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・今年2009年、予定されている主要なスケジュール。

☆　米連邦公開市場委員会（FOMC）
政策金利発表は最終日、米国東部時間14:15頃（日本時間で翌日午前4:15頃、冬時間時）。同時に声明発表があります。

1月27・28日、3月17日、4月28・29日、6月23・24日、
8月11日、9月22日、11月3・4日、12月15日　の計8回

☆　英金融政策委員会（MPC）
政策金利発表は最終日、英国時間正午（日本時間で午後9時、冬時間時）。
金利変更時、声明の発表があります。

毎月第1水曜日と木曜日（4、7、9、12月は第2水曜日と木曜日）
（第1月曜日のある週の水・木曜日に開催）

☆　欧州中央銀行（ECB）理事会
政策金利発表は日本時間午後9:45（冬時間時）。その45分後にECB総裁の会見。
政策金利発表が予定される理事会は

1月15日、2月5日、3月5日、4月2日、5月7日、6月4日、7月2日、9月3日、
10月8日、11月5日、12月3日　（8月6日に発表される可能性も有）

※夏時間採用時には、日本時間の場合各1時間引いてください。


1月20日　オバマ米大統領就任式
1月28日　世界経済フォーラム年次総会（～2月1日）
2月14日　G7財務相・中央銀行総裁会議（イタリア）
3月14日　G20財務相会合（イギリス）
4月中　　G7財務相・中央銀行総裁会議（アメリカ）
4月2日　 G20首脳会議（第2回金融サミット、イギリス）
4月30日　日銀展望リポート
6月中　　G8サミット財務相会合（イタリア）
7月8日　 主要国首脳会議（～10日、イタリア）
9月10日　衆院議員の任期満了
10月中　 G7財務相・中央銀行総裁会議（アメリカ）
10月30日 日銀展望リポート
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年前半はオバマ米大統領の景気対策の動向が焦点となりそうです。年初は対策への期待感からドルは堅調に推移してきましたが、7日NY時間に発表された米国の2009年会計年度（08年10月～09年9月）の財政見通しで、過去最大となる財政赤字の予測がたてられたことからドルは弱含みました。今後、議会との調整力が試されます。また、4月には20カ国・地域（G20）の首脳が集まって金融サミットが開催されます。
昨年末に勃発したイスラエルとパレスチナ自治区の軍事衝突、ロシアの欧州向け天然ガス供給の行方など、地政学リスクも気にかかるところで、長引くようならドル下落の引き金となりそうです。

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作者:ナンテツ

更新日:2009年1月9日 14時59分

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いよいよ裁判員制度の通知が発送されました。マスコミでも数多く取り上げられていましたので、自分に通知が来ないのかドキドキしました。結果的には来ませんでしたけれども。

・今回通知されたのは、全国で295,027人です。通知に併せて、専用のコールセンターが来年の1月31日まで臨時に設けられましたが、「裁判員になりたくないので、名簿から外して欲しい」といった訴えもあったようです。

私の周りでは通知が届いてる人はいません。最も私が勤務しているような中小企業は、対象者が出る確率の方が低いですからね。
　しかし、総務人事担当者として注意しなければいけないのは、社員の中で郵便物を確認していない人がいるかも知れませんし、来ていても会社には報告していない人もいるかも知れません。
もしかすると一人くらいはいるかも知れません。
　朝礼などで、現時点においては会社に報告する必要はないと断った上、最高裁判所の名前の入った白い封筒が来ていないか、もう一度確認してもらうように促しておいた方がよいと思います。
　送付されてきた同封物の中に、調査票が入っています。この調査票は何かといいますと、そもそも裁判員になることができない、辞退できる理由に該当する、あるいは裁判員になることが特に難しい月がある場合にそれを申し出るものことができるようになっています。調査票を返信しなければ、いつでも裁判に参加できるということになってしまいます。12月15日(月)必着で返信することになっていますので、もしも通知を受け取った人がいれば、場合によっては繁忙期の時期を指定して返信したかどうか確認しておくことが重要です。
　裁判員制度とは、国民に裁判員として刑事裁判に参加してもらう制度です。6人の裁判員と3人の裁判官が刑事裁判に立ち合い、被告人が有罪かどうか、有罪の場合どのような刑にするかを裁判官と判断することになります。

　裁判員制度の対象となる事件としては、一定の重大な犯罪とされています。原則としては、死刑または無期懲役もしくは禁固に当たる罪に係る事件と、法的合議事件であって故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪にかかるものとされています。代表的な例をあげますと、次のようなものが対象となります。
・人を殺した場合（殺人）
・強盗が、人にけがをさせ、あるいは、死亡させた場合（強盗致死傷）
・人にけがをさせ、その結果、死亡させた場合（傷害致死）
・ひどく酒に酔った状態で自動車を運転して人をひき、死亡させた場合（危険運転致死）など
　この裁判員制度は、国民が参加することによって、一人ひとりの感覚や経験に根ざした多様な視点が裁判にもたらされることを目的にしています。一人でも多くの国民が参加することが期待されています。
　会社としては、裁判員として出頭する際の休暇の取り扱いを決めることや、場合によっては管理職や社員向けに裁判員制度についての研修会を行うといった対応が求められます。

　裁判員候補者名簿に記載された方への通知が始まったことから、裁判員制度への関心が高まってきたのではないでしょうか。裁判員候補者に選ばれたことを公にしてはいけないとされていますが、法律で禁止されている「公にする」とは、例えばインターネット等で公表するなど，裁判員候補者になったことを不特定多数の人が知ることができるような状態にすることを言います。社員が上司や会社に裁判員候補者になったと話すことは、周囲の理解を求める上でも重要ですので、会社としても積極的に相談するように促していくことが望まれます。
◎詳しくは
最高裁判所
http://www.saibanin.courts.go.jp/
最高裁判所「裁判員候補者名簿に登録されたことを公にすることは法律上禁止されていますので，ご注意ください（2008.12）」
http://www.saibanin.courts.go.jp/topics/saibanin_meibo_attention.html
法務省
http://www.moj.go.jp/SAIBANIN/index.html

(福間みゆき)



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作者:ナンテツ

更新日:2009年1月8日 16時19分

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ホワイトカラーエグゼンプション問題など様々な紆余曲折があった改正労働基準法ですが、先ほど参議院本会議において可決・成立（投票総数　230　賛成票　217　反対票　13）しました。主とした内容は6①60時間を超えた時間外労働に対する50％の割増率の適用、②年次有給休暇の時間単位付与の解禁の2点となっていますが、施行日は平成22年4月1日となります。特に①の割増率引上げについては非常に大きな影響が予想されますが、中小企業については「当分の間」適用が猶予されます。一方、②の年休の時間単位付与については労使協定の締結が前提となっていますが、従業員からの要望が強い内容でもあるため、多くの企業ではその対応が求められることになるでしょう。その際、時間単位の付与が認められるのは5日以内に限られるため、年休の管理が非常に煩雑になることが予想されます。

　なお、今回の改正内容について、以下に記載しておきます.

