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８日ぶり急反落、9000円割れ( 1月8日 東京株式市況）
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オリックスタイムズ 第２０８７号 09/01/08
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■１■ 経済ニュースで見つけた「気になる数字」
先の臨時国会において過去10年で最低の67%となったのは？
■２■ 本日の東京株式市況
【↓】８日ぶり急反落、9000円割れ
■３■ 今日のＮＹ見通し
■４■ 本日の注目銘柄
■ リスクや手数料・諸経費について
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■１■ 経済ニュースで見つけた「気になる数字」
経済ニュースを読むと、「あれ？」と思う意外な数字をよく
見かけます。案外、数字から先にニュース内容を考えてみると
背景がよくわかるかも。最近のニュースで見つけたこんな数字、
何を示す数字だかわかりますか？
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◆先の臨時国会において過去10年で最低の67%となったのは？
1月20日に誕生するオバマ次期政権の経済チームは、昨年末から景
気対策の協議を続けていて、その成果として雇用創出の目標を300万
人に引き上げるなどの発表を行いました。アメリカのマスコミは、こ
れらの景気対策の規模が2年間で7000億ドル（約63兆円）にのぼる見
込みだと伝えています。景気対策の実行には、新しく召集される議会
での法案成立が必要になりますが、すでにオバマ氏は民主党との間で
大筋での合意を取り付けているといわれています。
議会での採決と聞けば、昨年9月末のアメリカ議会下院の金融安定
化法案否決を連想する人もいるでしょう。どんな有効な景気対策が考
え出されても、その法案が成立しないことには実行できません。そう
考えると、改めて国会の重要性、政治家の責任の重さを感じずにはい
られません。年明け早々、お隣の韓国では、放送事業に新聞社の参入
を認めるメディア関連法の改正案をめぐり、議事堂内で衝突が起きて
けが人が出ているというニュースも入ってきています。
一方、日本の政治環境も決して良好とはいえません。昨年12月25日
に閉幕した臨時国会では、政府が新規に提出した法案15本のうち成立
したのは10本だけで、成立率約67%は過去10年で最低の数字となりま
した。「衆参ねじれ」の影響で、改正新テロ対策特別措置法などが参
議院でいったん否決された後、再度衆議院で2/3以上の賛成により成
立させるのに時間がかかったためです。結局、再提出のものも含め、
6つの政府提出法案が廃案となってしまいました。
先日5日に召集された通常国会には、2009年度当初予算案と2008年
度第2次補正予算案が提出されますが、補正予算案の定額給付金を巡
って与野党の対決激化の可能性もあります。補正予算案の中には中小
企業向け緊急融資枠が盛り込まれており、仮に法案成立が遅れるよう
なことになれば中小企業が必要な融資を受けられない事態に陥るとい
う指摘もあります。与野党の勢力争いという理由だけで、実体経済の
足が引っ張られることのないよう願っています。
「今国会で政府が新規に提出した15本の法案のうち、成立は改正金融
機能強化法など10本にとどまる見込み。成立率は過去10年で最低の67%
に落ち込む。国会前半の衆院解散を想定していた与党の段取りの遅れ
や、民主党の対決姿勢が影響した格好で、消費者庁設置関連法案など
が次期通常国会に先送りされる」（2008年12月22日・日本経済新聞）
◆答えは、「新規の政府提出法案の成立率」
――――――――――――――――――――――――――――――――――
佐藤尚規（さとうなおき）
ネットビジネスやWebマーケティングのコンサルティングを中心に活動。
著書に「ネットビジネス革命」（日本実業出版社）や「インターネットビ
ジネス業界 最新事情」（技術評論社）など。
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■２■ 本日の東京株式市況
■本日の株式指標（１月８日）
……………………………………………………………………………………………
【↓】８日ぶり急反落、9000円割れ
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【日経平均】
始値 9143.21
高値 9148.83
安値 8876.42
終値 8876.42
前日比 -362.82
出来高 21.12億株
売買代金 15004.95億円
日経平均先物１限月 8870 （-370）
ＴＯＰＩＸ 860.89 （-27.36）
単純平均 東１ 243.03 （ -6.71）
２部指数 1956.93 （-13.55）
日経ＪＱ平均 1101.82 （ -4.30）
値上がり数252／値下がり数1397
円相場（円／米ドル、銀行間直物） 91.78円 （+1.68円）
★寄り付き前の外国証券(11社)の注文状況は、1510万株の売り越し
(売り3720万株、買い2210万株)。
■本日の好悪材料
……………………………………………………………………………………………
／／／ プラス材料 ／／／
★ＮＹ原油は続急落、２月物は１バレル＝42.63ドル(前日比5.95ドル安)
★バルチック海運指数は続伸
★12月30日時点の信用評価損率は22.73、３週連続で改善
★ＡＢＣマート、08年３－11月期経常益10％増――自社商品の販売好調
★エヌピーシー、08年９－11月期経常益25倍――パネル製造装置が好調
／／／ マイナス材料 ／／／
★米国株は大幅反落、ダウ245ドル安――雇用悪化やインテル下方修正で
★シカゴ225先物は軟調、３月物は9050円(大証比190円安)
★ＮＹ円は５日ぶり反発、１ドル＝92円60－70銭(前日比１円円高)
★長期金利は３日続伸、10年債利回り0.005％上昇
★外資系証券(11社)経由の注文状況、1510万株の売り越し
／／／ 留意事項 ／／／
★携帯通話料下げへ向け、総務省が制度改正の方針(朝日)
★アサヒとキリンＨＤ、グループ内の物流を効率化(日経)
★パナソニック、アマゾンと組んで米国でネットＴＶを商品化(日経)
★三菱自が次世代電気自動車を仏大手に供給――11年以降、年１万台(日経)
★高島屋など百貨店、販売不振でセールの再値下げを前倒し(日経)
★ＡＮＡ、国際線正規運賃値上げへ――７－13％アップを申請
■本日のポイント
……………………………………………………………………………………………
１．日経平均は８日ぶり急反落、9000円を割り込む
２．米国株の大幅反落や円高進行を嫌気
３．ハイテクなど輸出株が急反落――値がさ株の下げがきつい
４．電力・ガス、小売などがしっかり
５．オプションＳＱに絡む先物売りも
■東京市場概況
……………………………………………………………………………………………
日経平均は８営業日ぶりに急反落。安値引けとなり、昨年の大納会
(12月30日)以来、４営業日ぶりに9000円台を割り込んだ。
雇用情勢の悪化やインテルの下方修正などを背景に前日の米国株が
大幅反落したことを受け、連日の上昇で過熱感が台頭していた東京市
場は利食い売り優勢の展開となった。為替の円安・ドル高進行も一服
し、前日に買われた輸出関連株が大きく売られた。
前場の日経平均は9000円を割り込んだ後に押し目買いで下げ渋った
が、後場はアジア株安などを受け、下げ足を速める格好となった。大
引けにかけては、あすのオプションＳＱ算出をにらんだ先物売りも観
測された。
【大引け】
日経平均は前日比362.82円(3.93%)安の8876.42円。ＴＯＰＩＸは前日
比27.36(3.08%)安の860.89。出来高は概算で21億1206万株。値上がり
銘柄数は252、値下がり銘柄数は1397となった。日経ジャスダック平均
は1101.82円(4.30円安)。
■３■今日のＮＹ見通し
上値追いよりも、押し目を拾う（１月８日）
……………………………………………………………………………………………
本日のＮＹ市場では経済指標の発表として新規失業保険申請件数があ
る。一方、企業決算は、アポログループが予定されている。
インテルやタイムワーナーなどが決算発表に先立って業績見通しを下
方修正するなか、オバマ次期政権による景気刺激策に話題が集まる。一
部のエコノミストは景気刺激策の規模が1兆ドルになると指摘していた。
ただし、オバマ次期大統領は景気刺激策の上限について一部で指摘され
ているような規模にはならないと発言している。
一部メディアでは2年間で7750億ドルとの報道もされており、そのよ
うな背景のなかで、米オバマ次期大統領は8日に経済刺激策について講
演するという。株式市場は内容を見極めようと神経質な動きとなるだろ
う。
ところで、バロンズで足もとの株式市場では短期的な上昇モメンタム
が続きそうだが、上値を追うよりも下値を拾うほうが有利としている。
ＡＤＰ雇用統計では悪化となったものの、株式市場は2009年後半への回
復に向けて次のフェーズに向かっているようだと指摘している。
例えばＳ＆Ｐ500種株価指数を短期的にみると11月安値からの上昇ト
レンドのラインを割り込んでおらず、50日移動平均線を上回っている。
さらに長期の債券市場は11月半ばから急上昇したが、債券バブルが崩壊
したともいわれ、上昇トレンドラインを下へ突き抜けたことや、Ｓ＆Ｐ
500の配当利回りが長期債利回りよりも魅力的なことも理由に挙げてい
る。
～続きはwebで！～
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■４■ 本日の注目銘柄
……………………………………………………………………………………………
／／／ 上昇銘柄！ ／／／
【ＰＣＮＥＴ(3021・東Ｍ/１株)、自社株買い発表でＳ高カイ】
７日、発行済み株式数の2.00％(自社株を除く)にあたる500株(金額で
3300万円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い手掛か
り。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、
株価低迷のテコ入れ策としてもポジティブに受け止められた。買い付
け期間は１月15日から２月20日まで。同日には、08年11月中間期の連
結経常損益を従来予想の１億3800万円の黒字→1300万円の赤字(前年同
期は１億8000万円の黒字)に下方修正したが、自社株買いを好感する買
いが優勢となった。本日は2850円高の３万4000円で寄り付いた後、
4000円ストップ高の３万5150円買い気配で引けた。
【エヌピーシー(6255・東Ｍ/100株)、１Ｑ経常益25倍で大幅反発】
７日発表した09年８月期第１四半期決算(９－11月)で、連結経常利益
が前年同期比24.6倍の15.4億円に拡大したことが好感された。北米な
ど海外の太陽電池メーカーへのパネル製造装置の出荷が好調だったう
え、原材料の仕入れコスト削減や生産性向上により利益率も改善した。
なお、中間期と通期の業績については従来予想を据え置いた。引けは
230円高の5040円。
【三菱自(7211)、「仏ＰＳＡに電機自動車供給」で大幅続伸】
８日付の日経新聞が「同社は独自開発した次世代型電気自動車を仏プ
ジョーシトロエングループ(ＰＳＡ)に供給する」と報じたことが買い
材料視された。2010年にも供給を開始、2011年以降は年１万台以上の
規模とする見込みという。環境車で大手メーカーが車両供給まで踏み
込み提携するのは初めてで、日欧連合で世界での普及加速を狙う。引
けは５円高の144円。
【リベレステ(8887・ＪＱ/１株)、業績上方修正で一時Ｓ高】
７日、08年11月中間期の連結最終利益を従来予想の1700万円→4600万
円(前年同期は4800万円)に上方修正したことが好感された。借入金の
増加に伴う支払利息の増加で経常利益は若干下方修正したが、特別損
失として見込んでいた固定資産の解体・移設費用を想定よりも削減で
きたことが最終利益を押し上げた。なお、09年５月通期の業績見通し
