファンド資金援助、ゴールドマンサックスHSBC投資判断引き下げ、米2年債2.8％、米10年債3.8％、オーストラリア政権交代(週末)から1年。

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更新日:2008年11月27日 3時52分

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2008年 11月107514644424056026374932179167792103

ドル人民元基準レート 1$=6.8284元。

世界銀行
中国のGDPの伸び率は7.5％前後の見通し。 2009年、中国の経済成長の半分以上は政府が喚起する支出によるもの。 2009年、中国GDP伸び率、純輸出は1％ポイントの押し下げ要因。 中国、途上国支援のため世界銀行に追加資金を拠出する。

HSBCが、シティグループ一部資産買収の可能性(一部報道)。

11月日銀金融経済月報
景気は当面停滞色が強い状態が続く。 早いテンポで生産は減少すると予想、CPI上昇率は低下していく。 国内の金融情勢は全体に緩和度合いが低下している。

麻生首相 ： 2次補正予算案を年明け早々に国会に提出へ。

WSJ
米財務長官、自動車ローン・学生ローン・クレジットカードに関する対策を発表へ。 FRBが運営する貸出ファシリティー、クレジットカード・自動車・学生ローン担保証券の購入求める投資家にローンを提供へ。 米財務省、貸出ファシリティーに250億～1000億ドルを拠出へ。

日経平均8323.93(413.14)円。

ビーニスマギECB理事
現在のところ、デフレ期待の兆しみられない。 数多くの要因、インフレ圧力が著しく低下する可能性を示唆。 末端レートは政策金利より以上に低下、金融政策の信頼を蝕む。 効果波及経路の好転のため､銀行システムの支払能力の強化が必要。

OECD経済見通し
日銀による利下げ、デフレ圧力を緩和するための十分な流動性供給を伴なうべき。 10月末発表の経済対策、2009年の景気後退和らげる。 高齢化の進展でサービス分野の生産性向上が重点課題。 2009年初めまでにFRBは0.50％利下げが妥当、インフレ低下と経済への圧倒継続で。 ECBは2009年初めまでに1.25％利下げが妥当。 英中銀は1.00％程度の追加利下げが必要の可能性。 カナダ中銀は1.00％の利下げが妥当。 米GDP、2008年は1.4％、2009年は-0.9％、2010年は1.6％。 日本GDP、2008年は0.5％、2009年は-0.1％、2010年は0.6％。 ユーロ圏GDP、2008年は1.0％、2009年は-0.6％、2010年は1.2％。 カナダGDP、2008年は0.5％、2009年は-0.5％、2010年は2.1％。 中国GDP、2008年は9.5％、2009年は8.0％、2010年は9.2％。 スイス経済は2009年に0.2％縮小、2010年は1.5％成長。

キングBOE総裁
デフレ状況になりそうにない。 銀行貸出がリスタートしなければ、デフレリスクに。 進行中の貸し出しに対するモニタリング能力はない。 この1ヶ月、企業と家計への貸し出しはかなり弱まった。 昨日のアナウンスメント、財政出動のためのBOEの条件に合った。 全ての銀行が貸し付けを縮小すれば、急激なリセッションに陥るだろう。 政策金利、必要とあればいかなる行動をも講じる。

バーカーBOE政策委員 ： 住宅価格の安定への試みは必ずしも理にかなっていないとは言えない。

ビーンBOE政策委員
ポンドが下落していなかった場合、輸出がどの程度悪化したのか熟考する必要。 この数年のポンドの下落は英国にとってリバランスプロセスの不可欠な部分。

財務省 ： FRBの消費者ローン担保債権購入措置に対し200億ドル供給へ。

FRB
GSEの債務を最大1000億ドル、MBS(住宅ローン担保証券)を最大5000億ドル購入へ。 学資、自動車、クレジットカードなどの消費者ローン担保証券などABS投資主体に2000億ドル貸出へ。

ユーロスイスフラン、1.55のせ。

ユーロドル、1.30のせ。

ドルスイスフラン、1.19のせ。

ユンカー・ユーログループ議長 ： 金融政策は経済危機に対する唯一の回答ではない。

FRB ： 28日物200億ドルの資金供給。

FRB ： 翌日物250億ドルの資金吸収。

ポールソン米財務長官
ABS向け融資プログラムの2000億ドルは出発点だ。 市場安定化にはまだ時間要する。

米財務省
来月4、5日に北京で米中経済対話を開催。 ポールソン財務長官が参加。

FDIC
第3四半期、問題のある銀行数171行。 前期の117行から50％増。 1995年以来の高水準。

オバマ次期大統領
財政再建は必須で選択肢ではない。 市場の信頼を回復しなければならない。 不要な連邦支出を削減すべきだ。

ビーニ・スマギECB理事
商品価格の下落はインフレ低下に繋がる。 ユーロ安は投資を加速させるだろう。 中央銀行にとってのリスクは早い段階での弾切れだ。 市場に対する信頼回復が優先課題だ。 政府は銀行の再資本化を急がなければならない。 米国にはより大きくアクションが必要だ。 政府は行動を忌避してはならない。