---------------------------------------------------------------
労働基準法の一部を改正する法律

労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）の一部を次のように改正する。

●第十二条第三項第四号中「第三十九条第七項」を「第三十九条第八項」に改める。
●第三十六条第二項中「労働時間の延長の限度」の下に「、当該労働時間の延長に係る割増賃金の率」を加える。
●第三十七条第一項に次のただし書を加える。
　ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
●第三十七条第二項の次に次の一項を加える。
　使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第一項ただし書の規定により割増賃金を支払うべき労働者に対して、当該割増賃金の支払に代えて、通常の労働時間の賃金が支払われる休暇（第三十九条の規定による有給休暇を除く。）を厚生労働省令で定めるところにより与えることを定めた場合において、当該労働者が当該休暇を取得したときは、当該労働者の同項ただし書に規定する時間を超えた時間の労働のうち当該取得した休暇に対応するものとして厚生労働省令で定める時間の労働については、同項ただし書の規定による割増賃金を支払うことを要しない。
●第三十八条の四第五項中「第三十四条第二項ただし書、第三十六条第一項」の下に「、第三十七条第三項」を加え、「次条第五項及び第六項ただし書」を「次条第四項、第六項及び第七項ただし書」に、「第三十六条、第三十八条の二第二項」を「第三十六条、第三十七条第三項、第三十八条の二第二項」に改め、「第三十六条第二項」の下に「、第三十七条第三項」を加える。
●第三十九条第四項中「前三項」を「前各項」に改め、同条第六項中「有給休暇の期間」の下に「又は第四項の規定による有給休暇の時間」を加え、「平均賃金又は」を「それぞれ、平均賃金若しくは」に改め、「通常の賃金」の下に「又はこれらの額を基準として厚生労働省令で定めるところにより算定した額の賃金」を加え、「その期間について」を「その期間又はその時間について、それぞれ」に改め、「相当する金額」の下に「又は当該金額を基準として厚生労働省令で定めるところにより算定した金額」を加え、同条第三項の次に次の一項を加える。
　使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めた場合において、第一号に掲げる労働者の範囲に属する労働者が有給休暇を時間を単位として請求したときは、前三項の規定による有給休暇の日数のうち第二号に掲げる日数については、これらの規定にかかわらず、当該協定で定めるところにより時間を単位として有給休暇を与えることができる。
一　時間を単位として有給休暇を与えることができることとされる労働者の範囲
二　時間を単位として与えることができることとされる有給休暇の日数（五日以内に限る。）
三　その他厚生労働省令で定める事項
●第百六条第一項中「第三十六条第一項」の下に「、第三十七条第三項」を加え、「第三十九条第五項及び第六項ただし書」を「第三十九条第四項、第六項及び第七項ただし書」に改める。
●第百十四条中「第三十九条第六項」を「第三十九条第七項」に改める。
●第百三十六条中「第三項」を「第四項」に改める。
●附則に次の一条を加える。
　第百三十八条　中小事業主（その資本金の額又は出資の総額が三億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については五千万円、卸売業を主たる事業とする事業主については一億円）以下である事業主及びその常時使用する労働者の数が三百人（小売業を主たる事業とする事業主については五十人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については百人）以下である事業主をいう。）の事業については、当分の間、第三十七条第一項ただし書の規定は、適用しない。

附　則
（施行期日）
第一条　この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（検討）
第三条　政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律による改正後の労働基準法（以下この条において「新法」という。）第三十七条第一項ただし書及び第百三十八条の規定の施行の状況、時間外労働の動向等を勘案し、これらの規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
２　政府は、前項に定めるものを除くほか、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（地方公務員法の一部改正）
第四条　地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）の一部を次のように改正する。
　第五十八条の見出しを「（他の法律の適用除外等）」に改め、同条第三項中「第三十二条の五まで」の下に「、第三十七条第三項」を加え、「第三十九条第五項」を「第三十九条第六項」に改め、同条第四項中「とする」を「と、同法第三十九条第四項中「当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めた場合において、第一号に掲げる労働者の範囲に属する労働者が有給休暇を時間を単位として請求したときは、前三項の規定による有給休暇の日数のうち第二号に掲げる日数については、これらの規定にかかわらず、当該協定で定めるところにより」とあるのは「前三項の規定にかかわらず、特に必要があると認められるときは、」とする」に改める。
（労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の一部改正）
第五条　労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成四年法律第九十号）の一部を次のように改正する。
　第七条第一項中「第三十六条第一項、第三十八条の二第二項」を「第三十六条第一項、第三十七条第三項、第三十八条の二第二項」に、「第三十九条第五項」を「第三十九条第四項及び第六項」に改める。
（国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法等の一部改正）
第六条　次に掲げる法律の規定中「第三十九条第七項」を「第三十九条第八項」に改める。
一　国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法（昭和二十九年法律第百四十一号）第七条第五項
二　地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号）第二十条第一項
三　独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第五十九条第五項



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作者:ナンテツ

更新日:2009年1月6日 8時40分

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更新日:2009年1月6日 8時40分

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■　今週の注目点
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年末・年始にかけてNYダウは上昇し、大発会の本日、日経平均株価は9,000円台を回復して取引を終えました。株価の上昇に伴いドル円も堅調に推移し、先週末のNY市場では92円台半ばまで上げ幅を拡大し、本日午前中も92円ちょうどを挟んで底堅く推移しています。
ただ、今週はドルが弱含む展開を予想する向きが多いです。6日に発表されるISM非製造業景況感指数とFOMC議事要旨が注目されますが、景況感の悪化が再確認されるとドルの重しとなりそうです。また、イスラエルとパレスチナ自治区の軍事衝突もドルを買いづらくしています。一方、オバマ次期大統領の景気刺激策を期待した株価上昇が続けばドルをサポートしそうです。
その他、8日の英国の政策金利発表が注目されます。


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　■　先週の動き（12月29日～1月2日）
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＜週間レンジ　高値・安値＆終値＞
通貨　　　　　　高値　　　安値　　　終値
米ドル/円　　　 92.41 89.77 91.83
ユーロ/円　　　 129.64 125.33 127.78
ポンド/円　　　 133.93 129.81 133.67
豪ドル/円　　　 65.56 61.86 65.39
NZドル/円　　 　 54.03 51.82 53.81
カナダドル/円　 76.23 73.05 76.23
南アランド/円　 9.85 9.24 9.85
ユーロ/米ドル　 1.4359 1.3835 1.3919
ポンド/米ドル　 1.4767 1.4356 1.4543


＜先週の相場動向＞

12月29日（月）
欧州通貨が上昇した。

東京市場：
中東情勢緊迫化を受けて、スイスフラン買いが強まった。
イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザへの空爆で中東情勢が緊迫化したのを受けて、有事のスイスフラン買いが強まった。米ドル/スイスフランは、前週のニューヨーク市場引け水準の1米ドル=1.0705フラン近辺から1.05台半ば割れ、ユーロ/スイスフランは、1ユーロ=1.5020フラン近辺から1.4940割れまで下落した。

ロンドン市場：
スイスフラン買い、ユーロ買いが強まった。
中東情勢緊迫化を受けたスイスフラン買いが続いた。米ドル/スイスフランは1.0420割れまで下落した。英中銀の追加利下げ観測の高まりを背景にポンド売り・ユーロ買いも強まった。ユーロ/ポンドは、史上最高値を更新して1ユーロ=0.9790フラン越えまで上昇した。ユーロ/ポンドの上昇に連れてユーロ/米ドルも堅調となり、東京市場早朝の水準1ユーロ=1.4060ドル近辺から1.43ドル台半ばまで上昇した。

ニューヨーク市場：
序盤、スイスフラン高が進んだ後、反転した。
朝方は、東京・ロンドン市場の流れを引き継いで欧州通貨買いが強まった。米ドル/スイスフランは1.0370割れまで下落、ユーロ/スイスフランは1.47台半ばまで下落した。その後、スイスフラン買い一巡後は、利益確定の動きが優勢となり米ドル/スイスフランは1.0625近辺、ユーロ/スイスフランは1.4840近辺まで反発した。序盤、1.43台での堅調な展開となっていたユーロ/米ドルもポジション調整により1.3915割れまで下落した。


12月30日（火）
ユーロ高が進行し、ユーロ/ポンドは再び最高値を更新した。

東京市場：
ユーロ買いが強まった。
29日ロンドン市場での最高値更新後、ニューヨーク市場でポジション調整により0.9625割れまで下落したユーロ/ポンドは、東京市場に入ると英欧金利差拡大観測を背景に反発し、0.9730近辺まで上昇した。ユーロ/米ドルもユーロ/ポンドの反発に連れて1.4135越えまで上昇した。

ロンドン市場：
ユーロが続伸した。
東京市場の流れを引き継いで、早朝からユーロ買いが強まった。ユーロ/ポンドが0.9790手前まで上昇し、29日ロンドン市場でつけた最高値に迫る勢いとなると他通貨に対してもユーロ高が進行し、ユーロ/米ドルは1.4215越え、ユーロ/円は、ロンドン市場朝の水準1ユーロ=126円半ばから128.05越えまで上昇した。