は変更しなかった。株価は一時4000円ストップ高の４万9500円まで上
昇。引けは3000円高の４万8500円。
【ＡＩＴ(9381・東Ｍ/１株)、好決算などハヤし一時連続Ｓ高】
７日昼に発表した09年２月期第３四半期累計決算(３－11月)で、連結
経常利益が前年同期比13.4％増の5.3億円と伸びたことが引き続き好感
された。北京オリンピック明けの日中間の荷動きの復調と秋冬物貨物
を順調に取り込めたことが寄与した。なお、通期の経常利益は従来予
想の5.8億円(前期は5.7億円)を据え置いた。また同日、発行済み株式
数の1.27％(自社株を除く)にあたる300株(金額で4000万円)を上限に自
社株買いを実施すると発表したことも支援材料となった。株価は一時
２万0200円ストップ高の10万0200円まで上昇したが、引けは１万3100
円高の９万3100円。
／／／ 下落銘柄… ／／／
【日油(4403)、業績下方修正で一時急落】
７日後場、09年３月期の連結経常利益を従来予想の90億円→51億円(前
期は102億円)に下方修正したことが引き続き嫌気された。世界景気の
大幅な後退を背景に油脂製品の需要が急激に落ち込んでいるうえ、予
想を上回る円高進行も利益を圧迫する。引けは２円安の323円。
【三井金(5706)、「今期15期ぶり経常赤字」報道で一時急落】
８日付の日経新聞が「同社の09年３月期の連結経常損益は、黒字の確
保が難しい情勢だ」と報じたことが嫌気された。現在は200億円の黒字
(前期は417億円の黒字)を予想しているが、200億円以上の下方修正が
余儀なくされそうだという。鋼板めっきに使う亜鉛地金の販売価格が
急激に下がっていることや為替の円高進行などが響く。経常赤字にな
ると、1994年３月期に40億円の赤字を計上して以来、15期ぶりとなる。
引けは５円安の204円。
【松屋(8237/100株)、３Ｑ決算を嫌気し大幅反落】
７日発表した09年２月期第３四半期累計決算(３－11月)で、連結経常
利益が前年同期比89.5％減の１億1900万円に落ち込んだことが嫌気さ
れた。主力の銀座店を中心に高額品や衣料品の販売が減少。上期に広
告宣伝費や人件費を積み増したことも利益を圧迫した。通期の経常利
益は従来予想の11億円(前期は19.4億円)を据え置いたが、市場では下
振れ懸念が台頭しているようだ。引けは70円安の1872円。
【資源エネルギー関連株が売られる】
原油相場の急落を受け、国際石開帝石(1605)、石油資源(1662)、新日
石(5001)、昭和シェル(5002)、新日鉱ＨＤ(5016)、ＡＯＣＨＤ(5017)、
三井物(8031)、三菱商(8058)など資源エネルギー関連株が軒並み大幅
安となった。７日のニューヨーク原油先物市場でＷＴＩ(米国産標準油
種)の期近２月物は大幅続落し、前日比5.95ドル安の１バレル＝42.63
ドルと2001年９月下旬以来の下落率(12.2％)を記録した。米エネルギ
ー省が発表した週間の石油在庫統計で、原油在庫が予想以上に急増し
たことから需給緩和を見越した売りが出たという。
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値上がり率上位15位 値下がり率上位15位
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１) 5204 石塚硝 +25.49 １) 8902 パシフィック -15.87
２) 6974 日本インター +24.27 ２) 8035 東エレク -12.98
３) 6731 ピクセラ +23.16 ３) 6857 アドテスト -11.98
４) 5998 アドバネクス +19.10 ４) 6146 ディスコ -11.75
５) 6316 丸山製 +14.52 ５) 6967 新光電工 -11.69
６) 4282 ＥＰＳ +11.74 ６) 6801 東光 -11.53
７) 2685 ポイント +9.50 ７) 9302 三井倉 -11.48
８) 7961 兼松日産農 +8.69 ８) 4617 中国塗 -11.29
９) 9744 メイテック +8.41 ９) 6997 日ケミコン -11.11
10) 6955 ＦＤＫ +7.97 10) 7735 スクリン -10.96
11) 7721 東京計器 +7.75 11) 4062 イビデン -10.44
12) 7260 富士機工 +7.52 12) 6976 太陽電 -10.36
13) 8201 さが美 +7.51 13) 4005 住友化 -10.19
14) 6924 岩崎電 +7.40 14) 6856 堀場製 -9.97
15) 4028 石原産 +7.14 15) 3404 三菱レ -9.71
出来高上位15位 売買代金上位15位
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１) 8411 みずほＦＧ 71906 １) 6753 シャープ 45409
２) 7211 三菱自 59379 ２) 7203 トヨタ 39155
３) 6502 東芝 56704 ３) 7751 キヤノン 30093
４) 6753 シャープ 53023 ４) 7267 ホンダ 29845
５) 8306 三菱ＵＦＪ 49628 ５) 6758 ソニー 29460
６) 6674 ＧＳユアサ 45861 ６) 8306 三菱ＵＦＪ 27853
７) 5401 新日鉄 43876 ７) 6674 ＧＳユアサ 25007
８) 7202 いすゞ 38207 ８) 6502 東芝 24231
９) 7261 マツダ 36614 ９) 8058 三菱商 20522
10) 5405 住金 30295 10) 8411 みずほＦＧ 20321
11) 7201 日産自 28514 11) 9984 ソフトバンク 19375
12) 7011 三菱重 24339 12) 8031 三井物 17525
13) 6501 日立 23825 13) 3382 セブン＆アイ 17418
14) 6955 ＦＤＫ 20031 14) 8316 三井住友ＦＧ 16623
15) 3107 ダイワボウ 18133 15) 9501 東電 16433
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■編集後記：
以前、アームレスリングを経験したことがあります。いわゆる腕相撲です。趣
味でベンチプレスをしているので、力試しのつもりでした。初日に世界３位の
女性、体重90kgの65歳の男性、中学生の男の子に相手をしてもらったのですが、
結果は惨敗。話を聞くと腕力ではなく、手首と握力が重要だということでした。
同じパワー系スポーツでも分野が違えば要求される筋力も違う。目から鱗が落
ちました。結局、１年間誰にも勝てませんでした（笑） （よしお）
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
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【上場有価証券等の取引にあたって】
■株式取引は個別企業の業績、経済指標や金利水準の変動等による株価の変動
によって損失が生じるおそれがあります。
・株式取引を行うにあたっては、「約定ごとコース」の場合、約定代金の0.09
45％（下限315円/上限12,600円）の取引手数料を、また「1日定額コース」の
場合、1日の約定代金合計額50万円まで315円、50万円超～100万円まで840円、
以降100万円ごとに840円を加算した額（上限52,500円/同一銘柄の日計り取引
の場合、約定代金が小額の方は約定代金に含めません）の取引手数料（税込）
を申し受けます。
・コールセンターでオペレーターが受ける電話注文の場合、前記とは別の手数
料体系となり、「約定ごとコース」の場合、約定代金の0.63％（下限4,200円/
上限315,000円）、「1日定額コース」の場合、1日の約定代金合計が300万円ま
で6,300円、以降300万円ごとに6,300円を加算した額（上限なし）の取引手数
料（税込）を申し受けます。
・ＰＴＳでの取引手数料は「約定ごとコース」と同等の手数料体系となります。
【信用取引にあたって】
■株式取引は個別企業の業績、経済指標や金利水準の変動等による株価の変動
によって損失が生じるおそれがあります。
■信用取引は差入れた保証金の額を上回る取引を行うことができることから、
株価が予想とは反対方向に変化した場合には損失額が保証金の額を上回る可能
性があります。
・信用取引を行うにあたっては、「約定ごとコース」の場合、約定代金に係わ
らず1約定315円の取引手数料（税込）を、また「1日定額コース」の場合、1
日の約定代金合計額50万円まで315円、50万円超～100万円まで840円、以降100
万円ごとに840円を加算した額（上限52,500円/同一銘柄の日計り取引の場合、
約定代金が小額の方は約定代金に含めません/現物取引と信用取引は別々に計
算いたします）の取引手数料（税込）を申し受けます。
・コールセンターでオペレーターが受ける電話注文の場合、前記とは別の手数
料体系となり、「約定ごとコース」の場合、約定代金の0.63％（下限4,200円/
上限315,000円）、「1日定額コース」の場合、1日の約定代金合計が300万円ま
で6,300円、以降300万円ごとに6,300円を加算した額（上限なし）の取引手数
料（税込）を申し受けます。
・信用取引を行うにあたっては、所定の取引手数料の他、信用管理費、名義書
換料、および権利処理手数料を申し受けます。
・信用取引の買付の場合、買付金額に対し、制度信用取引が年率2.55％、一般
（無期限）信用取引が年率4.4％の金利を申し受けます。売付の場合、売付金
額に対し、年率1.15％の信用取引貸株料を申し受けます。さらに、制度信用取
引の場合、品貸料が発生することがあります（信用金利および信用取引貸株料
は金融情勢等により変動いたします）。
・信用取引を行うにあたっては、あらかじめ委託保証金を差入れていただきま
す。委託保証金は売買代金の33％以上（委託保証金の約3倍まで取引可能）で、
かつ30万円以上が必要です。
【株価指数先物取引、オプション取引にあたって】
■株価指数先物、株価指数オプション取引は経済指標や金利水準の変動等によ
る当該取引価格の変動によって損失が生じるおそれがあります。
■株価指数オプション取引の売り方および株価指数先物取引は取引金額が差入
れた証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、市場価格が予想と
は反対方向に変化した場合には損失額が証拠金の額を上回る可能性があります
（株価指数オプション取引の買い方の場合は、損失額は買付金額の範囲に限定
されます）。
・株価指数先物、株価指数オプション取引を行うにあたっては、「日経225先物」
取引の場合 1枚あたり472.5円、ミニ日経225先物取引の場合 1枚あたり52.5円、
「日経225オプション」取引の場合 約定代金および権利行使で発生する額の
0.21％（下限105円/上限18,900円）の取引手数料（税込）を申し受けます。
・株価指数先物取引の最終自動決済（SQ値との差金決済）時の手数料は通常の
取引手数料と同じです。株価指数オプション取引の自動権利行使時の手数料は
「SQ値と権利行使価格との差益額」の0.21％（下限105円／上限18,900円）と
なります。※SQ値と権利行使価格との差益額が最低手数料に満たない場合には
権利行使は行われません。
・株価指数オプション取引の売り方および株価指数先物取引の必要証拠金は、
1枚につき取引対象の証券取引所が定めるプライス・スキャンレンジの額に
1.2を乗じた額（万円未満切り上げ）になります。
ミニ日経225取引の場合は、1枚につき日経225先物取引1枚あたりの必要証拠金
の10分の1の額となります。
※株価指数オプション取引の買い方の場合には必要証拠金はなく、受渡代金
（買建代金＋手数料（税込））の額のみで取引が可能となります。
・株価指数先物・オプション取引額の証拠金に対する比率（レバレッジ比率）
は、証拠金の額がSPAN（R）のリスク・パラメータ「プライス・スキャンレン
ジ」と株価指数先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて確