FRB公定歩合議事録
リッチモンド、シカゴ、カンサスシティなど７連銀は金利据え置きに投じる。 ニューヨーク、ボストンなど4連銀は0.5％の利下げに投じる。 アトランタ連銀は0.25％の利下げに投じる。

ポンドドル、1.55のせ。

NYダウ8479.47(36.08)$、FT100 4171.25(18.29)、DAX 4560.42(6.09)。

米2年債1.17％、米10年債3.10％。

金818.50(-1.00)$、WTI原油50.77(-3.73)$。

シティ救済策が発表された翌日(翌々日)。

前日のNYダウ上昇もあり、日経平均は上昇。

FRBは、GSEなどの債権を最大1000億ドル、GSEなど発行のMBS(住宅ローン担保証券)を最大5000億ドル、住宅関連で計6000億ドル、学資・自動車・クレジットカードなどの消費者ローン担保証券などAAAのABS保有者へ最大2000億ドル融資、総額8000億ドルのプログラムを発表する。

アメリカの第3四半期GDPの改定値は年率-0.5％、個人消費は-3.7％へ修正され1980年以来28年ぶりの水準、となる。

9月S&Pケースシラー住宅価格主要20都市圏は前年比-17.4％、主要10都市圏は前年比-18.6％となり、過去最大の下落率となる。

消費者信頼感指数は予想より高かった。

FRBのローン買取の発表後は円売り･ドル売りとなる。GDPやS&Pケースシラー住宅価格もあってか、円売りドル売りが進むが、ドル売りの方が強かった。

ユーロドルは1.30のせ、ユーロスイスフランは1.55のせとなる。ポンドドルは、1.50から1.54付近へ上昇する。ドルスイスフランは1.19われとなる。

NYダウは、前日上昇していたことやGDP・住宅価格などもあったが、プラスでひける。リーマンブラザース破綻9月15日以降、初めて3日上昇となる。

前日持ち合いを上にぬけたような感じユーロドルは、1.30後半まで上昇する。ポンドドルは、1.55台まで上昇する。ドル円は、95円われまで下落する。

ユーロスイスフランは、一時1.55のせとなる。

ドルの売られ方に勢いがあるなと思った。ドルの方向で少し潮目が変わったかなという解説もありました。

FDICは、第3四半期末まで問題のある銀行数は171行にのぼるそうです。前期の117行から50％増。

MSCIのリバランスがらみでかユーロが下押しされる場面もあった様子。

米11月NAHB住宅市場指数9、米9月対米証券投資662億、米10月生産者物価指数 前月比-2.8％・前年比5.2％・コア4.4％、バーナンキFRB議長・ポールソン財務長官 議会証言、RBA議事録、ヒューレットパッカード決算から1週間。

日銀政策金利0.25％引き下げ検討報道、円売り・株高、シュタインブリュック独財務相、NYダウ889ドル高、8月S&Pケースシラー住宅価格-16.6％、米10月消費者信頼感指数38.0、日経平均一時7,000円われ、フォルクスワーゲン、米主要金融機関へ資本注入開始から4週間。

RBA政策金利0.25％引き下げ7.00％、WTI原油110$われ一時105.46$、ポンドドル1.78、ユーロドル1.45、ポンド円193円、豪ドル円90円、豪ドル・ドル0.83、ドルスイスフラン1.11、ISM製造業景況指数49.9から12週間。

FOMC政策金利2.00％据え置き、RBA7.25％据え置き、7月ISM非製造業総合指数(NMI)49.5・景気指数49.6、WTI原油120$われ(終値)、金900$われ、ドル・カナダドル1.04のせ、ユーロドル1.55われ、豪ドル・ドル0.92われ、ドル高・円高から16週間。

ドル円95円台(2008年3月)の翌日、FOMC政策金利0.75％引き下げ2.25％、NYダウは過去4番目の上げ幅、ドル円も1999年以来9年ぶりの上昇率、株高・債権安・円安から36週間。

FRB 緊急利下げ：0.75％引き下げ3.50％、BOC政策金利0.25％引き下げ4.00％、NYダウ12,000$われ、日経平均2年4ヶ月ぶりの13,000円われ、米10年債3.5％われ、米2年債2％われから44週間。

アブダビ投資庁(ADIA)シティグループへ75億$出資との報道でか円が売られてから52週間。

ユーロドルが1.3680どころを上抜けてから72週間。

カナダの政策金利が4.50％へ引き上げられてから72週間。

英3月HICPが3.1％と発表され、ポンドドルが上昇し2.00にのせてから84週間。

作者:

更新日:2008年11月26日 9時35分

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2008年 11月78914434787268188133790