ニューヨーク市場：
ユーロ/ポンドが最高値を更新した。
年末相場で取引が極端に細るなか、最高値越え水準で観測されていたストップロス注文の執行を狙った短期筋のユーロ買い・ポンド売りが強まり、ユーロ/ポンドは0.9800越えまで上昇、再び最高値を更新した。ロンドン市場で上昇したユーロ/米ドルは、利益確定の売りにより1.4100割れまで下落した。


12月31日（水）
ポジション調整でポンドが対ユーロ・対米ドルで大きく振幅した。

アジア市場：
主要通貨が揉み合いとなった。
東京市場休場で見送りムードが強く、主要通貨がレンジ内での揉み合いとなった。米ドル/円は1米ドル=90円台前半、ユーロ/米ドルは1.4100挟み、ユーロ/ポンドも0.97台後半での膠着相場となった。

ロンドン市場：
ポジション調整のユーロ売りが強まった。
欧州勢の参入とともに年末のポジション調整のユーロ売り・ポンド買いが強まり、ユーロ/ポンドは0.95台半ば割れまで下落した。ユーロ売りは他通貨に対しても強まり、ユーロ/米ドルは1.39台半ば、ユーロ/円はアジア市場での水準127円半ばから126円半ば割れまで下落した。

ニューヨーク市場：
ポンドが大きく振幅した。
ポジション調整のユーロ売り・ポンド買いが継続し、ユーロ/ポンドは0.9475割れまで下落した。しかし、その後はロンドンフィキシング（値決め）への思惑から0.9675越えまで反発した後、0.9500割れまで振り落とされる激しい展開となった。ポンド/米ドルは、ユーロ/ポンドの動きに連れて更に激しく振幅。ロンドン市場朝の水準1.44台半ばから1.4695手前まで急伸した後、ロンドンフィキシングにかけて1.4360割れまで急落、さらにニューヨーク市場引けにかけては1.46台半ばまで買い戻される乱高下となった。ユーロ/米ドルは1.38台半ばまで下落した後、1.3990近辺まで反発した。米ドル/円はポジション調整が優勢となり、90.85近辺まで上昇した。


1月1日（木）
元日は、東京・ロンドン・ニューヨークの全ての市場が休場。


1月2日（金)
ポンドをはじめとする欧州通貨が下落した。

アジア市場:
ポジション調整の欧州通貨売りが強まった。
31日ニューヨーク市場での乱高下を受けて、ポジション調整の動きが優勢となり、ポンドをはじめとする欧州通貨売りが強まった。アジア時間早朝に、1.47台半ばまで上昇していたポンド/米ドルは1.45台半ばまで、1.4025近辺まで上昇していたユーロ/米ドルは1.3835近辺まで下落した。米ドル/円は、対欧州通貨での米ドル高進行に連れて堅調となり、91.25越えまで上昇した。

ロンドン市場：
ユーロ買い・ポンド売りが強まった。
英製造業PMI指数、英住宅ローン承認件数が低水準となったことでポンド売りが強まった。ポンド売りは特に、ポジショ調整一巡後反発へと転じたユーロに
対して強まり、ユーロ/ポンドはアジア市場午後の水準0.9435近辺から0.9645近辺まで上昇した。ポンド/米ドルは1.4500割れまで下落、ユーロ/米ドルは1.3960越えまで上昇した。

ニューヨーク市場：
株価上昇に連れて円安・米ドル高が進んだ。
米新政権による景気刺激策への期待から、ダウ平均株価が250ドル超の上昇を見せたことで、リスク懸念後退観測から円売りが強まった。ユーロ/円はアジア市場午後の水準126.05近辺から127.90越えまで、米ドル/円は92.40まで上昇した。株価上昇を好感して米ドル買いも強まり、ユーロ/米ドルは1.3840近辺、ポンド/米ドルは1.4380割れまで下落した。


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　■　今週の注目材料・経済指標（1月5日～1月9日)
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1月5日（月）
大発会
「株券電子化」スタート
第171通常国会召集
17:30　ス・12月SVME購買部協会景気指数
24:00　米・11月建設支出
27:15　イエレン米サンフランシスコ地区連銀総裁の講演

1月6日（火）
米議会再開
16:00　英・12月ネーションワイド住宅価格
19:00　欧・12月消費者物価指数【重要度】★★★
24:00　米・12月ISM非製造業景況感指数【重要度】★★
　　　 米・11月中古住宅販売保留【重要度】★★
　　　 米・11月製造業受注
28:00　米・FOMC議事要旨（12月15・16日分）【重要度】★★★

1月7日（水）
06:45　NZ・11月貿易収支
09:01　英・12月ネーションワイド消費者信頼感
09:30　豪・11月小売売上高
17:55　独・12月雇用統計
19:00　欧・11月生産者物価指数【重要度】★★
22:15　米・12月ADP全米雇用データ【重要度】★★
27:00　ホーニグ米カンザスシティ地区連銀総裁の講演

1月8日（木）
米上下両院合同会議（オバマ大統領の正式宣言）
09:30　豪・11月貿易収支
　　　 豪・11月住宅建設許可件数
15:45　ス・12月消費者物価指数
16:00　独・11月貿易収支
19:00　欧・11月雇用統計
20:00　独・11月製造業受注
21:00　英・政策金利発表【重要度】★★★
22:30　米・週間新規失業保険申請件数
24:00　加・12月Ivey購買部協会指数

1月9日（金）
06:00　ホーニグ米カンザスシティ地区連銀総裁の講演
14:00　日・11月景気動向指数
18:30　英・12月生産者物価指数
　　　 英・11月鉱工業生産
19:00　欧・11月小売売上高
20:00　独・11月鉱工業生産
21:00　加・12月雇用統計
22:30　米・12月雇用統計【重要度】★★★
24:00　米・11月卸売在庫
26:30　ラッカー米リッチモンド地区連銀総裁の講演
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作者:ナンテツ

更新日:2009年1月5日 18時31分

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景気の急速な冷え込みに対する追加経済対策がニュース番組や新聞紙上で騒がれています。このような環境の中、厚生労働省は、「経済情勢の変動に伴う事業活動及び雇用面への影響について」という公共職業安定所によるヒアリング結果を公表しました。今回はこの結果について取り上げました。

　このヒアリングは、平成20年10月初旬から中旬にかけて全国の公共職業安定所において、製造業、運輸業および卸売・小売業に属する管内の主要な中小企業（従業員数300人未満の事業所と定義）4,285社から、このところの経済情勢の変動に伴う事業活動や雇用面への影響について行ったものです。現在の業況についてヒアリングした結果では、3ヶ月前と比較した現在の業況については、全体の58.9％が「悪い」「多少悪い」と回答しています。(平成20年７月の調査では63.6％)。規模別にみると、従業員数29人以下で59．5％、30～99人以下で58.2％、100～299人以下で58.8％が「多少悪い」「悪い」と回答しており、規模の大きさに関わらず、業況が厳しいと判断していることが分かる結果となっています。

　このような環境から収益が圧迫されている企業では、69.5％が「経費削減（人件費以外）」、28.5％が「商品、サービスへの価格転嫁」、18.8％が「賃金調整・雇用調整」を実施していると回答しています。これらの中でも「賃金調整・雇用調整」の実施は平成20年7月のヒアリング結果と比べると3.8ポイント増加しており、多くの企業で賃金や雇用の調整が始まったことを窺わせます。

　更に賃金調整・雇用調整を実施していると回答した企業で中でもっとも多い回答が「賃金調整(賞与切下げなど)」の55.6％となっており、今年の冬季賞与ではかなり厳しい対応をせざるを得ない企業が急増することが予想されます。これに続くのが「残業規制」の45.2％、「派遣、パート、アルバイトなどの再契約停止」の23.4％、「中途採用の削減・見直し」の21.3％となっており、景気の悪化に伴い、非正規社員を中心に雇用調整が進めら、雇用環境が一層悪化する危険性が高まっています。
◎詳しくは
厚生労働省「経済情勢の変動に伴う事業活動及び雇用面への影響について－公共職業安定所によるヒアリング結果(平成20年10月実施)」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/10/h1031-3.html