定することから、常に一定ではありません。
・株価指数オプションは期限商品であり、買い方が期日までに権利行使または
転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買い方は投資資金の
全額を失うことになります。
・当社では「日経225mini」を「ミニ日経225先物」と称して取扱っております。
【投資信託取引にあたって】
■投資信託は主に国内外の株式や債券等へ投資しているため、投資対象の個別
企業の業績、経済指標、金利水準や為替レートの変動等の影響による基準価額
の下落によって損失が発生するおそれがあります。
・投資信託の取引を行うにあたっては、約定代金の3.15％（税込）を上限とし
た申込手数料を申し受けます。
・申込手数料は、銘柄と約定代金に応じて料率が異なります。
・投資信託の運用期間中は、純資産総額に年率2.31％（税込）を上限とした信
託報酬等を申し受けます。また取扱銘柄には、解約時に信託財産留保額を申し
受けるものや運用成績に応じ成功報酬を申し受けるものがあります。
・信託報酬、信託財産留保額、成功報酬額は銘柄毎に異なります。
・外国証券を主要投資対象とする投資信託については、現地の証券取引所等の
休業日等により、ご購入および換金の申込みの受付を行わない場合があります。
・オリックス オンライン（インターネット取引）では、ご購入および換金の
受付ができない時間帯があります。
・投資信託の目論見書は、当社のインターネット画面上に掲載しております
（目論見書閲覧後に買付け可能になります）。
【ＭＲＦについての留意点】
ＭＲＦは値動きのある有価証券等に投資しますので、投資元本を割り込み、損
失を被ることがあります。保有期間中には、信託財産の純資産額に対して最大
年率1％の信託報酬の他、その他費用をご負担いただく場合があります。
【中国株取引にあたって】
■中国株式取引は個別企業の業績、経済指標、金利水準や為替レートの変動等
による株価の変動によって損失が発生するおそれがあります。
・中国株式取引を行うにあたっては、約定代金の0.273％の取引手数料（税込、
下限52.50香港ドル）を申し受けます。
・証券総合口座と中国株口座間の入出金手続きの際に、片道15銭の為替手数料を
申し受けます。
・取引手数料、為替手数料の他、現地手数料として以下の手数料を申し受けます。
・印紙税は約定代金1,000香港ドルに対し1香港ドルです。
・取引所手数料は約定代金の0.005％です。
・取引所税は約定代金の0.004％です。
・投資家補償金税は約定代金の0.002％です。（2005年12月19日以降は徴収
を一時停止しております）
・CCASS決済費用の上限額は100香港ドルです。
・権利取得の関連諸費用として、別途手数料を申し受ける場合があります。
・大部分の外国株式は金融商品取引法のディスクロージャー制度の適用を受け
ていません。
【債券取引にあたって (個人向け国債を除く)】
■債券は元本や利金が保証されている商品ではありません。債券は市場の金利
水準等の変化に対応して変動しますので、損失が生じるおそれがあります。
また、債券の発行者の経営・財政状況の悪化により、損失を被ることがあり
ます。さらに、外貨建て債券は、為替相場の変動により損失が生じるおそれが
あります。
・債券を募集・売出し等その他、当社との相対取引によりご購入いただく場合
は、購入対価（経過利息がある場合は、それを含みます）のみをお支払いいた
だきます。
・外貨建て債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国
為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
・市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合は、中途売
却できないおそれがあります。
・外貨建て債券の利金・償還金の支払開始日は、利払日・償還日の翌営業日以
降となります。
【個人向け国債取引にあたって】
■個人向け国債は、元本と利子の支払いを日本国政府が行うため、安全性の高
い金融商品ですが、日本国の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込み損
失が生じることや、元本や利金の支払いが遅延もしくは不能となるおそれがあ
ります。
・個人向け国債を募集により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただ
きます。
・個人向け国債を中途換金する際、下記により算出される中途換金調整金が、
売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれます。よって、購
入時の払込額を下回る「元本割れリスク」があります。
・変動10年：直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.8
・固定 5年：4回分の各利子（税引前）相当額×0.8
・個人向け国債のうち、「変動10年」は発行から1年間、「固定5年」は発行か
ら2年間、原則として中途換金はできません。ただし、保有者がお亡くなりに
なった場合、又は大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、各々の期
間内であっても中途換金が可能です。
【FX取引にあたって】
■オリックスFX（外国為替保証金取引）は経済指標や金利水準の変動等による
対象通貨ペアの為替レートの変動や、金利差調整額（スワップポイント）の支
払い等によって損失が生じるおそれがあります。
■外国為替保証金取引は取引金額が差入れた保証金の額を上回る取引を行うこ
とができることから、為替レートが予想とは反対方向に変化した場合には損失
額が保証金の額を上回る可能性があります。
・外国為替保証金取引を行うにあたっては、「1万通貨コース」の場合、1万通
貨あたり100円（消費税はかかりません）の取引手数料を申し受けます。
※「10万通貨コース」には手数料がかかりません。
・通貨ペアにおいて金利の高い通貨を売付ける場合、スワップポイントの支払
が発生します。※スワップポイントの額はその時々の金利情勢等により日々変
動します。
・取引に必要な保証金は、1万通貨コース：取引額の2％（取引額は保証金の50
倍まで）、10万通貨コース：米ドル／円、ユーロ／円、英ポンド／円、ユーロ
／米ドル、英ポンド／米ドルの5通貨ペアは、取引額の1％（取引額は保証金の
100倍まで）、その他の通貨ペアは取引額の2％（取引額は保証金の50倍まで）
です。
・お客さまに提示する為替レートの売値（BID）と買値（ASK）には差額（スプ
レッド）があります。為替相場を取り巻く環境の急激な変動により、スプレッ
ドは広がることがあります。
・お客さまに提示する為替レートに誤りが生じた場合の約定またはそれに付随
する約定は、反対売買により取消処理されます。
・ポジションの強制決済（ロスカット）は、為替相場が急激に変動する場合に
は約定価格が計算上の価格（保証金率25％）から大きく乖離した値段で約定す
ることがあります。
【CFD取引にあたって】
■CFD取引は、デリバディブの対象となる株式、株価指数、商品等の価格の変
動もしくは金利、通貨の価格の変動または経済指標、政治情勢等さまざまな要
因によりCFD取引価格が変動しますので、お客さまの予想と反対方向に変動す
ることにより、損失が生じる可能性があります。
■CFD取引は、差入れた証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、
CFD取引価格がお客さまの予想とは反対方向に変化した場合には、損失額が証
拠金の額を上回る可能性があります。
・必要証拠金は約定金額を基に算出され、株価指数・先物CFDが5％（レバレッ
ジ20倍）、商品直物・先物CFDが10％（レバレッジ10倍）、個別株CFDが20％
（レバレッジ5倍）です。※レバレッジは証拠金の額に対する約定金額の倍率
です。
・取引手数料は約定金額を基に計算され、株価指数・先物CFDが0.01％（税
込）、商品直物・先物CFDが0.02％（税込）、個別株CFDが0.1％（税込）です。
また、個別株CFDにはベース通貨毎に定められた最低手数料があり、当日の為
替レートで円換算されます。
・必要証拠金率（必要証拠金額を100％として算出）が一定率以下となった場
合、ロスカットルールにより全ポジションが強制決済されます。市場環境が急
激に変動する場合には、ロスカット価格がロスカットルール適用時の価格から
大きく乖離して約定することがあり、その結果、損失額が証拠金の額を上回る
可能性があります。
・取引価格には、売値と買値に価格差（スプレッド）があります。
・手数料以外に金利調整額や配当金調整額等の受払いが発生する場合があり、
それらの額はCFDのベース通貨、個別銘柄等により異なります。
・株価指数先物、商品先物を原資産とするCFDには、それぞれ限月が定められ、
最終決済期限があります。
・個別株CFDの原資産の発行企業において、他社との合併や併合、その他重要
事項等が生じた場合は、取扱いを停止させていただく場合があります。
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販売説明書、または目論見書等を必ずお読みいただきご確認ください。
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作者:orixsec_blog
更新日:2009年1月8日 8時24分
２年９ヵ月ぶり７連騰( 1月7日 東京株式市況）
◆◇＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◇◆
オリックスタイムズ 第２０８６号 09/01/07
◆◇＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◇◆
■■■■■■■■■■■■■■本日の目次■■■■■■■■■■■■■■■■
■１■ 「経済はストーリーで動く」
「ビッグ３の救済法案が議会で否決されたストーリー」
■２■ 本日の東京株式市況
【↑】２年９ヵ月ぶり７連騰
■３■ 今日のＮＹ見通し
■４■ 本日の注目銘柄
■ リスクや手数料・諸経費について
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■１■ 「経済はストーリーで動く」
経済はロジックだけでは動きません。その裏に人々の感情を刺激する
ストーリーがあります。そのストーリーを読み解くと、なぜそのような
現象が起こったかがわかります。このコラムでは、経済の世界の裏にあ
るストーリーを読み解いて、新しい視点を掘り起こすことを試みます。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
■第一回
「ビッグ３の救済法案が議会で否決されたストーリー」
昨年１２月、アメリカの自動車メーカービッグ３の救済法案が、
連邦議会上院で否決されました。
ビッグ３が破綻すればディーラーや部品メーカーも
連鎖倒産する可能性があり、
アメリカの経済はますます大混乱に至る可能性があります。
冷静に考えれば、ビッグ３を簡単に破綻させることはできません。
なのに、なぜ、救済法案は上院で否決されたのでしょう？
そこには、ロジックを超えた感情の流れがあったのです。
ここ数年、ビッグ３はずっと経営不振だったにもかかわらず、
経営者たちは巨額の報酬をもらい続けました。
しかも公的資金投入を議論する公聴会に、
何と３人ともに自家用ジェットで乗りつけたのです。
そこには、自動車業界に近いと言われているオバマ氏が
大統領選挙に当選したことで、
自分たちは救済してもらえるだろうという驕り。
いわば逆オバマ効果があったのかもしれません。
当然、自分たちとの感覚のズレを感じた国民は、
彼らに怒りを覚えます。
世間からバッシングを受けたビッグ３の経営者たちは、
次回の公聴会の時には、エコカーでやってきましたが、
白々しいだけでむしろ逆効果でした。
そのようなビッグ３に対する世間の目は冷たく、
救済法案を支持する声は国民からはほとんど上がりません。
有権者の声を気にする議員たちが反対にまわったのも、
自然な流れなのかもしれません。