WSJ(週末)
シティの住宅ローンなどの不良資産をバッドバンクに分離する構想。 シティの預金を保護するのが狙い。 シティの損失がある一定レベルを超えた場合、米政府が引き受ける。 当局はシティの優先株又はワラントを取得することができる。

中国人民銀行 人民元中心レート 1ドル＝6.8304元 。

CNBC ： シティ・グループは100～200億ドルの資金注入を受け入れる可能性。

WSJ
米政府、シティグループに200億ドルを追加注入。 シティグループの資産約3000億ドルを保証。

シティ・グループ ： 米財務省とFDICに対し、債務保証の見返りとして優先株を発行。

米政府
住宅ローン関連資産の保証期間は10年、それ以外の資産は5年。 3060億ドルの不良資産から発生する損失のうち、最初の290億ドルをシティが負担。 それを超える分は1割をシティ、9割を政府が負う。 最大で財務省が50億ドル、連邦預金保険公社(FDIC)が100億ドルを負担する。 FRBもローンを貸し出す。 保証料としてシティは財務省に40億ドル、FDICに30億ドルの優先株を発行する。 200億ドルの資本注入は財務省が優先株を購入して行う。 シティは年8％の金利を支払う。

アゥベルガー独IFOエコノミスト
ほとんどすべての重要な経済セクターで景気が冷え込んでいる。 実体経済はリセッション、企業は人員削減する事を望んでいる。 海外の悪いニュースは、独輸出に打撃をあたえる。 個人消費の支出見通しが懐疑的であると見ることができる。 ECBには更なる金利引下げの余地がある。

ビーニスマギECB理事
ユーロ相場の下落は輸出業者にとって良い効果をもたらす。 経済危機は多くの国にユーロに加わる努力の促進を促す。 金融システムを支える政府干渉は一時的であるならば財政安定・成長協定への反対ではない。

ハンガリー中銀、政策金利を0.50％引き下げ11.00％ヘ。

ホワイトハウス ： ブッシュ米大統領はポールソン米財務長官とミーティングを行った後、NY時間10時35分(日本時間25日0時35分)に声明を発表する予定。

オバマ次期大統領経済顧問のグールズビー氏 ： 経済刺激パッケージは1750億ドルより大きくなる可能性。

FRB ： 翌日物250億ドルの資金吸収。

オバマ次期米大統領
ガイトナーNY連銀総裁を財務長官に指名。 サマーズ元財務長官をNEC(国家経済会議)委員長に指名。 カリフォルニア大のロマー教授をCEA(統領経済諮問委員会)委員長に指名。 包括案は雇用確保に焦点を。 経済に刺激を与えるに十分な景気刺激策が必要。 計画は95％の国民に減税が実施される。 自動車産業は適切な再建計画をまず提示すべき。

IMF
アジアの2009年経済成長は、今年の6％→4.9％へと失速するだろう。 アジアの2009年経済成長率見通しを5.6％→4.9％に下方修正。 アジア諸国は急激が景気減速、輸出の減退に直面。 アジアの多くの国では利下げが適切。 多くのアジア諸国には更なる景気刺激策の余地ある。

ブッシュ米大統領
米経済は危機から回復出来る。 オバマ次期大統領にシティ救済について説明。 他にも金融機関を支援する策の用意ある。

ダーリング英財務相
インフレは引き続き低下を予想。 金融政策は経済刺激に十分ではない。 2008年の英経済成長率は0.75％だろう。 英経済は2009年初めの2四半期は落ち込むと予想。 英経済は2009年下半期に回復に向かうだろう。 2009年は0.75～1.25％のマイナス成長となる可能性。 2010年の経済成長率は1.5～2.0％の見込み。 景気対策はGDPのおよそ1％に相当。 2010年4月までの景気対策として200億ポンドを発表。 VAT(付加価値税)の税率を2009年末まで17.5％→15％に引き下げ。 12月から13ヶ月。

ロートSNB総裁
スイスの消費は健全だが明らかに減速している。 2009年のスイス経済はマイナス成長となる可能性。 第3四半期GPDはわずかに0％を下回る可能性。 インフレは調整的に低下している。

イスラエル中銀、政策金利を0.50％引き下げ、2.50％へ。

オバマ米次期大統領
米国は歴史的な経済危機に直面している。 ガイトナー総裁は比類なき経験の持ち主、直ちに取り組み開始出来る。 経済問題への取り組みには1分たりとも無駄に出来ない。 ブッシュ政権の危機対応のコミットメントを尊重する。 景気刺激策へのコスト拡大から赤字は顕著に拡大へ。 米経済の立て直しは容易ではないだろう。 危機対処への近道はない。 経済は回復する前に一段の悪化となる可能性。 景気刺激策は雇用確保に焦点当てるべき。 自動車セクターの消滅は容認出来ない。 本日、ブッシュ大統領、バーナンキFRB議長と金融システムについて話した。

AUD/NZD、1.19のせ。

フラハティ・カナダ財務相