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作者:ナンテツ

更新日:2008年12月25日 17時32分

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作者:ads by Seesaa

更新日:2008年12月25日 17時32分

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今年相場を振り返る
今年は、米サブプライムローン問題を抱えながらのスタートとなり、米住宅公社の救済、米大手投資銀行の消滅、欧州金融機関の相次ぐ国有化、新興国の財政破たん懸念などの金融危機に発展し、100年に一度の津波が世界を襲いました。結果、日欧米では景気後退、活況を呈していた新興国でも景気減速となり、世界の実体経済は大きく落ち込みました。そのなか、リスク投資を回避する動きから、世界的に株価が下落し、長期国債価格は上昇（金利は低下）、為替相場は円高が大きく進む展開となりました。また、主要各国は10月8日（日本除く）の協調利下げも合わせて、政策金利を大きく引き下げ、今週16日には日米の政策金利は1993年2月以来の逆転となりました。

　ドル/円は、年初2日に発表された米ISM製造業景況感指数が50を下回ったことを嫌気して110円を割り込んで始まり、3月16日（日）の大手証券会社ベアー・スターンズの実質破たんで週明け17日には95円台後半まで下落しました。その後、過度な不安は和らぎ、もみ合いながらも8月15日には110円台後半まで一時回復しました。ただ、それも束の間の休息で、10月には日米ともに主要な株価指数が1万を割り込んで下げ足を早めたことから、ドル/円は再び100円を下回る展開となりました。12月に入るとビッグスリー（米自動車大手三社）の経営不安が高まったこともあり、17日には1995年7月以来となる87円台前半まで下落しました。

ユーロ/ドルは、原油価格の上昇とユーロ圏の金利先高感を背景に堅調に推移し、7月15日には過去最高値となる1.60ドル台半ばまで上昇しました。ただ、
トリシェECB総裁の発言が7月に中立的に変わったことに加え原油価格の急落、ユーロ圏の経済が落ち込んできたことから売りが進むようになり、10月28日には1.23ドル台前半まで下落しました。その後は、米国の景気後退が全面的に出るなか、相対的にユーロが買われる展開となり1.4ドル台まで戻しています。

ユーロ/円は、ユーロの強さに支えられ7月23日に過去最高値となる169円台後半まで上昇しました。ただその後は、ユーロの下落に加えリスク資産回避の円買いが合わさったことから急落し、10月27日には113円台半ばまで下落しました。
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次の3通貨は高金利で為替相場を賑わしていた通貨です。景気不況の波にのまれ、政策金利も引き下げざるを得ませんでした。

ポンド/円は、英国が昨年末に政策金利を引き下げモードに移したことから売り圧力が強まり、年間通じて下押しリスクが続きました。米国に負けるとも劣らない勢いで住宅価格は下落し、金融ベースで経済が盛り上がっていたことも逆に災いし、ポンドは全面的に下落しました。今月12日には1995年5月以来となる132円台前半まで下げ幅を拡大しました。

豪ドル/円は、年前半に商品相場が上昇していたことや金利先高感が残っていたこともあり、もみ合いながらも堅調に推移し、7月23日には104円台半ばまで上昇しました。しかし、NZの利下げに加え豪準備銀行（中央銀行）が利下げを示唆するようになったことからじょじょに売られ始め、9月・10月の金融危機で大きく下げ足を伸ばし、10月24日には55台前半まで急落しました。その後は、他の主要国に先んじて大幅利下げを行ったことなど、対策がしっかり取られていたとの評価もあり、その他の高金利通貨が12月に安値を更新するなかやや堅調に推移しました。

NZドル/円は、2月にNZドル/米ドルが過去最高値を更新するほど経済が堅調と見られるなか、80円台で底堅く推移していましたが、7月24日に利下げを決定するとじょじょに売りが優勢となり、今月5日には47円台後半と2001年9月以来となる水準まで下落しました。

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作者:ナンテツ

更新日:2008年12月21日 12時2分

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今春の大卒初任給は男性201,300円、女性194,600円と共に増加 　
先日、厚生労働省より「平成20年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況」が発表されました。これによれば今春の大卒初任給は人材獲得競争の激化を反映し、男女計で198,700円（対前年比1.5％増）となりました。男女別では男性が201,300円（対前年比1.3％増）、女性が194,600円（対前年比1.7％増）となっています。性別・学歴別の詳細結果は以下のとおりです。
男女計
大学院修士課程修了　225,900円（対前年比0.4％）
大学卒　198,700円（対前年比1.5％）
高専・短大卒　169,700円（対前年比0.7％）
高校卒　157,700円（対前年比1.3％）
男
大学院修士課程修了　226,200円（対前年比0.7％）
大学卒　201,300円（対前年比1.3％）
高専・短大卒　171,600円（対前年比0.2％）
高校卒　160,000円（対前年比0.8％）
女
大学院修士課程修了　223,600円（対前年比△1.4％）
大学卒　194,600円（対前年比1.7％）
高専・短大卒　168,600円（対前年比1.0％）
高校卒　154,300千円（対前年比2.3％）

　来春以降は景気後退の影響による採用意欲の減退から、数年間続いている初任給の増加傾向も一段落となることでしょう。
◎詳しくは
　↓↓↓
厚生労働省「平成20年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/08/index.html

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作者:ナンテツ

更新日:2008年12月18日 10時18分

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2007年度企業年金の修正総合利回りは△10.58％ 　
サブプライムローン問題に端を発する世界的な金融恐慌により企業年金の運用も大きな影響を受けていますが、先日、企業年金連合会より「企業年金における資産運用の状況 2007年度年次報告書」が公表されました。この調査は、同連合会の会員たる厚生年金基金(623件)および確定給付企業年金(756件)を対象に実施されたもので、回答率は概ね78％。

　これによれば、2007年度の企業年金の修正総合利回りは△10.58％となり、5年振りのマイナス運用となったことが明らかになりました。昨年度の運用環境は、各資産の市場収益率は国内債券が3.36％、外国債券が0.52％と債権はなんとかプラスの成績を収めた一方、株式は国内株式が△28.05％、外国株式が△16.80％となり、全体の利回りを大きく引き下げました。ちなみに過去からの年金資産の増減がわかる幾何平均（各期間の収益率をつなげて（リンク）計算）でみると、5年平均が6.23％、10年平均が1.73％、20年平均は3.22％となっています。

　今回の発表は2007年度のものですが、2008年度については更に大きなマイナスが発生していますので、今後、企業に大きな負担として圧し掛かることが懸念されます。
◎詳しくは
　↓↓↓
企業年金連合会「企業年金における資産運用の状況 2007年度年次報告書」
http://www.pfa.or.jp/top/toukei/pdf/AnnualReport2007.pdf

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作者:ナンテツ

更新日:2008年12月16日 17時58分

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◎今週の注目点
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米国の自動車業界救済法案が実質廃案となり、金融安定化法で支援するとの話も出ているが、引き続き自動車大手の動向に市場の関心が集まっている。米景気悪化の深刻化が警戒されるなか、マーケットではドル安に振れやすい環境となっている。
今週は波乱要因となる材料が目白押しだ。米国では15日に対米証券投資と鉱工業生産指数、16日に消費者物価指数と住宅着工件数などが発表される。また、15-16日には、米連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれ政策金利が発表される。
事前予想では利下げ幅は0.5％が有力視されているが、0.75％の可能性もあるという。なお16日にゴールドマン・サックス、17日にはモルガン・スタンレーがそれぞれ決算発表を控えている。
国内では15日に日銀短観を発表する。事前予想では前回のマイナス3ポイントから大幅に悪化するもようだ。また、18-19日には日銀金融政策決定会合を開くが日米の金利差が逆転するかどうかに注目が集まる。
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　■　先週の動き（12月8日～12月12日）
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＜週間レンジ　高値・安値＆終値＞
通貨　　　　　　高値　　　安値　　　終値
米ドル/円　　　 93.91 88.24 91.19
ユーロ/円　　　 122.66 117.43 121.82
ポンド/円　　　 140.70 132.41 136.27
豪ドル/円　　　 62.66 57.63 60.55
NZドル/円　　 　 51.19 48.03 49.86
カナダドル/円　 75.58 70.90 73.05
南アランド/円　 9.27 8.73 8.99
ユーロ/米ドル　 1.3410 1.2712 1.3363
ポンド/米ドル　 1.5111 1.4672 1.4940