それとは逆に、今、アメリカで称賛の声が上がっているのが、
日本の航空会社の社長です。
経営危機に直面した際、
社長自らパイロットよりも低い年収に減額したのです。
そしバスで通勤し、社員食堂で社員と一緒にランチをとる姿が、
ＣＮＮのレポートで紹介され、全米に反響を呼んだのです。
「アメリカのＣＥＯとは大違い、素晴らしい！」
という称賛の声がほとんどでした。
このニュースは逆輸入され、日本でも報道されました。
日本人としては、ちょっと誇らしい気分です。
そしてその航空会社を応援したい気持ちになります。
このように、企業にとって、
世間から支持されるストーリーがあるかないかは、
結果として大きな差になっていきます。
現在の経営者の元で、
ビック３には未来がないかもしれませんが、
この航空会社の再建はきっとうまくいくことでしょう。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
川上徹也（かわかみてつや）
“ビジネスをエンタテインメントに！”が旗印のクリエイティブ・プラン
ナー。「おもしろきこともなき世をおもしろく」する為に、色々な企画を
発信中。新著「ビジネスはストーリーで動かそう」(クロスメディア・パブ
リッシング)好評発売中！
――――――――――――――――――――――――――――――――――
■２■ 本日の東京株式市況
■本日の株式指標（１月７日）
……………………………………………………………………………………………
【↑】２年９ヵ月ぶり７連騰
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【日経平均】
始値 9133.80
高値 9325.35
安値 9106.05
終値 9239.24
前日比 +158.40
出来高 28.07億株
売買代金 20243.44億円
日経平均先物１限月 9240 （+170）
ＴＯＰＩＸ 888.25 （+12.05）
単純平均 東１ 249.74 （ +1.46）
２部指数 1970.48 （ +4.56）
日経ＪＱ平均 1106.12 （ +2.57）
値上がり数995／値下がり数620
円相場（円／米ドル、銀行間直物） 93.45円 （+0.08円）
★寄り付き前の外国証券(11社)の注文状況は、1400万株の買い越し
(売り3790万株、買い5190万株)。
■本日の好悪材料
……………………………………………………………………………………………
／／／ プラス材料 ／／／
★米国株は反発、年初で年金基金や投資信託などからの資金流入
★シカゴ225先物は堅調、３月物は9245円(大証比175円高)
★ＮＹ円は４日続落、１ドル＝93円60－70銭(前日比25銭円安)
★ＮＹ原油は小反落、２月物は１バレル＝48.58ドル(前日比0.23ドル安)
★外資系証券(11社)経由の注文状況、1400万株の買い越し
★三市場信用残、買い残が５年ぶりの低水準に(12月30日時点)
／／／ マイナス材料 ／／／
★経済財政諮問会議、11年度の基礎収支黒字化――「努力目標」に変更
★長期金利は続伸、10年債利回り0.055％上昇
★サイゼリヤ、09年８月期最終赤字58億円――デリバティブで損失膨らむ
★ＮＥＣの08年12月末時点、有価証券含み損875億円に――単独ベース
★イオン、09年２月期最終赤字に――米子会社の損失計上(毎日)
／／／ 留意事項 ／／／
★ファンド経由の対日投資を非課税に――政府、投資促進へ税制改正(日経)
★旭化成、東光の半導体事業買収――中核事業に育成(日経)
★第一三共、抗血小板薬を春にも欧州で発売(日経)
★東芝、中国で水力発電設備を増産――15年メド３倍、需要増に備え(日経)
★川重、充電池事業に参入――ニッケル水素電池、年内に専用工場(日経)
★ＪＡＬと郵船、航空貨物で提携――北米向け共同運航(日経)
■本日のポイント
……………………………………………………………………………………………
１．日経平均は７連騰――約２年９ヵ月ぶり
２．輸出関連株が急伸――キヤノン、ホンダなどが一時ストップ高に
３．東エレク、アドテスト、東京精など半導体関連株も高い
４．内需関連株が軒並み大幅安――輸出株に資金シフト
５．売買代金が２兆円を超える――昨年12月12日以来
■東京市場概況
……………………………………………………………………………………………
日経平均は７日続伸し、昨年11月５日(9521.24円)以来、約２ヵ月ぶ
りの高値を付けた。７連騰は2006年３月24日－４月３日以来、約２年
９ヵ月ぶり。東証１部の売買代金は２兆0243億円と活況で、昨年12月
12日以来の２兆円超えとなった。
前日の米国株がオバマ次期政権への期待感などを背景に反発したこ
とや、外為市場で円相場が一時１ドル＝94円台まで下落したことを好
感し、東京市場は輸出関連株を中心に買い先行のスタート。寄り付き
前の外国証券経由の売買注文が1400万株の買い越しとなったことも材
料視された。
日経平均は先物主導で一時244円高の9325円まで上昇。ただ、9300円
を超える水準では上値が重く、その後は伸び悩む展開となった。後場
はもみ合いながら下値を切り上げたが、9300円の手前で跳ね返された。
ハイテクや自動車関連株が軒並み高となり、キヤノンやホンダ、ス
ズキなどは一時ストップ高まで値を飛ばした。その一方、内需関連株
からは資金が逃避し、ファストリや東ガス、セブン＆アイなどが大き
く下げた。
【大引け】
日経平均は前日比158.40円(1.74%)高の9239.24円。ＴＯＰＩＸは前日
比12.05(1.38%)高の888.25。出来高は概算で28億0787万株。値上がり
銘柄数は995、値下がり銘柄数は620となった。日経ジャスダック平均
は1106.12円(2.57円高)。
■３■今日のＮＹ見通し
■投資家のリスク許容度が回復し、底堅い動きか（１月７日）
……………………………………………………………………………………………
本日のNY市場では経済指標として、チャレンジャー人員削減数やＡＤ
Ｐ雇用統計などの発表が予定されている。一方、企業決算ではモンサン
ト、ベッド・バス・アンド・ビヨンドなどの発表が予定される。
これまで投資家に好まれていたディフェンシブセクターへ資金が流れ
る傾向が変わりつつあり、足元の投資家のリスク許容度が徐々に回復し
ている。昨日の株式市場でメルクやファイザーなどが下落したことから
も、その動きをうかがうことができる。そのような背景のなかで、民間
の雇用統計であるADP雇用統計の発表が控えている。市場では前回から2
倍近い悪化を見込んでいるが、投資家のセンチメントが若干改善してい
ることから、底堅い動きとなるだろう。
ところで、昨日、12月のＦＯＭＣ議事録の内容が公表された。内容を
みると、米経済が大きなリスクに直面する可能性を懸念していることや、
デフレ回避策としてインフレ目標を検討していることが明らかになった。
量的緩和などを実施した当局はまだ景気対策に追加の手段を講じるこ
と検討しているようだ。また、米政府が景気刺激策を実施する計画も明
らかになっていることから、短期的な上昇モメンタムは続きそうだ。
～続きはwebで！～
http://www.orix-sec.co.jp/learning/newyork/index.html
■４■ 本日の注目銘柄
……………………………………………………………………………………………
／／／ 上昇銘柄！ ／／／
【バリオ(3809・ＨＣ/１株)、好決算・自社株買いでＳ高】
６日発表した08年11月中間期決算(非連結)で、経常利益が前年同期比
15.4％増の2.8億円と伸びたことが好感された。通信事業者との連携な
どが奏功し、情報セキュリティーサービスの販売が順調に推移した。
なお、09年５月通期の経常利益は従来予想の5.8億円(前期は4.8億円)
を据え置いた。また同日、発行済み株式数の1.71％(自社株を除く)に
あたる1000株(金額で5000万円)を上限に自社株買いを実施すると発表
したことも支援材料となった。買い付け期間はきょう７日から３月31
日まで。引けは5000円ストップ高の６万8600円。
【東光(6801)、半導体事業を譲渡でＳ高】
７日後場、半導体事業を旭化成(3407)の全額出資子会社、旭化成エレ
クトロニクスに譲渡すると発表したことが買い手掛かり。同事業の売
却により、テレビや携帯電話の部品となるコイル応用事業に経営資源
を集中させる方針。譲渡価格は公表していない。７日付の日経新聞が
すでに報じていたが、正式発表を受けて株価は大きく上昇した。引け
は50円ストップ高の156円。
【川重(7012)、充電池参入が報じられ続急伸】
７日付の日経新聞が「同社は充電池事業に参入する」と報じたことが
買い材料視された。独自開発の大型ニッケル水素電池「ギガセル」の
専用工場を2009年中にも新設、まず鉄道の省エネルギー設備向けに供
給するという。電気自動車用の小型品の開発にも着手しており、用途
を順次拡大する。世界景気が急減速するなかでも環境負荷の軽減につ
ながる充電池の需要は根強い。同社は交通システムなど業務用分野で
培った独自技術を活用して新たな収益源に育てるとしている。引けは
11円高の220円。
【輸出関連株が高い】
為替の円安・ドル高進行を受け、トヨタ(7203)、ホンダ(7267)、日産
自(7201)、ソニー(6758)、キヤノン(7751)、コマツ(6301)など輸出関
連株が軒並み大幅高となった。オバマ米次期大統領の景気対策への期
待感が引き続き円売り・ドル買い要因となり、６日のニューヨーク外
為市場では円相場は４営業日続落。一時１ドル＝94.65円と、昨年12月
１日以来の安値を付けた。７日の東京外為市場でも円安・ドル高基調
は続き、これまで値持ちの良かった内需株を売って輸出株を買う動き
が進んだ。
／／／ 下落銘柄… ／／／
【博報堂ＤＹ(2433/10株)、業績下方修正で大幅反落】
６日、09年３月期の連結最終利益を従来予想の95億円→42億円(前期は
100億円)に下方修正したことが嫌気された。08年10－12月期(第３四半
期)決算で、有価証券評価損56億円を特別損失に計上することが響く。
売上高や経常利益は従来予想を据え置いた。引けは150円安の4680円。
【ポイント(2685)、12月既存店不調で一時連続Ｓ安】
５日発表した2008年12月の既存店売上高が前年同月比7.6％減にとどま
り、４ヵ月連続でマイナスとなったことが引き続き嫌気された。全国
的に温暖な日が多かったうえ、消費者にセール前の買い控え傾向がみ
られ、防寒物商品の売れ行きが厳しいものとなった。客数は前年同月
比5.8％減、客単価は同1.9％減といずれも昨年実績を下回った。株価
は一時500円ストップ安の3940円まで下落。引けは440円安の4000円。
【良品計画(7453/100株)、12月既存店８％減で続急落】
６日発表した2008年12月の直営既存店売上高が前年同月比８％減にと
どまったことが嫌気された。年末に需要が伸びてくる住空間などの大
型商材が苦戦したほか、婦人ウェアでカットソーの定番商品やニット
が伸び悩んだ。同発表が売り材料視されたほか、年初からの「輸出株
買い－内需株売り」の流れにも押された。引けは210円安の3790円。
【ケーヨー(8168/100株)、業績下方修正で続急落】
６日、09年２月期の連結経常利益を従来予想の53億円→42億円(前期は
47.3億円)に下方修正し、一転して減益見通しになったことが嫌気され
た。昨年末から家電や暖房器具、家具など採算のよい高額商品の売上
が急速に落ち込み、１、２月も回復が困難な見通しとなった。引けは
55円安の558円。
【東宝(9602/100株)、最終益を下方修正で続急落】
６日、09年２月期の連結最終利益を従来予想の67億円→44億円(前期は
72.8億円)に下方修正したことが嫌気された。保有する民放や小売関連
株を減損処理したことが響く。なお、「崖の上のポニョ」など公開し
た映画がヒットしたため、売上高、経常利益はともに従来予想を上回
る見通しとなった。また、この発表を受けて、ゴールドマン・サック
ス証券が目標株価を2060円→1980円に引き下げたことも弱材料となっ
た。投資判断は「中立」を継続。引けは102円安の1771円。
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２) 6731 ピクセラ +39.37 ２) 6793 山水電 -16.66