＜先週の相場動向＞

12月8日（月）
リスク懸念後退観測から円安が進んだ。

東京市場：
堅調な株価を受けて、小幅円安が進んだ。
米11月雇用統計が大幅悪化となったにもかかわらず、前週金曜日の市場で米株が上昇、リスク懸念後退観測から円安が進行したのを受けて、週明けの東京市場でも円売りが強まった。ユーロ/円は早朝の水準1ユーロ=117.85円割れから119.20近辺、ポンド/円は1ポンド=136.05円割れから138.05越え、米ドル/円は1ドル=92.55円近辺から92.90越えまで上昇した。主要アジア株が堅調となったことも円売りを支えた。

ロンドン市場：
欧州通貨高が進んだ。
5日ニューヨークと8日東京市場で株高・円安が進んだのを受けて、欧州勢の市場参入とともに円売り・欧州通貨買いが強まった。ユーロ/円は120.95近辺、ポンド/円は140.70近辺、米ドル/円は93.90越えまで急伸した。対円での上昇に連れて、欧州通貨は対米ドルでも上昇。ユーロ/米ドルは東京市場朝の水準1ユーロ=1.2715ドル割れから1.2910越え、ポンド/米ドルは1ポンド=1.4685ドル割れから1.5040越えまで上昇した。来週開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)での大幅利下げ観測も欧州通貨買い・米ドル売りを支えた。

ニューヨーク市場：
ロンドン市場の調整が強まった。
ロンドン市場で急速にレートが動いた反動から、ポジション調整の動きが強まった。ユーロ/円は119.60割れ、ポンド/円は137.15割れ、米ドル/円は92.60割れまで下落した。しかし、金曜日に引き続き、米株が堅調となったことから円買いも続かず、引けにかけては反転、小幅円安が進んだ。欧州通貨/米ドルもロンドン市場の調整が進行して、ポンド/米ドルは1.4780近辺まで下落したが、ユーロは対ポンドでの買いに支えられて堅調地合いを持続、1.2960越えまで上昇した。


12月9日（火）
円がジリ高となった。

東京市場：
手掛かり難から売買が交錯する中、小幅円高が進んだ。
円高が進行した前日のニューヨーク市場の流れを引き継いで、円がジリ高となった。ユーロ/円は118.85割れ、ポンド/円は136.70割れ、米ドル/円は92.40割れまで下落した。欧州通貨/米ドルはポジション調整で軟調、ユーロ/米ドルは1.2855割れまで下落した。

ロンドン市場：
円が続伸した。
東京市場の流れを引き継いで序盤から円買いが強まった。ユーロ/円は118.45近辺、ポンド/円は135.90割れ、米ドル/円は92.25割れまで下落した。しかし、その後は、英10月鉱工業生産の悪化にもかかわらず、ポンド/円が下げ渋り、直ぐに反発へと転じたのをきっかけに円売りが強まり、それぞれ119.40近辺、137円半ば、92.80越えまで上昇した。

ニューヨーク市場：
朝方の米ドル売りの後、円買いが強まった。
ロンドンフィックス（値決め）で大口のユーロ買い・米ドル売りが持ち込まれるとの憶測からユーロ/米ドルが上昇、1.2800近辺から1.2995越えまで急伸した。ポンド/米ドルもユーロ/米ドルの動きに連れて、1.4675近辺から1.4835近辺まで上昇した。その後、午後に入り、宅配大手フェデックスの業績見通し引き下げを嫌気して米株が大幅下落となると、リスク回避の円買いが強まり、ユーロ/米ドル上昇に連れて一時120.05越えまで上昇していたユーロ/円は118.60割れまで、ポンド/円は135.45近辺まで、米ドル/円は91.95割れまで下落した。


12月10日（水）
円安、欧州通貨高が進んだ。

東京市場：
円安が進んだ。
ゴトウ日の円買い・外貨売りへの思惑や白川日銀総裁の介入示唆発言、さらに米大手自動車メーカー救済策で米政府と議会民主党が合意との米紙報道を好感して日経平均株価が上昇したことなどを受けて円売りが強まった。ユーロ/円は120円半ば、ポンド/円は137.70越え、米ドル/円は92.85越えまで上昇した。

ロンドン市場：
主要通貨が方向感なく、レンジ内で振幅した。
アジア株の大幅上昇にもかかわらず、欧州株の上昇が限定的であったことからリスク回避の円買いが先行した。ユーロ/円は119.40割れ、ポンド/円は136円半ば、米ドル/円は92.35割れまで下落した。しかし、その後は、米自動車メーカー救済策合意報道から欧州株も大きく売り込まれるには至らず、反発へと転じるとポジション調整の円売りが強まり、それぞれ120.10近辺、137円半ば、92.80越えまで上昇した。

ニューヨーク市場：
欧州通貨高が進んだ。
米大手自動車メーカー救済法案は採決までには至らず、一部有力議員からは疑問を呈する声も上がったことから、米株上昇にもかかわらず円安進行は限定的なものとなりレンジ内で方向感なく振幅した。ユーロ/円は119円後半から121円半ば、ポンド/円は136円半ばから138円前半、米ドル/円は92円半ばから93.00手前での推移となった。東欧系プレイヤーからの大量のユーロ買い・米ドル売りを受けてユーロが急伸。ユーロ/米ドルはロンドン市場朝の水準1ユーロ=1.2900ドル近辺から1.3065越え、ユーロ/ポンドは1ユーロ=0.8815ポンド越えまで上昇して史上最高値を更新するユーロの全面高の展開となった。ポンド/米ドルはユーロ/米ドルの上昇に連れて1ポンド=1.47ドル半ばから1.4875ドル近辺まで上昇したが、英財務省から量的緩和策導入の可能性が示唆されたのを受けて対ユーロで売られるなど、上げ幅は限定的だった。


12月11日（木)
欧州通貨が続伸した。

東京市場:
欧州通貨が続伸した。
年末を控えた欧州勢のレパトリ（資金の本国還流）への思惑で序盤からユーロ買いが強まった。ユーロ/米ドルは約１カ月半ぶりの高値1.3155近辺まで上昇した。ユーロ/円もユーロ/米ドルの上昇に連れて120円前半から121.60越えまで上昇した。ユーロ高に連れてポンド高も進行、ポンド/米ドルは1.4980近辺、ポンド/円は138.65近辺まで上昇した。米ドル/円は、対欧州通貨での米ドル売りに連れて92.85近辺から92.30割れまで下落した。

ロンドン市場：
欧州通貨高が加速した。
東京市場の流れを引き継いで、早朝から欧州通貨買いが強まった。ユーロ/米ドルは1.32半ば、ポンド/米ドルは1.4990越えまで上昇した。クロス円は方向
感なく、レンジ内での揉み合い。米ドル/円も揉み合いが続いていたが、92.00割れのストップロスの米ドル売り注文が誘発されたのをきっかけに91円半ば割れまで下落した。

ニューヨーク市場：
欧州通貨が続伸した。
欧州中銀当局者から、追加利下げへの牽制発言が伝わったのを受けて、ユーロ買いが強まった。ユーロ/米ドルは1.3405越え、ユーロ/ポンドは0.8905まで上昇して史上最高値を更新した。クロス円は、対米ドルでの欧州通貨高進行に連れ高となり、ユーロ/円は122.65越え、対ユーロでのポンド売りにより一時135.80割れまで下落していたポンド/円は138.10越えまで上昇した。米ドル/円はロンドン市場の流れを引き継いで、朝方91.15近辺まで売られた後、クロス円の上昇に連れて92.00手前まで反発した。


12月12日（金）
米自動車救済をめぐり、円相場は乱高下した。

東京市場：
円が急騰した。
円が急騰、米ドル/円は13年ぶりの円高水準となる88円前半まで下落した。
朝方は主要通貨が全般に揉み合いとなっていたが、昼過ぎに米上院で自動車メーカー救済法案が廃案との報道が伝わり、米株価先物や日経平均株価が大幅下落となると、リスク回避の円買いが殺到した。ユーロ/円は117.45円割れ、ポンド/円は132.45割れ、米ドル/円は88.25割れまで急落した。