３) 9609 ベンチャーリ +27.77 ３) 8902 パシフィック -13.69
４) 7246 プレス工 +21.70 ４) 2792 ハニーズ -13.10
５) 7270 富士重 +21.22 ５) 3941 レンゴー -12.08
６) 6440 ＪＵＫＩ +20.00 ６) 6955 ＦＤＫ -11.41
７) 7732 トプコン +19.95 ７) 8423 フィデック -11.18
８) 6997 日ケミコン +19.70 ８) 3893 日本紙 -10.75
９) 6976 太陽電 +18.62 ９) 9479 インプレス -10.71
10) 3606 レナウン +18.33 10) 7518 ネットワン -10.68
11) 7248 カルソカンセ +18.25 11) 7947 エフピコ -10.13
12) 7202 いすゞ +18.25 12) 4956 コニシ -10.03
13) 5917 サクラダ +16.66 13) 2685 ポイント -9.90
14) 6952 カシオ +16.58 14) 4711 コミュニティ -9.37
15) 3524 日東網 +16.45 15) 8168 ケーヨー -8.97
出来高上位15位 売買代金上位15位
￣￣￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣
１) 6502 東芝 103340 １) 6753 シャープ 57658
２) 5401 新日鉄 83368 ２) 7203 トヨタ 52896
３) 8411 みずほＦＧ 79445 ３) 7751 キヤノン 50266
４) 6753 シャープ 65818 ４) 6502 東芝 44211
５) 5405 住金 63695 ５) 6758 ソニー 42792
６) 8306 三菱ＵＦＪ 56312 ６) 7267 ホンダ 40931
７) 6501 日立 44928 ７) 8058 三菱商 34366
８) 7202 いすゞ 43704 ８) 8306 三菱ＵＦＪ 32712
９) 7201 日産自 43234 ９) 8031 三井物 31118
10) 7211 三菱自 43002 10) 6752 パナソニック 30734
11) 6674 ＧＳユアサ 41148 11) 5401 新日鉄 26600
12) 7011 三菱重 36260 12) 6301 コマツ 24431
13) 8031 三井物 29911 13) 9437 ＮＴＴドコモ 24287
14) 7012 川重 29654 14) 9984 ソフトバンク 23656
15) 8002 丸紅 29418 15) 3382 セブン＆アイ 23508
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■編集後記：
私は、何かトラブルが起こると焦って行動を起こさず、冷却期間を作ることに
しています。人は予測できない状況下においては合理的とは言えない行動をと
ることがあるからです。人間性が真に問われるのは、そのような状況下におい
てどう行動したかと考えています。自分でいかに消化して切り替えすかが腕の
見せ所ですね。 （よしお）
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
■ご意見・ご感想・お問い合わせについて━━━━━━━━━━━━━━━━
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■リスクや手数料・諸経費について━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【上場有価証券等の取引にあたって】
■株式取引は個別企業の業績、経済指標や金利水準の変動等による株価の変動
によって損失が生じるおそれがあります。
・株式取引を行うにあたっては、「約定ごとコース」の場合、約定代金の0.09
45％（下限315円/上限12,600円）の取引手数料を、また「1日定額コース」の
場合、1日の約定代金合計額50万円まで315円、50万円超～100万円まで840円、
以降100万円ごとに840円を加算した額（上限52,500円/同一銘柄の日計り取引
の場合、約定代金が小額の方は約定代金に含めません）の取引手数料（税込）
を申し受けます。
・コールセンターでオペレーターが受ける電話注文の場合、前記とは別の手数
料体系となり、「約定ごとコース」の場合、約定代金の0.63％（下限4,200円/
上限315,000円）、「1日定額コース」の場合、1日の約定代金合計が300万円ま
で6,300円、以降300万円ごとに6,300円を加算した額（上限なし）の取引手数
料（税込）を申し受けます。
・ＰＴＳでの取引手数料は「約定ごとコース」と同等の手数料体系となります。
【信用取引にあたって】
■株式取引は個別企業の業績、経済指標や金利水準の変動等による株価の変動
によって損失が生じるおそれがあります。
■信用取引は差入れた保証金の額を上回る取引を行うことができることから、
株価が予想とは反対方向に変化した場合には損失額が保証金の額を上回る可能
性があります。
・信用取引を行うにあたっては、「約定ごとコース」の場合、約定代金に係わ
らず1約定315円の取引手数料（税込）を、また「1日定額コース」の場合、1
日の約定代金合計額50万円まで315円、50万円超～100万円まで840円、以降100
万円ごとに840円を加算した額（上限52,500円/同一銘柄の日計り取引の場合、
約定代金が小額の方は約定代金に含めません/現物取引と信用取引は別々に計
算いたします）の取引手数料（税込）を申し受けます。
・コールセンターでオペレーターが受ける電話注文の場合、前記とは別の手数
料体系となり、「約定ごとコース」の場合、約定代金の0.63％（下限4,200円/
上限315,000円）、「1日定額コース」の場合、1日の約定代金合計が300万円ま
で6,300円、以降300万円ごとに6,300円を加算した額（上限なし）の取引手数
料（税込）を申し受けます。
・信用取引を行うにあたっては、所定の取引手数料の他、信用管理費、名義書
換料、および権利処理手数料を申し受けます。
・信用取引の買付の場合、買付金額に対し、制度信用取引が年率2.55％、一般
（無期限）信用取引が年率4.4％の金利を申し受けます。売付の場合、売付金
額に対し、年率1.15％の信用取引貸株料を申し受けます。さらに、制度信用取
引の場合、品貸料が発生することがあります（信用金利および信用取引貸株料
は金融情勢等により変動いたします）。
・信用取引を行うにあたっては、あらかじめ委託保証金を差入れていただきま
す。委託保証金は売買代金の33％以上（委託保証金の約3倍まで取引可能）で、
かつ30万円以上が必要です。
【株価指数先物取引、オプション取引にあたって】
■株価指数先物、株価指数オプション取引は経済指標や金利水準の変動等によ
る当該取引価格の変動によって損失が生じるおそれがあります。
■株価指数オプション取引の売り方および株価指数先物取引は取引金額が差入
れた証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、市場価格が予想と
は反対方向に変化した場合には損失額が証拠金の額を上回る可能性があります
（株価指数オプション取引の買い方の場合は、損失額は買付金額の範囲に限定
されます）。
・株価指数先物、株価指数オプション取引を行うにあたっては、「日経225先物」
取引の場合 1枚あたり472.5円、ミニ日経225先物取引の場合 1枚あたり52.5円、
「日経225オプション」取引の場合 約定代金および権利行使で発生する額の
0.21％（下限105円/上限18,900円）の取引手数料（税込）を申し受けます。
・株価指数先物取引の最終自動決済（SQ値との差金決済）時の手数料は通常の
取引手数料と同じです。株価指数オプション取引の自動権利行使時の手数料は
「SQ値と権利行使価格との差益額」の0.21％（下限105円／上限18,900円）と
なります。※SQ値と権利行使価格との差益額が最低手数料に満たない場合には
権利行使は行われません。
・株価指数オプション取引の売り方および株価指数先物取引の必要証拠金は、
1枚につき取引対象の証券取引所が定めるプライス・スキャンレンジの額に
1.2を乗じた額（万円未満切り上げ）になります。
ミニ日経225取引の場合は、1枚につき日経225先物取引1枚あたりの必要証拠金
の10分の1の額となります。
※株価指数オプション取引の買い方の場合には必要証拠金はなく、受渡代金
（買建代金＋手数料（税込））の額のみで取引が可能となります。
・株価指数先物・オプション取引額の証拠金に対する比率（レバレッジ比率）
は、証拠金の額がSPAN（R）のリスク・パラメータ「プライス・スキャンレン
ジ」と株価指数先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて確
定することから、常に一定ではありません。
・株価指数オプションは期限商品であり、買い方が期日までに権利行使または
転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買い方は投資資金の
全額を失うことになります。
・当社では「日経225mini」を「ミニ日経225先物」と称して取扱っております。
【投資信託取引にあたって】
■投資信託は主に国内外の株式や債券等へ投資しているため、投資対象の個別
企業の業績、経済指標、金利水準や為替レートの変動等の影響による基準価額
の下落によって損失が発生するおそれがあります。
・投資信託の取引を行うにあたっては、約定代金の3.15％（税込）を上限とし
た申込手数料を申し受けます。
・申込手数料は、銘柄と約定代金に応じて料率が異なります。
・投資信託の運用期間中は、純資産総額に年率2.31％（税込）を上限とした信
託報酬等を申し受けます。また取扱銘柄には、解約時に信託財産留保額を申し
受けるものや運用成績に応じ成功報酬を申し受けるものがあります。
・信託報酬、信託財産留保額、成功報酬額は銘柄毎に異なります。
・外国証券を主要投資対象とする投資信託については、現地の証券取引所等の
休業日等により、ご購入および換金の申込みの受付を行わない場合があります。
・オリックス オンライン（インターネット取引）では、ご購入および換金の
受付ができない時間帯があります。
・投資信託の目論見書は、当社のインターネット画面上に掲載しております
（目論見書閲覧後に買付け可能になります）。
【ＭＲＦについての留意点】
ＭＲＦは値動きのある有価証券等に投資しますので、投資元本を割り込み、損
失を被ることがあります。保有期間中には、信託財産の純資産額に対して最大
年率1％の信託報酬の他、その他費用をご負担いただく場合があります。
【中国株取引にあたって】
■中国株式取引は個別企業の業績、経済指標、金利水準や為替レートの変動等
による株価の変動によって損失が発生するおそれがあります。
・中国株式取引を行うにあたっては、約定代金の0.273％の取引手数料（税込、
下限52.50香港ドル）を申し受けます。
・証券総合口座と中国株口座間の入出金手続きの際に、片道15銭の為替手数料を
申し受けます。
・取引手数料、為替手数料の他、現地手数料として以下の手数料を申し受けます。
・印紙税は約定代金1,000香港ドルに対し1香港ドルです。
・取引所手数料は約定代金の0.005％です。
・取引所税は約定代金の0.004％です。
・投資家補償金税は約定代金の0.002％です。（2005年12月19日以降は徴収
を一時停止しております）
・CCASS決済費用の上限額は100香港ドルです。
・権利取得の関連諸費用として、別途手数料を申し受ける場合があります。
・大部分の外国株式は金融商品取引法のディスクロージャー制度の適用を受け
ていません。
【債券取引にあたって (個人向け国債を除く)】
■債券は元本や利金が保証されている商品ではありません。債券は市場の金利
水準等の変化に対応して変動しますので、損失が生じるおそれがあります。
また、債券の発行者の経営・財政状況の悪化により、損失を被ることがあり
ます。さらに、外貨建て債券は、為替相場の変動により損失が生じるおそれが
あります。
・債券を募集・売出し等その他、当社との相対取引によりご購入いただく場合