ロンドン市場：
米ドル/円、クロス/円のショートカバーが目立った。
東京市場の流れを引き継いで、米ドル/円、クロス/円とも不安定な
動きが見られたが、ニューヨーク市場の動向を見たいとして、ショート
カバーの動きが先行した。　米ドル/円は89円台半ばから90円台半ばまで、
ユーロ/円は119円前後から121円台前半まで上昇した。

ニューヨーク市場：
米ドル/円、クロス/円はさらに上昇した。
ニューヨーク市場に入り、米政府が自動車業界破綻回避にむけTARP資金
（不良資産救済プログラム）を活用することを含めた他の救済選択肢を検討
との意向をしめしたことで、ダウ平均はマイナスからプラスに転じ、＋64.59ドルで引けた。　米ドル/円・クロス/円ともリスク回避後退の思惑から、それぞれ上昇し、一時米ドル/円は91円台半ばまで、クロス/円は122円
台前半まで値を戻し、高値圏で越週した。


―――――――――――――――――――――
　◎今週の注目材料・経済指標（12月15日～12月19日)
―――――――――――――――――――――

12月15日（月）
08:50　日・12月日銀短観【重要度】★★
09:01 英・12月ライトムーブ住宅価格
22:30 米・12月NY連銀製造業景気指数
23:00 米・10月対米証券投資【重要度】★★
23:15 米・11月鉱工業生産【重要度】★★
26:30　トリシェECB総裁の講演
27:00 米・12月NAHB住宅市場指数

12月16日（火）南アフリカ休場
08:50　日・10月第三次産業活動指数
09:30　豪・金融政策会合議事要旨【重要度】★★
17:15　ス・7-9月期鉱工業生産
18:00　欧・12月製造業PMI
18:30　英・11月消費者物価指数【重要度】★★
　　　 英・11月小売物価指数
22:30　米・11月住宅着工件数【重要度】★★
　 米・11月消費者物価指数【重要度】★★★
　　　 加・10月製造業出荷
28:15 米・政策金利発表【重要度】★★★

12月17日（水）
石油輸出国機構（OPEC）臨時総会
14:00　日・10月景気動向指数改定値
16:00　独・11月消費者物価指数改定値
18:30　英・11月失業率【重要度】★★
　 英・金融政策会合議事要旨【重要度】★★
19:00　欧・11月消費者物価指数改定値【重要度】★★★
22:30　米・7-9月期経常収支【重要度】★★
　 加・10月卸売売上高

12月18日（木）
16:15　ス・11月貿易収支
17:15　ス・10月小売売上高
18:00　独・12月IFO景況感指数【重要度】★★
18:30　英・11月小売売上高
19:00　欧・10月貿易収支【重要度】★★
22:30　米・週間新規失業保険申請件数
　　 　加・11月景気先行指数
　　　 加・10月小売売上高
24:00　米・12月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
　 米・11月景気先行指数

12月19日（金）
日銀金融政策決定会合（政策金利発表）
08:50 日・10月全産業活動指数
09:10　英・12月GFK消費者信頼感指数
10:00　ポールソン米財務長官の講演
15:30　白川日銀総裁の会見
16:00 独・11月生産者物価指数
21:00 加・11月消費者物価指数【重要度】★★


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更新日:2008年12月15日 13時1分

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・FX取引に関する税金について
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今年も残りわずかとなり、来年初には確定申告が待っています。FX取引では源泉徴収という制度はなく、一定額以上の収入があった方は自分で確定申告を行う義務があります。知らなかったではすまされません。昨年春には東京都の主婦が脱税で告発され、その後も類似の例には枚挙にいとまがありません。税の申告もFX取引の一環として認識して頂きたいと思います。

FX取引の収入には、売買差益とスワップ金利益があり、どちらも雑所得となります。雑所得が年間通算20万円を超えると申告する義務が発生します。ただし、専業主婦や無職の方は、FX取引などを含めた所得が38万円以下であれば申告は不要となります。また、雑所得内なら損益を通算出来るので、他社での取引の損益を合わせることができます。

税は、給与所得などの他の所得と合わせた金額に対して課税されます。これを総合課税と言い、所得の合計金額によって税率が変わる累進課税方式となっています。例えば、合計した所得額が1800万円超の場合、所得税と住民税を合わせて50％となります。

FX取引の売買差益とスワップ金利益は、確定したものが課税対象となりますので、会社によっても申告対象が変わります。当社の場合、スワップ金利は日々確定しているので申告対象となります。売買差益に関しては、反対売買をして決済したものが対象となり、決済していない含み損益は対象外となります。
対象となる取引は、ドル円・クロス円の取引で今年を例に取ると、12月26日
（金）までに取引を行ったものが対象となり、12月29日（月）以降の取引は決済日が来年となるので対象外となります。外貨対外貨の取引では、29日までの取引が対象となります。

これまで、取引所を介さない店頭FX取引に関しては、税務当局に取引記録を提出する義務はありませんでしたが、来年からは義務化されます。

FX用語 （ふ）
・ファームプライス
取引に応じる確定レートのこと。
・ファンダメンタルズ分析
ニュース、政府発表の指標や報告書など、経済・政治情報に基づいて相場変動の特定要因を研究すること。
・フィギュア
区切りのいいレートのこと。例えば、1ドル＝110.00円。
・フォワード
先渡し取引。将来の一定時点の価格を現時点で特定する取引を行うこと。
・プライスオーダー
現時点において、提示されているレートで売買する注文方法のこと。成り行き注文。
・プラザ合意
1985年9月、米国・ニューヨークのプラザ・ホテルで開催されたドル高是正のため、各国が協調介入を行うことを決めた5ヵ国蔵相会議（G5）での決議。
・プリンシパル
相対取引を行う場合の取引主体。
・ブルマーケット
極端な上げ方向にある市場のこと。
・プロフィットテイク
利益を確定すること。「利食い」とも呼ばれる。
・分離保管
委託書から預かったお金を業者の資産とは別にして管理すること。取引所取引に関わる預託金のすべて、またはその一部は法的に分離保管が義務づけられているが、相対取引では、あくまで自主的なものであり、法的義務ではない。

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作者:ナンテツ

更新日:2008年12月12日 15時9分

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・11月に変更された労災保険から支給される通院費の範囲 　
労働者災害補償保険法では、業務上の事由または通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対する給付を行っていますが、この給付の中の療養補償給付では、移送に関する費用も給付として認めています。この移送として給付が受けられる範囲には、「災害現場等から医療機関への移送」、「転医等に伴う移送」および「通院」がありますが、平成20年11月からこのうちの「通院」の費用の支給対象が変更になりました。

　支給対象となる通院は、住居地または勤務地から、原則、片道２キロメートル以上の通院であって、①から③のいずれかに該当するものです。
①同一市区町村内の医療機関へ通院したとき
②同一市区町村内に適切な医療機関がないため、隣接する市区町村内の医療機関へ通院したとき
（同一市区町村内に適切な医療機関があっても、隣接する市町村内の医療機関の方が通院しやすいとき等も含まれます。）
③同一市町村及び隣接する市町村内に適切な医療機関がないため、それらの市町村を超えた最寄りの医療機関へ通院したとき

　実態としては、平成20年10月31日までは、「住居地又は勤務先からおおよそ四キロメートルの範囲内」という制限がありましたので、ほとんどのケースで範囲が広がることになるでしょう。今後の申請は当然ですが、現在、通院している労働者がいる場合にも案内が必要になります。なお、この変更内容は通達に基づき行われているようですが、現段階でこの通達は公開されていないようです。

◎詳しくは
↓↓↓
愛知労働局「「あなたは通院費を請求していますか？」労災の通院費の支給対象が変更になりました」
http://www2.aichi-rodo.go.jp/jyoho/rousaihosyou/tuuinnhi-henkou-poster.pdf