は、購入対価（経過利息がある場合は、それを含みます）のみをお支払いいた
だきます。
・外貨建て債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国
為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
・市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合は、中途売
却できないおそれがあります。
・外貨建て債券の利金・償還金の支払開始日は、利払日・償還日の翌営業日以
降となります。
【個人向け国債取引にあたって】
■個人向け国債は、元本と利子の支払いを日本国政府が行うため、安全性の高
い金融商品ですが、日本国の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込み損
失が生じることや、元本や利金の支払いが遅延もしくは不能となるおそれがあ
ります。
・個人向け国債を募集により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただ
きます。
・個人向け国債を中途換金する際、下記により算出される中途換金調整金が、
売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれます。よって、購
入時の払込額を下回る「元本割れリスク」があります。
・変動10年：直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.8
・固定 5年：4回分の各利子（税引前）相当額×0.8
・個人向け国債のうち、「変動10年」は発行から1年間、「固定5年」は発行か
ら2年間、原則として中途換金はできません。ただし、保有者がお亡くなりに
なった場合、又は大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、各々の期
間内であっても中途換金が可能です。
【FX取引にあたって】
■オリックスFX（外国為替保証金取引）は経済指標や金利水準の変動等による
対象通貨ペアの為替レートの変動や、金利差調整額（スワップポイント）の支
払い等によって損失が生じるおそれがあります。
■外国為替保証金取引は取引金額が差入れた保証金の額を上回る取引を行うこ
とができることから、為替レートが予想とは反対方向に変化した場合には損失
額が保証金の額を上回る可能性があります。
・外国為替保証金取引を行うにあたっては、「1万通貨コース」の場合、1万通
貨あたり100円（消費税はかかりません）の取引手数料を申し受けます。
※「10万通貨コース」には手数料がかかりません。
・通貨ペアにおいて金利の高い通貨を売付ける場合、スワップポイントの支払
が発生します。※スワップポイントの額はその時々の金利情勢等により日々変
動します。
・取引に必要な保証金は、1万通貨コース：取引額の2％（取引額は保証金の50
倍まで）、10万通貨コース：米ドル／円、ユーロ／円、英ポンド／円、ユーロ
／米ドル、英ポンド／米ドルの5通貨ペアは、取引額の1％（取引額は保証金の
100倍まで）、その他の通貨ペアは取引額の2％（取引額は保証金の50倍まで）
です。
・お客さまに提示する為替レートの売値（BID）と買値（ASK）には差額（スプ
レッド）があります。為替相場を取り巻く環境の急激な変動により、スプレッ
ドは広がることがあります。
・お客さまに提示する為替レートに誤りが生じた場合の約定またはそれに付随
する約定は、反対売買により取消処理されます。
・ポジションの強制決済（ロスカット）は、為替相場が急激に変動する場合に
は約定価格が計算上の価格（保証金率25％）から大きく乖離した値段で約定す
ることがあります。
【CFD取引にあたって】
■CFD取引は、デリバディブの対象となる株式、株価指数、商品等の価格の変
動もしくは金利、通貨の価格の変動または経済指標、政治情勢等さまざまな要
因によりCFD取引価格が変動しますので、お客さまの予想と反対方向に変動す
ることにより、損失が生じる可能性があります。
■CFD取引は、差入れた証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、
CFD取引価格がお客さまの予想とは反対方向に変化した場合には、損失額が証
拠金の額を上回る可能性があります。
・必要証拠金は約定金額を基に算出され、株価指数・先物CFDが5％（レバレッ
ジ20倍）、商品直物・先物CFDが10％（レバレッジ10倍）、個別株CFDが20％
（レバレッジ5倍）です。※レバレッジは証拠金の額に対する約定金額の倍率
です。
・取引手数料は約定金額を基に計算され、株価指数・先物CFDが0.01％（税
込）、商品直物・先物CFDが0.02％（税込）、個別株CFDが0.1％（税込）です。
また、個別株CFDにはベース通貨毎に定められた最低手数料があり、当日の為
替レートで円換算されます。
・必要証拠金率（必要証拠金額を100％として算出）が一定率以下となった場
合、ロスカットルールにより全ポジションが強制決済されます。市場環境が急
激に変動する場合には、ロスカット価格がロスカットルール適用時の価格から
大きく乖離して約定することがあり、その結果、損失額が証拠金の額を上回る
可能性があります。
・取引価格には、売値と買値に価格差（スプレッド）があります。
・手数料以外に金利調整額や配当金調整額等の受払いが発生する場合があり、
それらの額はCFDのベース通貨、個別銘柄等により異なります。
・株価指数先物、商品先物を原資産とするCFDには、それぞれ限月が定められ、
最終決済期限があります。
・個別株CFDの原資産の発行企業において、他社との合併や併合、その他重要
事項等が生じた場合は、取扱いを停止させていただく場合があります。
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※各種お取引開始にあたっては、別途交付される契約締結前交付書面等および
販売説明書、または目論見書等を必ずお読みいただきご確認ください。
■発行元━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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作者:orixsec_blog
更新日:2009年1月7日 8時18分
日経平均、１年半ぶり６連騰( 1月6日 東京株式市況）
◆◇＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◇◆
オリックスタイムズ 第２０８５号 09/01/06
◆◇＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◇◆
■■■■■■■■■■■■■■本日の目次■■■■■■■■■■■■■■■■
■１■特別コラム：亜州ＩＲ社提供 中国株投資情報
自動車、鉄鋼業界の支援策が固まる
「現地ホット情報」より
■２■ 本日の東京株式市況
【↑】日経平均、１年半ぶり６連騰
■３■ 今日のＮＹ見通し
■４■ 本日の注目銘柄
■５■ 週間信用取引動向（12月30日申込み現在）
■ リスクや手数料・諸経費について
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■１■特別コラム：亜州ＩＲ社提供 中国株投資情報
中国株専門の情報会社、亜州ＩＲは中国株投資情報をコンパクトにわか
りやすくまとめた日刊メールマガジン「招財」を発行しています。
毎週火曜日は、同メルマガから注目記事を抜粋し、今熱い中国株のおも
しろ情報をご紹介しています。
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■自動車、鉄鋼業界の支援策が固まる
（「現地ホット情報」より）
中国当局が近く、不振の業種を対象に支援策を打ち出す。
温家宝首相が年明けに、「内需拡大10項目」や「10大産業に対する整理振
興策」に言及し、すでに自動車や鉄鋼に対する具体的な支援策が固まった
ことを明らかにしたことがその裏づけだ。
以下、6日付香港経済日報の投資コラムを基に、名前が挙がった
両セクターの現状や想定される支援策などを簡単にまとめてみた。
◆自動車
自動車セクターは足元の販売が急速に低迷している。
中国汽車工業協会によると、08年1～11月の輸出台数は前年同期比20.31％
増の64万4600台。2ケタの伸び率を記録したとはいえ、前年同期に比べる
と51.62ポイントの低下となった。また、国内全体の販売台数も「08年が
7％増、09年が5％増にとどまる」（シティ・グループ）と予想されている。
ただ、政府としては自動車市場の成長率を10％程度に維持させたい意向。
同目標を念頭に、自動車産業の振興策が策定されているという。
具体的には、購入時に課される税の減免、代替エネルギー自動車開発の
支援、自動車ローンの支援、業界再編の促進、政府による国産ブランド社
の優先調達――などが盛り込まれる見通しだ。
同セクターはまた、バリュエーション面で割安感が強まっていることも魅
力。09年予想PERは5.7倍にとどまる。
短期的に注目できる銘柄として挙げられたのは東風集団（489/HK）と長城
汽車（2333/HK）。その根拠として前者は大手で安心感がある点、後者は
バリュエーション的に割安で足元の売買代金が大幅に増えている点が挙げ
られた。
一方、華晨中国（1114/HK）に関しては業績低迷が続いている点が不安材
料という。
◆鉄鋼
鉄鋼セクターを取り巻く環境も厳しい。世界的な需要減を受けて鋼材価格
が大幅に下落したため、08年第4四半期の業績は大幅に悪化した可能性が
高い。
こうした状況を踏まえ、当局は鋼材の輸出支援策として、輸出関税の撤廃
や輸出許可制の廃止などを打ち出したが、これだけでは不十分との見方が
少なくない。今後はさらに、競争力の強化や需給の改善を狙った追加支援
が打ち出される見通しだ。
また、鉄鋼業界に対しては、公共投資拡大による需要増、鉄鉱石価格の
下落によるコスト減少などの追い風も吹いている。個別の注目銘柄として
は、建設用の棒鋼、線材、型鋼や鉄道用の車輪に強い馬鞍山鋼鉄（323/H
K）を挙げた。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
中国株メルマガ「招財」は月－金配信で、購読料金は月額3150円（税込）です。
購読問い合わせは、亜州ＩＲ株式会社
申し込み専用サイト http://www.ashuir.com/payform/index.html
または、電話 東京03－5643－1667 メルマガ担当まで
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■２■ 本日の東京株式市況
■本日の株式指標（１月６日）
……………………………………………………………………………………………
【↑】日経平均、１年半ぶり６連騰
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【日経平均】
始値 9130.01
高値 9171.03
安値 9029.94
終値 9080.84
前日比 +37.72
出来高 21.56億株
売買代金 14030.07億円
日経平均先物１限月 9070 （変わらず）
ＴＯＰＩＸ 876.20 （+0.29）
単純平均 東１ 248.28 （+0.09）
２部指数 1965.92 （+6.22）
日経ＪＱ平均 1103.55 （+1.77）
値上がり数801／値下がり数773
円相場（円／米ドル、銀行間直物） 93.56円 （-1.55円）
★寄り付き前の外国証券(11社)の注文状況は、320万株の買い越し
(売り1980万株、買い2300万株)。
■本日の好悪材料
……………………………………………………………………………………………
／／／ プラス材料 ／／／
★シカゴ225先物は堅調、３月物は9280円(大証比210円高)
★ＮＹ円は３日続落、１ドル＝93円35銭－45銭(前週末比１円60銭円安)
★外資系証券(11社)経由の注文状況、320万株の買い越し
★リソー教育、09年２月期の年間配当70円へ――従来予想比25円増(日経)
★ファストリ、12月の既存店売上高10％増と２ヵ月連続２ケタ増