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作者:ナンテツ

更新日:2008年12月11日 17時36分

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タバコを吸わない方にとってはその臭いがすることで不快な思いをされることもあります。いまや喫煙対策は、職場の労務管理の一環として取組むべき問題になっています。
　しかし、タバコを吸う／吸わないは個人の自由ですので、強制的に禁煙させることはできません。しかし、最低限のマナーは守るべきであり、会社としても受動喫煙への対策を打って行くことが求められています。
　この件に関し、2003年に厚生労働省から「新たな職場における喫煙対策のためのガイドライン」が出されています。
　新ガイトラインになって内容が充実されています。要点としては次の３点です。
①設備対策
[旧ガイドライン]
　喫煙室又は喫煙コーナーの設置等を行うこと
[新ガイドライン]
　受動喫煙を確実に防止する観点から、可能な限り、非喫煙場所にたばこの煙が漏れない喫煙室の設置を推奨すること
②喫煙室等に設置する「有効な喫煙対策機器」
[旧ガイドライン]
　たばこの煙が拡散する前に吸引して屋外に排出する方式またはたばこの煙を除去して屋内に排気する方式（空気清浄装置）のいずれかの方式によること
[新ガイドライン]
　空気清浄装置はガス状成分を除去できないという問題点があることから、たばこの煙が拡散する前に吸引して屋外に排出する方式の喫煙対策を推奨すること。やむを得ない措置として、空気清浄装置を設置する場合には、換気に特段の配慮をすることが必要。
③追加事項
[新ガイドライン]
　職場の空気環境の基準に、喫煙室等から非喫煙場所へのたばこの煙やにおいの流入を防止するため、喫煙室等と非喫煙場所との境界において、喫煙室等に向かう風速を0.2m/s以上とするように必要な措置を講ずること。つまり、喫煙コーナーに換気扇や空気清浄機を置いただけでは、新ガイドラインの基準を満たしたことにはならないのです。

　最近は非喫煙者が増加したことでタバコに関する許容度が徐々に低下しているように感じます。喫煙者と非喫煙者との関係を悪くしたくありませんので、できれば円満に解決したいものです。

また、最近では、積極的に禁煙のサポートを行っている会社があるようです。例えば、敷地内を全面禁煙にしている会社、喫煙する社員に一時金を支給して禁煙を促進している会社などが見られます。
　企業としては、受動喫煙による影響を喫煙者に理解してもらいながら、このような禁煙サポートをしていくことでより効果的な喫煙対策を行っていきたいものです。また、非喫煙者についても、文句ばかりを言うのではなく、例えば「健康を考えると禁煙した方が良いと思うよ」というように、禁煙しようと思わせるような雰囲気を作っていくことが望まれているのではないでしょうか。
◎詳しくは
厚生労働省「新たな職場における喫煙対策のためのガイドラインの策定について」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/05/h0509-2.html
厚生労働省「職場における喫煙対策のためのガイドライン」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/05/h0509-2a.html
厚生労働省「職場の空気環境の測定方法等」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/05/h0509-2b.html


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作者:ナンテツ

更新日:2008年12月9日 15時10分

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◎今週の注目点
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先週金曜日の米雇用統計は予想以上の悪化を示しましたが、米株価は反発しました。本日前場の日本株も買いが先行していますが、今週はビッグスリー（米自動車大手三社）の救済策に関する米議会での審議があり、予断は許されません。
今週は、目立ったイベントが少ないなか、為替相場は引き続き株価動向に連れる展開となりそうです。ビッグスリーへの思惑が市場を左右しそうです。ただ、景気悪化が著しい欧米に比べ、日本は比較的後退スピードが緩いため、円が上値を試す場面もありそうです。


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　◎先週の動き（12月1日～12月5日）
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＜週間レンジ　高値・安値＆終値＞
通貨　　　　　　高値　　　安値　　　終値
米ドル/円　　　 95.57 91.58 92.84
ユーロ/円　　　 121.44 115.87 118.10
ポンド/円　　　 147.10 133.20 136.29
豪ドル/円　　　 62.42 57.64 59.98
NZドル/円　　 　 52.20 47.72 49.45
カナダドル/円　 77.23 70.55 73.00
南アランド/円　 9.46 8.68 8.99
ユーロ/米ドル　 1.2846 1.2547 1.2711
ポンド/米ドル　 1.5394 1.4465 1.4681


＜先週の相場動向＞

12月1日（月）
株安を受けて円高が進んだ。

東京市場：
ユーロ安・円高が進んだ。
欧州中銀による大幅利下げ観測を背景にユーロ安が進行した28日欧米市場の流れを引き継いで序盤からユーロ売り・円買いが強まった。ユーロ/円は早朝の水準1ユーロ=121.40円近辺から120.15近辺まで下落した。ユーロ/円の下落に連れて他通貨に対しても円高が進行、ポンド/円は1ポンド=147.10円近辺から145.60近辺まで、米ドル/円は1ドル=95円半ばから95.20割れまで下落した。

ロンドン市場：
株安を受けて円高が進んだ。
大幅利下げ観測で欧州通貨売りが強まったところに欧州株・米株先物下落が重なり、リスク回避の円買いが優勢となった。ユーロ/円は118.20近辺、ポンド/円は140.25割れまで、米ドル/円は93円半ば割れまで下落した。

ニューヨーク市場：
円が続伸した。
ダウ平均株価が650ドル超の大幅安となったのを受けて、リスク回避の円買いが強まった。ユーロ/円は117.35近辺、ポンド/円は138.05近辺、米ドル/円は93.05近辺まで下落した。欧州通貨売りは対米ドルでも強まり、ユーロ/米ドルは東京市場午後の1ユーロ=1.2700ドル近辺から1.2585割れ、ポンド/米ドルは1ポンド=1.53ドル半ばから1.4805割れまで下落した。


12月2日（火）
ユーロ高が進んだ。

東京市場：
主要通貨が株価に連れて乱高下する方向感に欠ける展開となった。
円高が進行した前日の欧米市場の流れを引き継いで、朝方は円買いが強まった。ユーロ/円は117.20割れ、米ドル/円は92.85近辺まで下落した。その後、日経平均株価が一旦下げ止まると利益確定の円売りが優勢となり、それぞれ118円半ば、93.75越えまで反発したが、午後に入って日経平均が8000円を割り込み、500円超の大幅下落となると再びリスク回避の円買いが強まり、117.30割れ、93.00割れまで下落した。
豪中銀が市場予想を上回る1.00%の利下げを発表したのを受けて、一時豪ドル売りが強まったが、大幅利下げ観測を背景に既に週初から豪ドル売りが進んでいたことから、売り一巡後は反発して利下げ発表時の水準を越えて上昇した。

ロンドン市場：
円高が進んだ後、反発した。
日経平均の大幅下落を受けて円高が進行した東京市場午後の流れを引き継いで、朝方は円買いが強まった。ユーロ/円は116.55近辺、ポンド/円は137.10割れ、米ドル/円は92.60割れまで下落した。その後、米自動車メーカー救済策への期待から米株先物、欧州株が堅調となるとリスク懸念後退観測から円売りが強まり、それぞれ118円半ば、139.60越え、93.40近辺まで上昇した。クロス円の上昇を受けて対米ドルでも欧州通貨買いが強まり、ユーロ/米ドルはロンドン市場朝の水準1.2560割れから1.2715越え、ポンド/米ドルは1.4780割れから1.4985越えまで上昇した。

ニューヨーク市場：
ユーロ/米ドルが上昇した。
ダウ平均株価が米ゼネラル・エレクトリックの配当支払い継続などを好感して堅調となったのを受けて、リスク懸念後退観測から円売りが強まった。ユーロ/円は119.40越え、ポンド/円は140.90越え、米ドル/円は93.65越えまで上昇した。その後、ダウが上げ渋る展開となるとリスク回避の円買い戻しが強まり、それぞれ117.85割れ、138.25割れ、93.00割れまで下落した。ロンドン市場の流れを継いでユーロ/米ドルは続伸、1.2760越えまで上昇した。


12月3日（水）
中銀政策決定会合開催を控えて欧州通貨売り、特にポンド売りが目立った。

東京市場：
週後半のイベントを控えて、警戒感から方向感の乏しい展開となった。
米議会でのビッグスリー公聴会や、英欧中銀政策決定会合、米雇用統計など週後半に控える一連のイベントを前に、警戒感から主要通貨が方向感なく振幅した。ユーロ/円は118円台を中心に乱高下、米ドル/円は93円前半を中心に一進一退となった。

ロンドン市場：
景気指標の悪化を受けて欧州通貨安が進んだ。
ユーロ圏11月サービス業PMIと英11月サービス業PMI指数がともに大幅悪化となったのを受けて、欧州通貨売りが強まった。ユーロ/円は116.95近辺、ポンド/円は136.35割れまで欧州通貨安が進行した。欧州通貨安は対米ドルでも進行し、ユーロ/米ドルは東京市場午後の水準1.2740から1.2605、ポンド/米ドルは1.4925から1.4660まで下落した。米ドル/円はクロス円の下落に連れて92.75割れまで下落した。

ニューヨーク市場：
朝方円高が進んだ後、反発した。
米11月ADP雇用報告、米11月ISM非製造業景況指数がともに悪化したのを受けてダウ平均株価が下落すると、リスク回避の円買いが強まり、ユーロ/円は116.80割れ、ポンド/円は136.30割れ、米ドル/円は92円半ばまで下落した。その後、ダウがビッグスリー救済策への期待などから反発へと転じると、イベントへの警戒からポジション調整の円売りが強まり、それぞれ118.75近辺、ポンド/円は138.20越え、93.40近辺まで上昇した。


12月4日（木)
ロンドン市場にかけて欧州通貨安が進んだ後、反発した。

東京市場:
揉み合いの後、午後に入って円高が進んだ。
序盤は、前日同様の方向感に欠ける展開が続いたが、午後に入って米ブルームバーグが米自動車大手ゼネラル・モーターズとクライスラーの破産法適用申請の可能性を報じたのをきっかけに米株先物、日経平均が下落するとリスク回避の円買いが強まった。ユーロ/円は117円半ば、ポンド/円は136円半ば割れ、米ドル/円は92.85近辺まで下落した。

ロンドン市場：
スウェーデン中銀の大幅利下げを受けて、欧州通貨安が進んだ。
スウェーデン中銀が市場予想を大幅に上回る1.75%の政策金利引き下げを実施したのを受けて、英・欧州中銀の大幅利下げ観測が広がり欧州通貨売りが強まった。ユーロ/米ドルは東京市場午後の水準1.27前半から1.2550割れ、ポンド/米ドルは1.47後半から1.4465近辺まで急落した。欧州通貨安は対円でも進行、ユーロ/円は116.35割れ、ポンド/円は134.10割れ、米ドル/円は92.45割れまで下落した。

ニューヨーク市場：
欧州通貨が反発した後、株安に連れて円高が進んだ。
英・欧州中銀の利下げ幅がほぼ市場の予想通りとなったことや、メルシュ・ルクセンブルグ中銀総裁が利下げ休止を示唆したことなどを受けて欧州通貨が反発した。ユーロ/米ドルは1.2845まで、ポンド/米ドルは1.4810まで急伸した。欧州通貨は対円でも反発、ユーロ/円は119.25越え、ポンド/円は137.40越えまで上昇した。その後、ダウ平均株価が下落し、前日比200ドル超での引けとなるとリスク回避の円買いが強まり、ユーロ/円は117円半ば、ポンド/円は135.05近辺まで下落した。米ドル/円は92円半ばから後半での揉み合いが続いていたが、引けにかけてクロス円に連れ安となって92.10割れまで下落した。


12月5日（金）
米雇用統計悪化を受けて円高が進んだ後、株価上昇に連れて反発した。

東京市場：
米雇用統計発表への警戒から主要通貨が揉み合いとなった。
朝方はポジション調整で小幅円安が進んだが、円売り一巡後はレンジ内へと押し戻された。ユーロ/円は117円後半から118円前半、ポンド/円は135円半ば、米ドル/円は92円前半での揉み合いとなった。

ロンドン市場：
ユーロ売りが強まった。
欧州株の下落や独10月製造業受注の悪化、ドイツ連邦銀行による経済見通しがマイナス予想となったことなどを受けてユーロ売りが強まった。ユーロ/円は
118円前半から116.85近辺、ユーロ/米ドルは1.27台後半から1.2665割れまで下落した。米ドル/円は、株安を受けて朝方92.00を割り込んだが、その後欧州株が下げ止まると92円台を回復した。

ニューヨーク市場：
米雇用統計悪化を受けて円高が進んだ後、株価上昇に連れて反発した。
注目の米11月雇用統計は非農業部門雇用者数が50万超の減少、前月、前々月分も大きく下方修正されたことから、株価急落への思惑を背景にリスク回避の円買いが殺到した。ユーロ/円は115.90割れ、ポンド/円は133.20近辺、米ドル/円は91.60割れまで下落した。その後、米大手自動車メーカー救済観測からダウ平均株価が急反発し、前日比250ドル超の大幅高での引けとなるとリスク懸念後退観測から円売りが強まり、それぞれ118.70越え、137.45越え、93.35近辺まで急伸した。


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　◎今週の注目材料・経済指標（12月8日～12月12日)
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12月8日（月）シンガポール市場休場
08:50　日・10月国際収支
14:00　日・11月景気ウォッチャー調査
16:30　クロズナーFRB理事の講演
18:00　ローゼングレン米ボストン地区連銀総裁の講演
18:30　英・11月生産者物価指数
20:00　独・10月鉱工業生産【重要度】★★
22:15　加・11月住宅着工件数
23:00　トリシェECB総裁の議会証言
25:00　コーンFRB副議長の講演
27:45　フィッシャー米ダラス地区連銀総裁の講演

12月9日（火）
08:50　日・7‐9月期GDP改定値
09:01　英・11月RICS住宅価格
14:00　日・10月景気動向指数
15:45　ス・11月失業率
16:00　独・10月貿易収支【重要度】★★
18:30　英・10月商品貿易収支
　　　 英・10月鉱工業生産【重要度】★★
19:00　独・12月ZEW景況感指数
23:00　加・政策金利発表
24:00　米・10月中古住宅販売保留【重要度】★★

12月10日（水）
08:50　日・11月企業物価指数
　　　 日・10月機械受注
13:30　西村日銀副総裁の講演
24:00　米・10月卸売売上高

12月11日（木）
欧州連合（EU）首脳会議（～12日）
09:30　豪・11月雇用統計【重要度】★★
17:05　トリシェECB総裁の講演
17:30　ス・政策金利発表【重要度】★★★
22:30　加・10月国際商品貿易
　　　 米・10月貿易収支
　　　 米・週間新規失業保険申請件数

12月12日（金）
06:45　NZ・10月小売売上高
13:30　日・10月鉱工業生産改定値
14:00　日・11月消費動向調査
19:00　欧・10月鉱工業生産
22:30　米・11月小売売上高【重要度】★★★
　　　 米・11月卸売物価指数【重要度】★★★
24:00　米・12月ミシガン大消費者信頼感指数
　　　 米・10月企業在庫

【重要経済指標】
◎12/12 22:30（米）小売売上高
小売売上高は米商務省から毎月発表されます。個人消費はGDPの約7割
を占めるため、注目度の高い指標となっています。10月の小売
売上高（季節調整済み）は前月比2.8％減となり、統計を取り始めた
1992年以降、最大の下げ率を記録しました。年末商戦を占ううえで、
11月の統計に注目が集まっています。

前回実績　-2.8％　今回予測　-2.0％

◎12/9 8:50（日本）7-9月期実質国内総生産（GDP）改定値
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
実質GDPは四半期ごとに内閣府から発表されます。10月に発表された
7-9月期実質GDP速報値は0.4％減（年率）となり、約7年ぶりに2四半期
連続のマイナス成長となりました。マイナス成長が改定値で裏付け
られるのかが注目されています。

前回実績　-0.4％　今回予測　-0.9％

◎12/11 23:16（南ア）南アフリカ政策金利~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
南アフリカの政策金利は、南アフリカ準備銀行（中央銀行）から発表
されます。高いインフレ率を抑えるため、6月以降政策金利を12.00％
まで引き上げていますが、さらに金融引き締めをするのか注目されて
います。

前回実績　12.00％　今回予測　11.50％

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