／／／ マイナス材料 ／／／
★米国株は４日ぶり反落、利益確定売りで通信関連や金融株が安い
★ＮＹ原油は３日続伸、２月物は１バレル＝48.81ドル(2.47ドル高)
★バルチック海運指数、７日続落
★長期金利は反発、10年債利回り0.030％上昇
★08年の軽含む国内新車販売508万台――28年ぶり低水準
／／／ 留意事項 ／／／
★政府、海底資源を本格開発へ――４月から調査着手(読売)
★エルピーダ、ＣＢ60億円株式転換――440億円繰り上げ償還
★富士通、新型インフルエンザ対策を支援――行動計画企業に指南(日経)
★パナソニック、10年に新規格対応のブルーレイ再生機販売(日経)
★トヨタ、２月から国内全工場で11日間操業停止(ＮＨＫ)
★ソフトバンク、個人向け債権流動化で450億円調達(日経)
■本日のポイント
……………………………………………………………………………………………
１．日経平均は６連騰、後場マイナスに転じる場面も
２．円安進行を背景に輸出株が買われる
５．次世代エネルギー関連が買われる――東芝、シャープが急騰
４．ガラス土石、機械、鉄鋼・非鉄なども堅調
５．紙パルプや内需ディフェンシブ株が売られる
■東京市場概況
……………………………………………………………………………………………
日経平均は小幅ながら６営業日続伸となった。６連騰は2007年６月
28日～７月５日に記録して以来、約１年半ぶり。
前日の米国株は４営業日ぶりに反落したが、外為市場で円が１ドル
＝93円台まで下げたことが輸出関連株の収益改善期待につながり、東
京市場は買い先行で始まった。東芝が発電所向けの太陽光発電システ
ムに参入すると発表したことも次世代エネルギー関連物色の動きを強
めた。
ただ、場中の日経平均は方向感に乏しい値動きとなった。朝方に127
円高の9171円まで上昇したが、その後はこの水準を超えられず、一進
一退。後場13時ごろには先物主導でマイナス圏まで急失速する場面が
あった。
輸出関連株への旺盛な買いで日経平均はプラス圏まで持ち直したも
のの、連日の上昇で過熱感が強まっており、連騰がストップした際の
反動安を警戒するムードが上値を重くしていた。
【大引け】
日経平均は前日比37.72円(0.42%)高の9080.84円。ＴＯＰＩＸは前日比
0.29(0.03%)高の876.20。出来高は概算で21億5656万株。値上がり銘柄
数は801、値下がり銘柄数は773となった。日経ジャスダック平均は
1103.55円(1.77円高)。
■３■今日のＮＹ見通し
■ＩＳＭ非製造業景気指数は悪化も、織り込み済みか（１月６日）
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本日のＮＹ市場では企業決算の発表は予定されていない。一方、経済
指標としてはＩＳＭ非製造業景況指数、製造業景気指数、中古住宅販売
などの発表が予定されている。
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■４■ 本日の注目銘柄
……………………………………………………………………………………………
／／／ 上昇銘柄！ ／／／
【比較コム(2477・東Ｍ/１株)、７－12月最終赤字縮小でＳ高カイ】
６日付の日経新聞が「同社の08年７－12月期連結決算は4000万円程度
の最終赤字(前年同期は１億2100万円の赤字)になったようだ。従来予
想より赤字幅が3000万円縮小する」との観測を報じたことが好感され
た。株式相場の下落を背景に、ネット証券に口座を新規開設する個人
投資家が増加、同社が運営する比較サイトを経由した口座開設も増え
たため、成果報酬型広告収入が伸びた。また、システム子会社が開発
する、ホテルなどが宿泊予約サイトの情報管理に使う業務用ソフトの
販売も増えたという。引けは3600円ストップ高の２万8700円買い気配。
【リソー教育(4714/１株)、配当上振れ報道で一時Ｓ高】
６日付の日経新聞が「同社は09年２月期の年間配当を従来予想の45円
から25円積み増し、70円程度(前期は120円)とする公算が大きい」と報
じたことが好感された。広告宣伝の強化で夏期講習の受講者数が堅調
に推移。通年でも生徒数が増え、通期業績が期初予想を上回りそうな
ためだという。株価は一時500円ストップ高の4130円まで上昇。引けは
470円高の4100円。
【日電硝(5214)、「液晶テレビ用ガラス設備を新設」でＳ高】
６日付の日経新聞が「同社は2009年春をメドに、滋賀県の工場内に液
晶テレビ用基板ガラスの加工設備を新設する」と報じたことが買い材
料視された。投資額は20億－30億円になるもよう。当初は第８世代の
基板ガラスに対応し、将来は第10世代も加工できるよう設備を増強す
る計画。同社はこれまで主に韓国、台湾のテレビメーカーに基板ガラ
スを供給していたが、国内の供給体制を整えることでシャープ(6753)、
パナソニック(6752)など国内メーカーからの受注を目指すとしている。
引けは80円ストップ高の579円。
【ガイシ(5333)、アブダビ電力庁からＮＡＳ電池受注で６連騰】
５日、アラブ首長国連邦(ＵＡＥ)のアブダビ水利電力庁から変電所向
けの２次電池システムを受注したと発表したことが買い手掛かり。東
電(9501)と共同開発した「ＮＡＳ(ナトリウム硫黄)電池」を中核とす
るシステムで、受注額は100億円超。ＮＡＳ電池を用いて電力負荷を平
準化することで、ガスタービン発電機の運転を効率化でき、発電時の
燃料消費量とＣＯ２排出量の削減を実現する。同電池の海外での受注
としては最大規模で、これを機に海外市場へ本格展開する。引けは91
円高の1147円。
【鉱研工業(6297・ＪＱ/100株)、政府方針を手掛かりに続急騰】
６日付の読売新聞が「政府は５日、国際的な競争の中で海底資源を確
保するために日本が開発する地域や時期を定める『海洋エネルギー・
鉱物資源開発計画』の素案をまとめた」と報じたことを受け、ボーリ
ング機器を手掛ける同社に思惑買いが向かった。報道によると、日本
周辺の石油・天然ガスなどのエネルギー資源のほか、電子機器などの
部品に用いられる希少金属の一種「レアアース」(希土類)などの鉱物
資源に関し、分布状況や埋蔵量などを09年度から調査し、10年以内に
完了した上で、本格的に採取する方針という。引けは65円高の314円。
【東芝(6502)、太陽光発電システム参入で続急伸】
５日、発電所向けの大規模な太陽光発電システムの製造・販売に参入
すると発表したことが買い手掛かり。自社で製造するインバーターや
変圧器などの装置に、外部調達する太陽光発電パネルを組み合わせて、
東芝ブランドの発電システムとして販売、2015年度に年間2000億円の
売上高を目指す。火力や原子力発電設備の販売で培った電力制御のノ
ウハウを生かし、成長市場に参入する。このほか、６日の前場に、傘
下のウエスチングハウスが原発２基を受注したと発表したことも買い
に拍車を掛けた。引けは35円高の409円。
／／／ 下落銘柄… ／／／
【ハニーズ(2792/10株)、12月既存店20％減でＳ安】
５日発表した2008年12月の既存店売上高(速報)が前年同月比19.9％減
に落ち込んだことが嫌気された。消費者マインドの悪化もあって、売
上が総じて低調に推移したという。なお、12月の全店売上高は前年同
月比9.6％減だった。引けは100円ストップ安の763円。
【ＤＯＷＡ(5714)、業績下振れ観測で一時大幅安】
６日付の日経新聞が「同社の09年３月期の連結経常利益は、前期比80
％減の90億円程度になる見通しだ。現在の会社予想を130億円下回る」
と報じたことが嫌気された。電線材料の銅や、鋼板めっきに使われる
亜鉛の地金価格が急激に下がり、在庫(棚卸し資産)の評価損が増える
ことが下振れの背景という。また、金属鉱石から地金を生産する製錬
事業では、同社の取り分となる加工賃が低下し採算が悪化するとして
いる。引けは２円安の335円。
【シーアイ化(7909)、今期経常赤字で大幅反落】
５日、09年３月期の連結経常損益を従来予想の12億円の黒字→5.5億円
の赤字(前期は13.4億円の黒字)に下方修正したことが嫌気された。景
気後退と円高進行を背景に、海外売上高比率の高い建装用資材や包装
用収縮フィルムなどが落ち込んでいることが響く。引けは10円安の258
円。
■上下落率・出来高・売買代金ランキング(東証１部)
……………………………………………………………………………………………
値上がり率上位15位 値下がり率上位15位
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
１) 4100 戸田工 +35.55 １) 5917 サクラダ -14.28
２) 5721 Ｓサイエンス +33.33 ２) 8902 パシフィック -12.04
３) 5196 鬼ゴム +31.85 ３) 2792 ハニーズ -11.58
４) 5805 昭電線ＨＤ +23.52 ４) 2685 ポイント -10.12
５) 4098 チタン +20.97 ５) 8871 ゴールドクレ -10.06
６) 6955 ＦＤＫ +20.26 ６) 9937 セシール -9.81
７) 6793 山水電 +20.00 ７) 4362 日精化 -9.53
８) 7908 ＫＩＭＯＴＯ +19.34 ８) 2678 アスクル -9.20
９) 5913 松尾橋 +17.17 ９) 9310 トランシティ -8.33
10) 5214 日電硝 +16.03 10) 7611 ハイデ日高 -8.17
11) 2372 アイロムＨＤ +15.97 11) 3878 巴川紙 -8.10
12) 6703 ＯＫＩ +15.78 12) 3893 日本紙 -8.07
13) 4997 日農薬 +15.78 13) 2168 パソナＧ -7.96
14) 8007 高島 +14.96 14) 2670 ＡＢＣマート -7.81
15) 6146 ディスコ +14.67 15) 7482 シモジマ -7.65
出来高上位15位 売買代金上位15位
￣￣￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣
１) 8411 みずほＦＧ 112779 １) 6502 東芝 38385
２) 6502 東芝 95903 ２) 6674 ＧＳユアサ 36335
３) 6674 ＧＳユアサ 67746 ３) 6758 ソニー 33166
４) 6501 日立 52238 ４) 8411 みずほＦＧ 33019
５) 7011 三菱重 48483 ５) 6753 シャープ 30652
６) 6753 シャープ 40003 ６) 7203 トヨタ 25681
７) 8306 三菱ＵＦＪ 39526 ７) 6301 コマツ 24817
８) 5401 新日鉄 37715 ８) 8306 三菱ＵＦＪ 22649
９) 7012 川重 33451 ９) 7751 キヤノン 21140
10) 6955 ＦＤＫ 32191 10) 8058 三菱商 21100
11) 5805 昭電線ＨＤ 28927 11) 7011 三菱重 20209
12) 5405 住金 25040 12) 6501 日立 19891
13) 4208 宇部興 24021 13) 9432 ＮＴＴ 19547
14) 5202 板硝子 22596 14) 8316 三井住友ＦＧ 19291
15) 5233 太平洋セメ 22332 15) 6752 パナソニック 19070
■５■ 週間信用取引動向（12月30日申込み現在）
……………………………………………………………………………………………
【３市場信用取引残高推移（金額：億円）】
申込日 売り残 前週比 買い残 前週比 評価損率 倍率
10/24 7923 -233 14114 +175 36.11 1.78
10/31 8315 +392 11915 -2198 31.07 1.43
11/07 8586 +270 12013 +98 28.09 1.40
11/14 8523 -62 12529 +515 28.77 1.47
11/21 8614 +91 12147 -382 31.41 1.41
11/28 9267 +652 11502 -645 28.67 1.24
12/05 9316 +49 11328 -173 31.64 1.22
12/12 9552 +236 10835 -493 27.16 1.13
12/19 9503 -49 10465 -370 25.67 1.10
12/30 9160 -342 10084 -380 － 1.10
《信用取引解説》
東京証券取引所が６日に発表した12月30日時点の信用買い残（東京
・大阪・名古屋三市場、制度信用と一般信用の合計）は、前週比380億
円減の１兆0084億円と６週連続減少。一方、売り残も前週比342億円減
の9160億円で２週連続減少となった。
個別では、ＧＳユアサ(6674)、三洋電(6764)、日東紡(3110)、ＮＥ
Ｃ(6701)、東芝(6502)は売り残・買い残とも増加。三菱ＵＦＪ(8306)
は買い残が増加し、売り残が減少した。また、日立(6501)は買い残が
増加した。一方、ダイワボウ(3107)、新日鉄(5401)は売り残・買い残
とも減少。日産自(7201)、双日(2768)は買い残が減少した。
【銘柄別信用取引残高ランキング（単位：千株）】
売り残増加上位10位 買い残増加上位10位
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
コード 銘柄名 売り残 前週比 コード 銘柄名 買い残 前週比
１) 6674 ＧＳユアサ 27368 +8233 １) 6674 ＧＳユアサ 20668 +6905
２) 6764 三洋電 20159 +5436 ２) 8306 三菱ＵＦＪ 60366 +5189
３) 3110 日東紡 5904 +4642 ３) 6501 日立 11447 +4466
４) 6701 ＮＥＣ 9115 +2392 ４) 6764 三洋電 30487 +3311
５) 6502 東芝 13606 +2259 ５) 6701 ＮＥＣ 10790 +1753
６) 9001 東武 6559 +2089 ６) 6502 東芝 17099 +1738
７) 5406 神戸鋼 6475 +2086 ７) 1518 三井松島 10945 +1600
８) 6310 井関農 7630 +1934 ８) 8013 ナイガイ 10273 +1356
９) 5913 松尾橋 2157 +1573 ９) 3110 日東紡 2240 +1135
10) 5715 古河機金 3437 +1486 10) 9104 商船三井 12893 +1113
売り残減少上位10位 買い残減少上位10位
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
コード 銘柄名 売り残 前週比 コード 銘柄名 買い残 前週比
１) 8306 三菱ＵＦＪ 24798 -19174 １) 3107 ダイワボウ 14668 -4081
２) 3107 ダイワボウ 16023 -3685 ２) 7201 日産自 10987 -3108
３) 5401 新日鉄 21450 -3110 ３) 2768 双日 36734 -2554
４) 1808 長谷工 17886 -2826 ４) 5401 新日鉄 49547 -2156
５) 7012 川重 10028 -1772 ５) 8031 三井物 13949 -1601
６) 7202 いすゞ 6291 -1633 ６) 3103 ユニチカ 4055 -1500
７) 8303 新生銀 6595 -1559 ７) 5201 旭硝子 3980 -1348
８) 5233 太平洋セメ 10202 -1438 ８) 6753 シャープ 7522 -1252
９) 7211 三菱自 30715 -1409 ９) 8404 みずほ信 15336 -1072
10) 8801 三井不 3482 -1297 10) 6752 パナソニック 8052 -1006
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■編集後記：
先日、近所の子がカレーをおすそ分けしてくれました。その場で一杯食べて、
残りは冷蔵庫へ。数日後、その子が冷蔵庫を開けてみると、カレーが残ってい
ました。そう、私はカレーの存在をすっかり忘れていたのです。「カレーが！」
悲しげにつぶやく彼女に、私は慌てて「大丈夫！熟成させていただけ」と根も
葉もない弁解をしました。カビが生えたかなと思いつつも、こわごわ食べてみ
ると、本当に美味しくなっていました。結果が大事な時もあるのですね（笑）
（よしお）
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
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■株式取引は個別企業の業績、経済指標や金利水準の変動等による株価の変動
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45％（下限315円/上限12,600円）の取引手数料を、また「1日定額コース」の
場合、1日の約定代金合計額50万円まで315円、50万円超～100万円まで840円、
以降100万円ごとに840円を加算した額（上限52,500円/同一銘柄の日計り取引
の場合、約定代金が小額の方は約定代金に含めません）の取引手数料（税込）
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・コールセンターでオペレーターが受ける電話注文の場合、前記とは別の手数
料体系となり、「約定ごとコース」の場合、約定代金の0.63％（下限4,200円/
上限315,000円）、「1日定額コース」の場合、1日の約定代金合計が300万円ま
で6,300円、以降300万円ごとに6,300円を加算した額（上限なし）の取引手数
料（税込）を申し受けます。
・ＰＴＳでの取引手数料は「約定ごとコース」と同等の手数料体系となります。
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日の約定代金合計額50万円まで315円、50万円超～100万円まで840円、以降100
万円ごとに840円を加算した額（上限52,500円/同一銘柄の日計り取引の場合、
約定代金が小額の方は約定代金に含めません/現物取引と信用取引は別々に計
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・コールセンターでオペレーターが受ける電話注文の場合、前記とは別の手数
料体系となり、「約定ごとコース」の場合、約定代金の0.63％（下限4,200円/
上限315,000円）、「1日定額コース」の場合、1日の約定代金合計が300万円ま
で6,300円、以降300万円ごとに6,300円を加算した額（上限なし）の取引手数
料（税込）を申し受けます。
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換料、および権利処理手数料を申し受けます。
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（無期限）信用取引が年率4.4％の金利を申し受けます。売付の場合、売付金
額に対し、年率1.15％の信用取引貸株料を申し受けます。さらに、制度信用取
引の場合、品貸料が発生することがあります（信用金利および信用取引貸株料
は金融情勢等により変動いたします）。
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■株価指数オプション取引の売り方および株価指数先物取引は取引金額が差入
れた証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、市場価格が予想と
は反対方向に変化した場合には損失額が証拠金の額を上回る可能性があります
（株価指数オプション取引の買い方の場合は、損失額は買付金額の範囲に限定
されます）。
・株価指数先物、株価指数オプション取引を行うにあたっては、「日経225先物」
取引の場合 1枚あたり472.5円、ミニ日経225先物取引の場合 1枚あたり52.5円、
「日経225オプション」取引の場合 約定代金および権利行使で発生する額の
0.21％（下限105円/上限18,900円）の取引手数料（税込）を申し受けます。
・株価指数先物取引の最終自動決済（SQ値との差金決済）時の手数料は通常の
取引手数料と同じです。株価指数オプション取引の自動権利行使時の手数料は
「SQ値と権利行使価格との差益額」の0.21％（下限105円／上限18,900円）と
なります。※SQ値と権利行使価格との差益額が最低手数料に満たない場合には
権利行使は行われません。
・株価指数オプション取引の売り方および株価指数先物取引の必要証拠金は、
1枚につき取引対象の証券取引所が定めるプライス・スキャンレンジの額に
1.2を乗じた額（万円未満切り上げ）になります。
ミニ日経225取引の場合は、1枚につき日経225先物取引1枚あたりの必要証拠金
の10分の1の額となります。
※株価指数オプション取引の買い方の場合には必要証拠金はなく、受渡代金
（買建代金＋手数料（税込））の額のみで取引が可能となります。
・株価指数先物・オプション取引額の証拠金に対する比率（レバレッジ比率）
は、証拠金の額がSPAN（R）のリスク・パラメータ「プライス・スキャンレン
ジ」と株価指数先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて確
定することから、常に一定ではありません。
・株価指数オプションは期限商品であり、買い方が期日までに権利行使または
転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買い方は投資資金の
全額を失うことになります。
・当社では「日経225mini」を「ミニ日経225先物」と称して取扱っております。
【投資信託取引にあたって】
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た申込手数料を申し受けます。
・申込手数料は、銘柄と約定代金に応じて料率が異なります。
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託報酬等を申し受けます。また取扱銘柄には、解約時に信託財産留保額を申し
受けるものや運用成績に応じ成功報酬を申し受けるものがあります。
・信託報酬、信託財産留保額、成功報酬額は銘柄毎に異なります。
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・オリックス オンライン（インターネット取引）では、ご購入および換金の
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・投資信託の目論見書は、当社のインターネット画面上に掲載しております
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【ＭＲＦについての留意点】
ＭＲＦは値動きのある有価証券等に投資しますので、投資元本を割り込み、損
失を被ることがあります。保有期間中には、信託財産の純資産額に対して最大
年率1％の信託報酬の他、その他費用をご負担いただく場合があります。
【中国株取引にあたって】
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による株価の変動によって損失が発生するおそれがあります。
・中国株式取引を行うにあたっては、約定代金の0.273％の取引手数料（税込、
下限52.50香港ドル）を申し受けます。
・証券総合口座と中国株口座間の入出金手続きの際に、片道15銭の為替手数料を
申し受けます。
・取引手数料、為替手数料の他、現地手数料として以下の手数料を申し受けます。
・印紙税は約定代金1,000香港ドルに対し1香港ドルです。
・取引所手数料は約定代金の0.005％です。
・取引所税は約定代金の0.004％です。
・投資家補償金税は約定代金の0.002％です。（2005年12月19日以降は徴収
を一時停止しております）
・CCASS決済費用の上限額は100香港ドルです。
・権利取得の関連諸費用として、別途手数料を申し受ける場合があります。
・大部分の外国株式は金融商品取引法のディスクロージャー制度の適用を受け
ていません。
【債券取